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江藤農林水産大臣は「コメは買ったことがない」などと発言した責任を取りたいとして、石破総理大臣に辞表を提出しました。

目次

《詳細》江藤農相の発言
発言から陳謝、会見までの経緯

江藤農林水産大臣は、今月18日の講演で「私はコメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメをくださり、売るほどある」などと発言しました。

その後、陳謝して撤回したものの、立憲民主党など野党側は、極めて不適切で資質が問われる発言だなどと批判を強め、不信任決議案の提出を検討することで一致していました。

こうした中、江藤大臣は、21日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談しみずからの発言の責任を取りたいとして、辞表を提出し、受理されました。

このあと、江藤大臣は記者団に対し「いま、国民がコメの高騰に大変苦労している中で、所管の大臣として極めて不適切な発言をしてしまった。国民に心からおわび申し上げたい」と述べ改めて陳謝しました。

そのうえで「今後まさにコメの価格が正念場を迎える。私が引き続きトップを務めることが適切であるかと言えば、私ではいけないのではないかと考えた」と述べました。

後任に小泉進次郎氏起用の意向 石破首相

石破総理大臣は、江藤大臣の後任に、自民党の小泉進次郎・前選挙対策委員長を起用する意向を固めました。

石破総理大臣としては、閣僚経験があり、党の農林部会長を務めるなど、農政分野にも明るい小泉氏を起用することで、体制の立て直しを図り、引き続き、コメの価格安定に取り組むねらいがあるものとみられます。
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《詳細》江藤農相の発言

ノーカット動画（11分40秒 データ放送ではご覧になれません）

「国民の気持ちを逆なで 取り返しつかない」

江藤農林水産大臣は農林水産省に戻ったあと記者団の取材に応じ、「米価高騰をなんとか抑え込まなければいけない責任を負っている所管大臣として、国民の気持ちを逆なでするようなことを言ってしまったのは取り返しのつかないことだ。政策を前に進める上でも私が身を引くのが正しいということを自分で判断した」と述べました。

「県連会長は退任する」

江藤農林水産大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「私が自民党宮崎県連の会長にとどまることは大変申し訳ないし、来たる参議院選挙にも決していい影響を与えない。県連会長は退任する」と述べました。
「後任には農業政策を前に進めてもらいたい」
江藤農林水産大臣は「これからの5年間で農業の構造改革を進めるためロケットスタートする思いでやってきた。予算の規模を確定し青写真を描くまでは正直やらせてほしかった。後任の大臣には政策を前に進めてもらいたい」と述べました。

「国民の信頼損なってしまった」

江藤農林水産大臣は、辞任の意向を固めたタイミングについて「早い段階から考えていたが石破総理から『引き続き頑張りなさい』と厳しく叱責されながらも激励され『それなら頑張ろう』という気持ちになった。しかし、米価を下げるためには国民の信頼が欠かせず、その信頼を損なってしまったということであれば、身を引くことが国民にとってもいいことだと判断した」と述べました。

「今後コメ価格が正念場 私ではいけないのでは」

江藤農林水産大臣は「今後まさにコメの価格が正念場を迎える。私が引き続きトップを務めることが適切であるかと言えば、私自身ではいけないのではないかと考えた」と述べました。

「石破首相『決断を了とする』」

江藤農林水産大臣は「石破総理大臣からは『あなたの決断を了とする』というようなことを言われた」と述べました。

「不適切な発言 心からおわび」

江藤農林水産大臣は「石破総理大臣に辞表を提出した。いま、国民がコメの高騰に大変苦労している中で、所管の大臣として極めて不適切な発言をしてしまった。国民に心からおわび申し上げたい」と述べました。
【記者解説 2分43秒】

（政治部 徳橋達也デスク）

午前10時のニュースで放送しました
※動画はデータ放送ではご覧いただけません

石破首相「任命責任はすべて私にある」

ノーカット動画（2分55秒）

石破総理大臣は、江藤農林水産大臣の辞表を受理したことについて、政策を停滞させないための判断だと説明し、責任は任命権者の自身にあると陳謝しました。

石破総理大臣は21日朝、江藤農林水産大臣と会談し「コメは買ったことがない」などと発言した責任を取りたいとして提出された辞表を受理しました。

このあとの参議院本会議で立憲民主党は「コメの高騰で苦しむ国民生活に思いをはせることができない大臣に農政をつかさどる資格はなく辞任は当然で遅きに失した。1度は続投させると明言したが最終的に辞任に至ったのはなぜか。任命責任をどう考えているのか」とただしました。

