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トランプ米政権は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に１００万個以上の米エヌビディア(NVDA.O), opens new tab製の半導体の輸入を許可する取引を検討している。ブルームバーグ・ニュースが１２日に報じた。この数量は、バイデン前米政権下で策定された人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化策の下での上限をはるかに上回る。

詳しい関係者らの話によると、同協定は現在も交渉中で、変更の可能性があるものの、この協定によりＵＡＥは２０２７年まで毎年、エヌビディア製の半導体５０万個を輸入できるようになる。

全体の５分の１はアブダビのＡＩ企業Ｇ４２に割り当てられ、残りはＵＡＥでデータセンターを建設する米国企業に割り当てられる予定。

これら米国企業には、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の開発元であるオープンＡＩが含まれる可能性がある。同社は早ければ今週中にもＵＡＥの新たなデータセンターの開設を発表するとみられる。

トランプ米大統領は１３日から１６日までサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の中東３カ国を歴訪する。トランプ米大統領は１３日、訪問先のサウジで事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談し、サウジによる米国への６０００億ドルの投資確約を取り付けた。

米商務省とオープンＡＩはロイターのコメント要請にすぐには応じておらず、エヌビディアもコメントを控えている。

米ホワイトハウス高官は１３日、国家安全保障上のリスクを管理するために米国はＡＩ（人工知能）用半導体や関連技術の世界的な普及を阻止する必要はないとの見解を示した。サウジアラビアなど同盟国への輸出について、より柔軟な姿勢を示した。

ホワイトハウスでＡＩと暗号資産（仮想通貨）政策を担当するデービッド・サックス氏はリヤドで開かれた米・サウジ投資フォーラムで、バイデン前政権が導入した「ＡＩ拡散ルール」について、「米国の技術が世界中に拡散・普及することを制限するものだった」と指摘した。トランプ政権はこのルールを撤廃すると発表している。

サックス氏は「（技術の拡散は）サウジのような友好国に関しては全くリスクではない。むしろ一般的に、ＧＰＵ（画像処理半導体）の転用については大きな誤解があったと考える」と述べた。

同氏の発言は、米国のデータセンター関連技術の移転を抑制してきた従来の方針からの転換を意味する。また、ＡＩインフラに巨額の資金を投じ、新たな技術拠点となることを目指す中東諸国との技術協力を深めたいという米国の関心の高まりを示している。

サックス氏は技術拡散に関する規制の当初の理由は、米国の先進半導体が懸念される国に渡ることを望まないというものであり、友好国や同盟国、戦略的パートナーを規制対象とすることは意図していなかったと指摘した。

技術的な課題の克服や突破は、決して米国の専売特許ではない。バイデン前政権は中国の人工知能（ＡＩ）技術発展を抑える目的で、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの最先端半導体の輸出規制を武器として他の分野の進展を遅らせようとした。しかし今サウジアラビアを皮切りとする中東訪問を開始したトランプ大統領は、中国製半導体を買わないという条件付きで米国製半導体を利用してもらうという方式に切り替えつつある。

トランプ氏は１３日、サウジから米国に大規模な投資が行われると発表。ホワイトハウスは投資総額が６０００億ドルを超え、サウジの幅広い企業との協力が進むと説明するとともに、さまざまな武器供給を約束した。エヌビディアが、サウジの政府系ファンドが所有するＡＩスタートアップ企業「ヒュメイン」と提携し、最大５００メガワットの電力を消費する半導体を備えたＡＩインフラを立ち上げるというニュースも飛び込んできた。その後すぐに米商務省産業安全保障局は、中国のファーウェイ（華為技術）が製造する半導体「アセンド」を使えば、世界のどこであっても米国の輸出管理規則に違反すると明らかにした。

バイデン前政権が導入した規制の下では、サウジやその近隣諸国が入手できる米国製ＡＩ半導体は制限されてきた。複数のトランプ政権幹部はこの措置を間違いだと批判し、トランプ氏がＡＩ責任者に起用したデービッド・サックス氏はサウジのような友好国にリスクはないと断言した上で、米国が自国技術の世界的波及を阻止する必要はないと話している。米商務省は１３日、バイデン前政権の規制を正式に撤廃した。

前政権の規制には、米国の技術が超越しており、優先すべきは中国がそれを手に入れるのを防ぐことだという暗黙の前提があった。しかし中国のディープシークが披露した画期的なＡＩモデルは、米国から供給制限の中での半導体設計を強いられた中国企業の力を見せつけた。そしてファーウェイがアセンドを使って投入した最新システムは、エヌビディアの半導体搭載製品には劣るものの、相当な性能を示している。