これに対し石破総理大臣は「江藤大臣から農林水産行政の遂行に悪影響を与えたくないという思いで、職を辞したいと申し出があり、国民生活を最優先に重要課題の解決に停滞があってはならないという観点から辞職を認めることとした」と説明しました。

その上で「任命責任はすべて私にある。重く受け止め国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げる。大変申し訳ない」と陳謝しました。そして「内閣として一層の緊張感を持って諸課題の解決にあたっていく」と述べました。

林官房長官 「極めて不適切 国民におわび」

林官房長官は、午前の記者会見で「江藤農林水産大臣の発言はコメの価格が高い中で消費者と生産者の双方に配慮を欠き、極めて不適切なものだ。改めて国民に大変申し訳なく、政府として深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

その上で「江藤大臣から『職を辞したい』という申し出があり、石破総理大臣としては、国民生活を最優先に、農林水産行政に停滞があってはならないという観点からこれを了解した。内閣としていっそうの緊張感を持って政権運営にあたっていきたい」と述べました。。

自民 森山幹事長「世論などを見て決断か」

自民党の森山幹事長は、党本部で記者団に対し「江藤大臣は本当にコメ価格対応について真摯（しんし）に努力し、みずからの責任で問題に決着をつけたいという強い気持ちでいたことは間違いない。ただ、やはり世論などを見て決断したのだろう。みずからが身をひくことが今後の対応として大事だという判断で辞任の意思表明をしたと思う」と述べました。

その上で、夏の参議院選挙を含めた今後の選挙への影響について「コメの価格がどうなっていくかということと関係があり、国民の理解をいただける価格になるように努力する。備蓄米の放出は国有財産を売っている訳なので、そこで赤字が出るようなことは、相当慎重でなければいけない。ただ、少し高い価格で落札されていることも正直な話なので、しっかり見極めていく」と述べました。

自民 小野寺政調会長 「本人が決断 重く受け止めている」

自民党の小野寺政務調査会長は、東京都内で記者団に対し「江藤大臣はコメ問題に正面から熱心に取り組んでいたので大変残念だ。1つの発言で国民に不信感を持たれたことで本人が決断したので、そのことを重く受け止めている」と述べました。

また、小泉氏の起用について「農林水産大臣の経験はないが、党の農林部会長としての経験はある。今、国民が期待するコメ問題について一刻も早く成果を上げていただきたい」と述べました。

自民 石井参院国対委員長 「更に高い緊張感のもと国会運営」

自民党の石井参議院国会対策委員長は記者団に対し、江藤大臣の辞任について「参議院選挙の前でもあり、閣僚の失言は大きく影響してくる。更に高い緊張感のもと国会運営をしていきたい。国民の主食であるコメが高騰し、流通が行き届いていないことに対し、非常に危機感を持って対応していかなければならない」と述べました。

また、小泉氏の起用について「国民も不安視している中、メリハリのある対応をしてくれると確信している。党の農林部会長の経験もあり、農政に明るいと思うので、農林水産大臣の職がしっかりと務まるものと確信している」と述べました。

公明 斉藤代表 「政権運営に大きな痛手」

公明党の斉藤代表は、国会内で記者団に対し「今回の発言はコメの価格が高騰し、国民の不安と不満が大きく高まっている時に極めて不適切で、到底許されるものではない。国民の気持ちに寄り添わない姿勢が問われていたわけで、けじめとして当然の決断だ。大臣の辞任は大変重く、政権運営に大きな痛手になると思うが、与党としてしっかり支えていきたい」と述べました。

また、小泉氏の起用について「農協改革で実績があり、発信力があるので大変期待する。農政や石破政権への信頼を回復させることが第1の使命だ」と述べました。

立民 野田代表 「事実上の更迭 当然だ」

立憲民主党の野田代表は、記者団に対し「事実上の更迭だと思うが、ある意味当然だ。そもそも『コメは買ったことがない』とか『売るほどある』などのことばは、主食のコメが急騰して苦しんでいる国民の生活に対する配慮も何もなく、国民感情を逆なでする発言だった。また、その後の一連の釈明も反省がないように思えた」と述べました。