そこで方針転換したトランプ氏や、エヌビディアとヒュメインの提携の背後にある論理は明白だ。買い手が中国製半導体しか購入できないとすれば、中国企業は労せずして需要を獲得し、急速な技術発展の資金を調達できる。だから米国製品を同盟国に供給するのを認めれば、そうした機序を食い止めるのに役立つし、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などにとって中国製品の購入ハードルを高くすることになる。

実際にそうした理屈通り事態が進むかどうかはまだ分からない。しかし世界を米国のサプライチェーン（供給網）で固めれば、エヌビディアや同業者には追い風が吹くだろう。エヌビディアは、性能を落とした中国向け製品にさえ新たな輸出規制が適用された影響で５５億ドルの費用計上を迫られていたものの、１３日には株価が急騰した。「ライバルを打ち負かせないなら、こちら側の仲間を増やせ」という話だ。

米中貿易摩擦の影響で中国側がこれまで拒んでいたアメリカの航空機メーカー「ボーイング」の機体の納入について、中国政府が受け取りの停止措置を解除したとアメリカの複数のメディアが伝えました。アメリカと中国が追加関税の大幅な引き下げなどで合意したことを踏まえた動きとみられます。

「ボーイング」は先月、米中の貿易摩擦の影響で中国の多くの航空会社が機体の納入を拒んでいることを明らかにし、中国政府も「アメリカの関税措置が中国の航空会社とボーイングの双方に大きな影響を与えている」として受け取りの停止などを事実上、認めていました。

これについてアメリカのメディア、ブルームバーグなどは13日、中国政府が国内の航空会社に対して停止措置を解除し、ボーイングによる機体の納入再開を認める通知を出したと伝えました。

アメリカと中国の間では貿易協議で互いに課している追加関税を115％引き下げることで合意し、中国が対抗措置としてアメリカに課す関税は10％となります。

中国側は関税以外の措置についても停止や撤廃に向けて必要な対応を取るとしていて、今回の決定はこれを踏まえた動きとみられます。

ただアメリカのメディアは、米中の間で貿易協議が続けられることから、中国側で実際に機体の受け取りが進むかどうかはなお不透明だと伝えています。

米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabは１３日、４月の商業用ジェット機の納入が４５機と、前年同月（２４機）からほぼ倍増したと発表した。３月は４１機だった。

納入機数は米金融市場関係者が注目している。航空機メーカーは納入時に売り上げの大半を回収するからだ。長年の危機や製造問題により、ボーイングは多額の負債を抱えており、現金確保のために納入を増やす必要に迫られている。

４月分には、中国の航空会社向けの２機が含まれている。これらは米中貿易戦争を受け、中国政府が受け取り停止の指示を出す前に納入された。

また、中国東方航空の親会社が所有するＣＥＳリーシングに７７７型機ベースの貨物機、中国南方航空に７３７ＭＡＸが１機納入された。

トランプ米大統領が４月に対中追加関税を打ち出した際、７３７ＭＡＸの４機は納入前の内装や塗装などの作業を中国浙江省舟山市の拠点で行っていた。中国が納品の受け取りを停止した後、４機はシアトルに戻り、現在、ワシントン州モーゼスレイクに駐機している。

ボーイングのケリー・オルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月行われた四半期決算発表時の電話会見で、今年の中国向けの納入が約５０機になるとの見通しを示していた。

中国の航空会社からの受注はボーイング商業機受注残の約１０％に相当する。

「可能性はあります…大規模で美しいバランス調整を行うことができます。」

ジュネーブは米国と中国の間で相互に利益のある協定に向けた枠組みを確立した。

米国は生産拡大にシフトでき、中国は消費拡大にシフトできる。

理想的なシナリオは、両国が協力してこれを実行することです。

アメリカと中国は、スイスで行われた貿易協議での合意を受けて、日本時間の14日午後1時すぎ、これまで互いに課していた追加関税を115％引き下げました。引き下げた関税のうち、24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、アメリカが求める貿易赤字の解消などに向けて協議を進めることになります。

アメリカと中国は、今月10日から2日間、スイスのジュネーブで行った協議の結果、互いに課していた追加関税を115％引き下げることなどで合意しました。

これに基づき両国は日本時間の14日午後1時すぎに関税を引き下げ、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税は145％から30％に、中国によるアメリカへの一律の追加関税は125％から10％になりました。

引き下げた関税のうち24％については撤廃ではなく90日間の停止となっていて、両国は今後、経済や貿易関係について協議を進めることになります。

この中で、アメリカ側は貿易赤字の解消や市場の開放を求める一方、中国側はすべての関税措置を撤廃するよう求めるとみられます。

ただ、トランプ政権の1期目では、米中間で関税の応酬となってから貿易交渉の第1段階の合意文書に署名するまで1年半以上かかっていて、両国が納得する形で成果をまとめるのは容易ではありません。