その上で「石破総理大臣は常に一手遅く、説明責任が求められてくるのではないか。後任は小泉氏と報道で承知しているが、コメの価格は高止まりしたままであり、価格形成や流通の改善など大事なテーマがあるので、徹底した審議を進めていきたい」と述べました。

立民 水岡参院議員会長 「自民党政治の問題点あらわに」

立憲民主党の水岡参議院議員会長は、党の参議院議員総会で「江藤大臣は国民におわびしたいと陳謝したようだが、それくらいしか言うことがないのかと非常にがっかりする。自民党の森山幹事長も、林官房長官も、石破総理大臣も農林水産大臣経験者であるのにいまの内閣がコメの価格高騰の問題にきちんと対応していないのは自民党政治の問題点があらわになっている」と述べました。

その上で「われわれは常に与党と対じしているが、こうした『更迭劇』は日本の政治にとって極めて損失が大きく、残念極まりない。政治の停滞も出てくるが、こうしたことにどう向き合い、どう対応していくのか与党に厳しく求めていく」と述べました。

立民 斎藤参院国対委員長 「任にあったかどうか疑問」

立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、記者団に対し「江藤大臣は、コメの価格の適正化に汗をかいていたのは事実だと思うが、結果は伴っておらず適時・適切な対策が打てていない。そもそも農林水産大臣としての任にあったのかどうか甚だ疑問だ。国民生活に思いをはせることができない大臣だったことは明らかで、辞任がずるずると延びたことで国会の日程にも影響が出ていて石破総理も含め官邸と自民党が協議して早期に決断すべきだった」と述べました。

維新 岩谷幹事長「極めて不適切な発言で辞任は当然」

日本維新の会の岩谷幹事長は、記者団に対し「物価高に苦しむ国民の気持ちを全く理解していない極めて不適切な発言で辞任は当然だ。支援者からコメを受け取っているという発言も含めて自民党の物や金に対する意識は、あまりにも国民の意識とかい離している。辞任して終わりではなく、江藤氏や任命責任のある石破総理には引き続き、説明責任を果たすことを求めていきたい」と述べました。

その上で「コメの不足や価格高騰は構造的な問題がありコメに対する政策そのものを転換すべき時に来ている。規制改革による農業の構造転換をこれからも主張していく」と述べました。

国民 玉木代表「判断が遅い印象は否めない」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「一度、石破総理は江藤農水大臣の続投を指示したわけだが、たちどころに辞任ということになり、ちぐはぐな感じで、判断が遅い印象は否めない」と述べました。

その上で「後任の大臣には、これまでできなかったコメの値段を適正な価格に引き下げることで速やかに結果を出し、小手先の改革ではなく抜本的な農政改革、とりわけコメ政策の見直しにしっかり取り組んでもらいたい」と述べました。

共産 小池書記局長 「辞任が遅すぎ 徹底追及」

共産党の小池書記局長は、記者団に対し「辞任が遅すぎる。コメの価格が上がって暮らしは大変でコメ不足も深刻だということに国民の怒りがマグマのようにたまっていたことを政府はあまりに軽視していたということだ。結果として農政に対する不信感をあおることになり石破総理の任命責任や辞任を引き延ばした責任は重大で徹底追及しなければいけない。コメの価格対策として国民が納得のいくものを打ち出すことを求めて論戦していく」と述べました。

れいわ 山本代表 「国の買い取りでコメ増産を」

れいわ新選組の山本代表は「マヌケな大臣が辞任しても次のマヌケが大臣になるだけ。一律の現金給付で消費者を支え、国の買い取りでコメの増産を進めるほかない」とするコメントを出しました。

社民 福島党首「庶民の生活や感情からかけ離れる」

社民党の福島党首は、記者会見で「江藤大臣の発言は本当に残念だ。これだけコメの値段が高騰し、コメがないと言っている時に庶民の生活や感情から全くかけ離れていて、石破総理大臣の任命責任も問われる」と述べました。

また、内閣不信任決議案の扱いについて「石破内閣は、物価高騰などによる国民の生活苦に対して経済政策がゼロで『国民棄民内閣』だ。不信任決議案が出されれば大賛成だ」と述べました。

発言から陳謝、会見までの経緯

問題となった江藤農林水産大臣の発言は、今月18日、自民党佐賀県連が佐賀市内で開いた「政経セミナー」で講演したものでした。

江藤大臣は精米せずに玄米のままであれば備蓄米の流通を加速できるという趣旨の話をする中で、「私はコメは買ったことはありません、正直。支援者の方々がたくさんコメをくださる。売るほどあります、私の家の食品庫には」などと述べました。

この発言ついて、19日正午すぎ、江藤大臣は記者団の取材に応じ「玄米でもぜひ消費者の方々には手に取ってほしいということを強調したかったのでそういう言い方をした」と釈明しました。

そして、実際には定期的にコメは買っていると説明し、「私の実態と違うような言い方をしてしまってお騒がせしたことは大変遺憾に思っている。会場も盛り上がっていたので、ウケを狙って強めに言ったが、売るほどはないというのが妻からの話だった」と述べました。また、「消費者の方々に対する配慮が足りなかった」と陳謝しました。

さらに、19日夜になって、石破総理大臣と会談したあと記者団の取材に応じ、「石破総理大臣から、大変厳しくお叱りをいただいた。しっかり全面的に反省し、何としてもコメの価格が下がるよう、引き続き努力をするよう言われた」と述べ、みずからの発言を撤回し、陳謝したうえで、大臣の職務を続ける考えを示しました。

その後、20日の閣議のあとの会見でも「私自身思うところがあるが、備蓄米の放出を決断した本人でもあるので、最後まで、私が責任をとるところまでやらせてもらいたい」と述べたほか、その後に行われた参議院農林水産委員会でも「総理大臣と官房長官から最後まで責任を果たせと言われた以上、どのような批判を浴びても歯を食いしばって最後までやり遂げるのが私の今やるべきことだと心に決めた」と述べるなど繰り返し職責を果たす考えを示していました。

江藤農林水産大臣 経歴

江藤拓農林水産大臣は、衆議院宮崎2区選出の当選8回で、64歳。

建設大臣などを務めた父親の故・江藤隆美元衆議院議員の秘書を経て2003年の衆議院選挙で初当選しました。

2018年10月に当時の安倍内閣で総理大臣補佐官に起用され、翌年9月の内閣改造で農林水産大臣として初入閣しました。

その後も自民党の総合農林政策調査会長や衆議院災害対策特別委員長などを歴任し、去年11月、石破総理大臣から再び農林水産大臣に起用されました。

江藤大臣は、コメの価格高騰が続く中、去年12月の会見では、備蓄米の放出の可能性について「基本的には市場価格に国が介入することは正しいことだと思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示していました。

しかし、ことし1月の会見では方針を転換し、「農林水産省として安定的に食料を供給する義務がある」と述べ、コメの安定供給のために備蓄米の活用を検討する考えを示しました。

そして、ことし3月、備蓄米の入札を2回にわたって行い、あわせて21万トンの放出に踏み切りました。

しかし、備蓄米の放出後もコメの価格高騰は続き、4月には、石破総理大臣の指示を受けてことし夏まで毎月、備蓄米の放出を実施すると表明しました。

さらにその後もスーパーでのコメの平均価格は前の年の2倍程度の水準が続き、放出された備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることも受けて、先週には、流通の円滑化に向けた改善策を発表していました。

先週土曜日にNHKの「サタデーウオッチ9」に出演した際は、「消費者が求めているのはやはり価格の低下で、それができていないことについては、重く責任を感じている」と述べました。

その上で、「国民の期待に応えていけるのか」と問われたのに対し、「応えていきたいと思っている」と述べていました。

新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、売り渡しの方式を随意契約に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。

「来週の備蓄米入札は中止 随意契約の検討指示」

みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。

この中で小泉大臣は石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。

さらに「新たに始めていく随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需要があった場合は無制限に出すことも含めて今までとは違う大胆な手が必要だと思っている」と述べ、コメの値下がりを実現するためにあらゆる観点から見直しを検討していく考えを示しました。

政府はこれまで備蓄米の放出にあたっては高い価格を提示した業者に売り渡す「競争入札」で行ってきましたが、コメの価格の高止まりにつながっているのではないかと見直しを求める声が上がっていて、随意契約への変更でコメの値下がりにつながるのか注目されます。