トランプ大統領は、協議の結果しだいで中国への関税を再び引き上げる可能性にも言及していて、今後の交渉の進展が焦点となります。

中国からの少額輸入品への関税も引き下げ
アメリカのトランプ政権は、中国への追加関税の引き下げにあわせて、今月新たに課した中国からの少額の輸入品に対する関税についても大幅に引き下げました。

アメリカでは、輸入品の金額が800ドル以下の場合、関税を免除し、簡易的に輸入できる「デミニミス・ルール」と呼ばれる措置があり、ネット通販を手がける中国の事業者はこの措置を利用して事業を急拡大してきました。

このルールについて、トランプ政権は今月2日から中国本土と香港からの輸入品については適用をとりやめ、申告額の120％、または1件あたり100ドルの、いずれかの関税を適用する措置を導入し、来月1日からはこのうち1件あたり100ドルの関税を200ドルに引き上げるとしていました。

トランプ政権は、日本時間の14日午後1時すぎ、この120％の関税率を54％に引き下げました。

また、1件あたり100ドルの関税は維持するものの、来月からの引き上げは凍結するとしています。

中国発のネット通販、「Temu」や「SHEIN」などを通じてアメリカ向けに製品を輸出する中国企業は多く、100％を超える関税は大きな打撃になるという見方が広がっていました。

トランプ大統領 中国 習主席との直接交渉 “ありえる”

トランプ大統領は、サウジアラビアに向かう大統領専用機の中でFOXニュースのインタビューに応じ、その内容が13日、伝えられました。

この中で、アメリカと中国の関税をめぐる合意について「中国にとってもよりいいものになる。合意できることを願っている」と期待を示しました。

そしてFOXニュースの司会者から中国との合意の最終調整に向けて習近平国家主席と直接交渉する可能性があるか問われたことに対して「ありえる。必要かどうかは分からないが、イギリスとの間ではそうなった」と述べました。

林官房長官「動向注視し適切に対応 国内対策も万全を期す」

林官房長官は午後の記者会見で「関連する動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、影響を十分に精査し適切に対応していく」と述べました。

一方、アメリカの関税措置などの影響で、今年度の業績見通しを未定とする企業が相次いでいることについて「外部環境の急変を受けて今後の業績を見通せない企業が一部あることは承知している。政府としては、措置を受けた緊急対応パッケージに基づき、国内対策も万全を期していく」と述べました。

トランプ米大統領は米中貿易合意の最終的な調整について、中国の習近平国家主席と直接交渉することもあり得るとの認識を示した。

１３日に放送されたＦＯＸニュース・チャンネルのインタビューで、「（直接交渉は）あり得る。ただ、それが必要となるかどうかは何とも言えない」と語った。

インタビューは１２日に大統領専用機「エアフォースワン」で行われた。

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#米中（トランプ関税）

  • 中国は米国と英国が締結した貿易協定について、中国製品を英サプライチェーンから排除する手段として利用される可能性があるとして、批判的な立場を表明した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１３日報じた。

トランプ米大統領とスターマー英首相は先週、二国間貿易協定での合意を発表。米国は英国からの輸入品に対する１０％の基本税率を維持するが、英国は米製品に対する関税率を５．１％から１．８％に引き下げ、米製品の市場アクセスを拡大する。

中国外務省はＦＴに対し、国家間の協定は他国を標的にすべきではないというのが「基本原則」と強調。「国家間の協力は、第三国の利益に反する、もしくは利益を損なう形で行われるべきではない」という認識を示した。

#中国（米英貿易協定）

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１３日、トランプ大統領が打ち出した相互関税について、１０％の一律部分は維持されると改めて説明するとともに、上乗せ部分については引き下げに向けて多くの国と協議していると語った。

ＣＮＢＣに述べた。中国や英国との合意や、スイスとの最近の協議を引き合いに出しながら「野心的でありたいと思っている国に対しては、できる限り迅速に動いている」と述べた。

その上で、トランプ氏が４月２日にほぼ全ての国に課した１０％の一律関税は維持されると明言。鉄鋼、アルミニウム、自動車、医薬品など、米国が国内生産の拡大を必要としている分野に対しては、セクター別の関税を維持する方針を示した。

グリア氏は「私たちはただ、安全なサプライチェーンを確保し、できるだけ多くの生産を自国に戻したいだけだ。１０％の関税をかけることで、貿易赤字の削減を助け、パートナーとの公正な取引条件を作り出すことが可能になる」とした。

「結局のところ、これは中国を包囲するためなどではない。米国の競争力を高め、サプライチェーンをより強靭にし、国内生産を拡大し、貿易赤字を長期的に縮小させるためだ」と述べた。

#アメリカ（250514）

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