日米交渉「農業を犠牲にしない方針のもと国益確保に向け対応」

小泉農林水産大臣は就任会見でトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉について「わが国の農林水産物と食品の輸出のうちアメリカ向けは全体の17％を占め、輸出額は2429億円にのぼるなど、アメリカの関税措置による輸出への影響は小さくない。日米交渉にあたっては農業を犠牲にしないという方針のもと、国益の確保に向けて関係省庁と連携してしっかりと対応していく」と述べました。

赤澤経済再生担当大臣は22日から25日までの3日間の日程でワシントンを訪問し、アメリカとの閣僚交渉に臨みます。小泉大臣は「赤澤大臣には日本の農業を守る、決して犠牲にしないという思いを持ちながらトランプ政権との交渉に臨んでもらいたい。トランプ大統領にとっては貿易赤字の解消がものすごく重要だが農林水産分野だけを見れば、日本がおよそ2兆円の貿易赤字だ。こうしたことを踏まえてお互いにとってウィンウィンになるような交渉結果につなげてもらいたい」と述べました。

コメ価格を押し下げ 国民の信頼回復できるか

新しく就任する小泉農林水産大臣にとっては、高騰が続くコメの価格を引き下げられるかが最大の課題となります。

ことし3月に政府が備蓄米の放出を始めて以降も、コメの価格高騰はおさまっておらず、スーパーでのコメの販売価格の平均は、去年の同じ時期に比べると2倍程度の高値が続いています。放出した備蓄米が十分に行き渡っていないといった声も上がっていて、ことし3月に落札された備蓄米21万トンのうち、先月（4月）27日までに消費の現場に届いたのは、全体の10％あまりにとどまっています。

農林水産省は、先週、備蓄米の流通に関する改善策を打ちだしましたが、コメの価格の下落につながるかは依然として不透明です。江藤前大臣は、コメの価格高騰が続く中で、「コメは買ったことはありません」などと発言した責任をとって辞任しただけに、小泉新大臣にとっては、コメの価格を押し下げ、国民の信頼を回復できるか手腕が問われることになります。

また、農産物をめぐっては、関税措置に関する日米交渉で、アメリカからの大豆やトウモロコシなどの輸入拡大が焦点のひとつとなっています。大豆については、貿易摩擦の激化でアメリカから中国への輸出が減少することになれば、日本がその受け皿となる案が出ているほか、トウモロコシも飼料用などで輸入を拡大する案が検討されています。

小泉新大臣にとっては、こうした日米交渉で焦点となる農産物の輸入拡大にどう対応していくかも課題となります。

小泉新大臣 JAグループ改革に取り組んだ経験

小泉新大臣は、2015年10月から自民党の農林部会長を務め、JAグループの改革に取り組んだ経験があります。

政府の規制改革推進会議は、2016年11月、農業の競争力強化に向けて、JA全農＝全国農業協同組合連合会に対し、1年以内に肥料や農薬などの販売事業をとりやめることや、農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を廃止することなどを求める提言案を打ち出しました。

これに対して、JAグループのほか、自民党内からも「行き過ぎた介入だ」などと強い反発が出て、当時、党の農林部会長を務めていた小泉氏は、党内と政府、そしてJA側との調整にあたりました。

その結果、農薬や肥料などを販売する部門のスリム化や、委託販売からの転換などの改革を求めた上で、反発のあった「1年以内」という期限は見送られ、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求める形での提言の決定につながりました。

当時、小泉氏は「まとめるにあたって苦しんだことも事実で、農協側の要求を飲むところは飲んだ。今後、自らで改革できるかどうかが問われる」と話していました。その後、JA全農は2017年3月、農産物の小売店などへの直接販売を大幅に増やして、流通コストを削減するなどとした具体的な対応策を決定しました。

小泉氏は、21日、総理大臣官邸で記者団の取材に対し「いままでの日本の農政を考えたときに、ややもすると組織・団体にあまりにも気を遣いすぎて、本来であればもっと消費者の目線でやってこなければならなかった改革が遅れている。コメは、まさにその象徴的な1つの政策だ」と述べました。

その上で「幅広くコミュニケーションをとって、ともに前に向かって、新しい時代の農林水産行政を築き、消費者の理解と生産者の意欲が距離感が縮まるような関係が築ければ、日本にとって前向きな方向に転換できるチャンスにもできるのではないか」と述べました。

小泉氏「『コメ担当大臣』だという思いで集中して取り組みたい」

小泉氏は21日午後、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談したあと記者団に対し、江藤農林水産大臣の後任に起用することを伝えられたと明らかにしました。

小泉氏は記者団に対し「国民が日々、一番不安に感じているコメの高騰に対してスピード感を持って対応できるよう全力を尽くす。『コメ担当大臣』だという思いで集中して取り組みたい」と述べました。

その上で「今この局面で大事なことは組織や団体にそんたくしない判断をすることだ。『族』とか『非主流派』とかを抜きにして、コメの価格の高騰やマーケットに足りているかという不安を解消したい」と強調しました。

一方、コメ政策をめぐっては「今までの政策に十分効果があればこういったことになっていない。今までの反省を農林水産省がどう総括しているかを聴いた上で次の政策を打ち込んでいきたい。消費者目線でコメ政策を進めていると思ってもらえるよう、政策でお返ししたい」と述べました。

ノーカット動画 (10分43秒)

小泉氏の記者団への発言をノーカットでお伝えします。

（※データ放送ではご覧になれません）

石破首相「課題山積 全力で取り組んでもらいたい」

また、石破総理大臣は記者団に対し「小泉氏には現下のコメ価格の高止まりの状況に鑑み、特に消費者に安定した価格でコメを供給できるよう強力に取り組みを推進することと、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討することを指示した」と明らかにしました。

その上で「コメ価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、強力なリーダーシップとこれまでの経験のもと解決に向け全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。

そして小泉氏を起用する理由について「党の農林部会長や水産総合調査会長を務めるなど農業についても水産業についても経験や見識、改革に向けた情熱を持っているのが小泉氏だと考えた」と説明しました。

一方、コメ政策をめぐっては「備蓄米の放出に至っているがコメの価格は下落していないことを考えると構造的なものかもしれない。そのことに答えを出していくことは容易ではないが、消費者の困窮した状況を早急に改善することと、コメ政策を変えていくことの2つを両立させることが重要だ」と述べました。

小泉氏の経歴

小泉氏は、衆議院神奈川11区選出の当選6回で、44歳。

2009年の衆議院選挙で父親の小泉純一郎・元総理大臣のあとを継いで立候補し、28歳で初当選しました。

2019年に安倍内閣で戦後3番目の若さとなる38歳で環境大臣として初入閣し、菅内閣でも再任されました。

去年9月には初めて党の総裁選挙に立候補し、決選投票には進めませんでしたが1回目の投票では、最も多い75票の議員票を獲得して全体の3位につけ、存在感を示しました。

そして、石破政権の発足に伴い、党の選挙対策委員長に起用されましたが、直後の衆議院選挙で敗北した責任をとりたいとして辞任しました。

新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、就任会見に臨み、来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、個別の相手に売り渡す「随意契約」に見直す方向で検討に入ったことを明らかにしました。

「来週の備蓄米入札は中止 ゼロベースで随意契約の検討」

みずからの発言の責任を取って辞任した江藤前大臣の後任として新たに就任した小泉農林水産大臣は21日夜、農林水産省で就任会見に臨みました。

この中で小泉大臣は、石破総理大臣から随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「来週予定していた備蓄米の入札をいったん中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど具体的な対応策を早急に整理するよう事務方に指示を出した」と述べました。

さらに「新たに始める随意契約の中で明確に価格を下げていきたい。いまゼロベースで新たな制度を考えるように指示を出していて、仮に需要があった場合は無制限に出すことも含めて今までとは違う大胆な手が必要だと思っている」と述べ、コメの値下がりを実現するため、備蓄米の放出についてあらゆる観点から見直しを検討していく考えを示しました。

また随意契約の相手方としてどのような業者を想定しているか問われたのに対し「幅広く募りたい。スーパーや外食業者も含めて随意契約によって幅広く現場に届けていくため調整している」と述べました。

政府はこれまで備蓄米の放出にあたっては高い価格を提示した業者に売り渡す「競争入札」で行ってきましたが、コメの価格の高止まりにつながっているのではないかと見直しを求める声が上がっていて、随意契約への変更でコメの値下がりにつながるのか注目されます。

「まずはコメの価格を下げる」

小泉農林水産大臣は就任会見で現在のコメの価格水準について「およそ1年前と比べて2倍ほどに上がっている地域がある。この1年間で物価高を感じている方は非常に多くいるが、1年間でおよそ2倍に上がる商品はほかにあまりない」と述べました。

石破総理大臣が党首討論の中で「コメは3000円台でなくてはならず、1日でも早く、その価格を実現する」と述べたことについては「あまりに高い、異常な高騰を食い止めたい、安心してもらいたいという思いの中で3000円台という形で触れたと思う。ただ、去年の価格と比べると仮に3000円台でも高いと思われる地域があると思う」と述べました。

そのうえで「大事なのは今の水準からどのくらい下がったかではなくこの急激なコメの高騰の前はいくらだったかを忘れないことだ。例えば北海道ではたしか3700円ぐらいだが去年は3000円台ではなかった。消費者がこの1年間でこんなに上がってしまったという感覚に寄り添う価格にどこまで近づけられるかを考えていきたい」と述べました。

今後のコメ政策の在り方については「まずはコメの価格を下げることを実現する。その上で最終的にコメが余った時にどうするのか、輸出や新たな需要の開拓を含めて考えていくほか、農家に対するセーフティーネットなども農林水産省全体として取り組みたい」と述べました。

日米交渉「農業を犠牲にしない方針のもと国益確保に向け対応」

小泉農林水産大臣は就任会見でトランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉について「わが国の農林水産物と食品の輸出のうちアメリカ向けは全体の17％を占め、輸出額は2429億円にのぼるなど、アメリカの関税措置による輸出への影響は小さくない。日米交渉にあたっては農業を犠牲にしないという方針のもと、国益の確保に向けて関係省庁と連携してしっかりと対応していく」と述べました。

赤澤経済再生担当大臣は22日から25日までの3日間の日程でワシントンを訪問し、アメリカとの閣僚交渉に臨みます。小泉大臣は「赤澤大臣には日本の農業を守る、決して犠牲にしないという思いを持ちながらトランプ政権との交渉に臨んでもらいたい。トランプ大統領にとっては貿易赤字の解消がものすごく重要だが農林水産分野だけを見れば、日本がおよそ2兆円の貿易赤字だ。こうしたことを踏まえてお互いにとってウィンウィンになるような交渉結果につなげてもらいたい」と述べました。

コメ価格を押し下げ 国民の信頼回復できるか

新しく就任する小泉農林水産大臣にとっては、高騰が続くコメの価格を引き下げられるかが最大の課題となります。

ことし3月に政府が備蓄米の放出を始めて以降も、コメの価格高騰はおさまっておらず、スーパーでのコメの販売価格の平均は、去年の同じ時期に比べると2倍程度の高値が続いています。放出した備蓄米が十分に行き渡っていないといった声も上がっていて、ことし3月に落札された備蓄米21万トンのうち、先月（4月）27日までに消費の現場に届いたのは、全体の10％あまりにとどまっています。

農林水産省は、先週、備蓄米の流通に関する改善策を打ちだしましたが、コメの価格の下落につながるかは依然として不透明です。江藤前大臣は、コメの価格高騰が続く中で、「コメは買ったことはありません」などと発言した責任をとって辞任しただけに、小泉新大臣にとっては、コメの価格を押し下げ、国民の信頼を回復できるか手腕が問われることになります。

また、農産物をめぐっては、関税措置に関する日米交渉で、アメリカからの大豆やトウモロコシなどの輸入拡大が焦点のひとつとなっています。大豆については、貿易摩擦の激化でアメリカから中国への輸出が減少することになれば、日本がその受け皿となる案が出ているほか、トウモロコシも飼料用などで輸入を拡大する案が検討されています。

小泉新大臣にとっては、こうした日米交渉で焦点となる農産物の輸入拡大にどう対応していくかも課題となります。

小泉新大臣 JAグループ改革に取り組んだ経験

小泉新大臣は、2015年10月から自民党の農林部会長を務め、JAグループの改革に取り組んだ経験があります。

政府の規制改革推進会議は、2016年11月、農業の競争力強化に向けて、JA全農＝全国農業協同組合連合会に対し、1年以内に肥料や農薬などの販売事業をとりやめることや、農家から手数料を取る形での農産物の委託販売を廃止することなどを求める提言案を打ち出しました。

これに対して、JAグループのほか、自民党内からも「行き過ぎた介入だ」などと強い反発が出て、当時、党の農林部会長を務めていた小泉氏は、党内と政府、そしてJA側との調整にあたりました。

その結果、農薬や肥料などを販売する部門のスリム化や、委託販売からの転換などの改革を求めた上で、反発のあった「1年以内」という期限は見送られ、数値目標を盛り込んだ年次計画の策定を求める形での提言の決定につながりました。

当時、小泉氏は「まとめるにあたって苦しんだことも事実で、農協側の要求を飲むところは飲んだ。今後、自らで改革できるかどうかが問われる」と話していました。その後、JA全農は2017年3月、農産物の小売店などへの直接販売を大幅に増やして、流通コストを削減するなどとした具体的な対応策を決定しました。

小泉氏は、21日、総理大臣官邸で記者団の取材に対し「いままでの日本の農政を考えたときに、ややもすると組織・団体にあまりにも気を遣いすぎて、本来であればもっと消費者の目線でやってこなければならなかった改革が遅れている。コメは、まさにその象徴的な1つの政策だ」と述べました。

その上で「幅広くコミュニケーションをとって、ともに前に向かって、新しい時代の農林水産行政を築き、消費者の理解と生産者の意欲が距離感が縮まるような関係が築ければ、日本にとって前向きな方向に転換できるチャンスにもできるのではないか」と述べました。

小泉氏「『コメ担当大臣』だという思いで集中して取り組みたい」

小泉氏は21日午後、総理大臣官邸で石破総理大臣と会談したあと記者団に対し、江藤農林水産大臣の後任に起用することを伝えられたと明らかにしました。

小泉氏は記者団に対し「国民が日々、一番不安に感じているコメの高騰に対してスピード感を持って対応できるよう全力を尽くす。『コメ担当大臣』だという思いで集中して取り組みたい」と述べました。

その上で「今この局面で大事なことは組織や団体にそんたくしない判断をすることだ。『族』とか『非主流派』とかを抜きにして、コメの価格の高騰やマーケットに足りているかという不安を解消したい」と強調しました。

一方、コメ政策をめぐっては「今までの政策に十分効果があればこういったことになっていない。今までの反省を農林水産省がどう総括しているかを聴いた上で次の政策を打ち込んでいきたい。消費者目線でコメ政策を進めていると思ってもらえるよう、政策でお返ししたい」と述べました。

ノーカット動画 (10分43秒)

小泉氏の記者団への発言をノーカットでお伝えします。

（※データ放送ではご覧になれません）

石破首相「課題山積 全力で取り組んでもらいたい」

また、石破総理大臣は記者団に対し「小泉氏には現下のコメ価格の高止まりの状況に鑑み、特に消費者に安定した価格でコメを供給できるよう強力に取り組みを推進することと、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討することを指示した」と明らかにしました。

その上で「コメ価格の高止まりなど農林水産行政の課題が山積する中、強力なリーダーシップとこれまでの経験のもと解決に向け全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。

そして小泉氏を起用する理由について「党の農林部会長や水産総合調査会長を務めるなど農業についても水産業についても経験や見識、改革に向けた情熱を持っているのが小泉氏だと考えた」と説明しました。

一方、コメ政策をめぐっては「備蓄米の放出に至っているがコメの価格は下落していないことを考えると構造的なものかもしれない。そのことに答えを出していくことは容易ではないが、消費者の困窮した状況を早急に改善することと、コメ政策を変えていくことの2つを両立させることが重要だ」と述べました。

小泉氏の経歴

小泉氏は、衆議院神奈川11区選出の当選6回で、44歳。

2009年の衆議院選挙で父親の小泉純一郎・元総理大臣のあとを継いで立候補し、28歳で初当選しました。

2019年に安倍内閣で戦後3番目の若さとなる38歳で環境大臣として初入閣し、菅内閣でも再任されました。

去年9月には初めて党の総裁選挙に立候補し、決選投票には進めませんでしたが1回目の投票では、最も多い75票の議員票を獲得して全体の3位につけ、存在感を示しました。

そして、石破政権の発足に伴い、党の選挙対策委員長に起用されましたが、直後の衆議院選挙で敗北した責任をとりたいとして辞任しました。

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