■ - d1021の日記

【日本はコメ、米国はチーズ？　主要国の備蓄状況を調べてみた】

🇯🇵 日本

🔸 主な備蓄品目
米、食料用小麦、飼料用穀物（大豆は2010年度に廃止）、石油、LPガス。

🔸 目的
米の不作や港湾ストライキ、鉄道輸送の遅延、不測の事態における海外からの供給遅延、国内工場の被災に備えて。

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— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 29, 2025

【日本はコメ、米国はチーズ？　主要国の備蓄状況を調べてみた】
🇯🇵 日本
🔸 主な備蓄品目
米、食料用小麦、飼料用穀物（大豆は2010年度に廃止）、石油、LPガス。
🔸 目的
米の不作や港湾ストライキ、鉄道輸送の遅延、不測の事態における海外からの供給遅延、国内工場の被災に備えて。
🔸 管理の特徴
備蓄米は、価格安定を図るため、2025年のように、必要に応じて競売や直接販売を通じて市場に放出される。子ども食堂や子ども宅食においては申請ベースで無償提供される。法律によって備蓄が義務化されているエネルギーは石油とLPガスのみ。
🇷🇺 ロシア
🔸 主な備蓄品目
・食料：穀物、小麦粉、穀類、缶詰、砂糖、塩、茶。
・燃料：石油、ガソリン、ディーゼル。
・医薬品：薬、医療機器。
・機器や資材：車両、通信機器、建設資材、個人用保護セット。
🔸 目的
・国家動員時に必要なものを供給し国家安全保障を提供する。
・緊急時の経済支援と市場の安定化。
🔸 特徴
・管理は連邦国家備蓄機関が行う。
・備蓄物の構成と所在に関する情報は国家機密。
・備蓄物は人道支援や緊急事態の影響除去のために使用されることがある。
例えば2014年、ドンバスで武力紛争が勃発し、地元住民が人道的大惨事に瀕した際、ロシア非常事態省は地元当局と連携し、備蓄品から必要なすべての製品の供給を開始した。
🇺🇸 米国
🔸 主な備蓄品目
・食料：チーズの戦略的ストックを含む、肉と乳製品。穀物の現物備蓄はない。
・燃料：石油、天然ガス。
・医薬品・医療機器：薬、医療機器、個人用保護セット。
・その他：ビットコイン戦略備蓄（2025年3月設立）。興味深いことに、かつては干しブドウとヘリウムの戦略的備蓄があった。
🔸 目的
・緊急時の食糧安全保障の確保。
・穀物価格を安定させ、農家を支援。
🔸 特徴
農務省（USDA）や連邦緊急事態管理庁（FEMA）など、さまざまな機関によって備蓄が管理運営されている。現在、ビル・エマーソン・ヒューマニタリアン・トラストを通じた人道援助に重点が置かれており、これは必要なときに食料を購入するための資金準備である。この基金は、2008年まで最大400万トンの穀物を保有していた。しかし、2008年の世界的な食糧危機で、残りの在庫は売却され、それ以来、基金はキャッシュの準備金保管場所としてのみ機能している。

【動画解説】どうする？随意契約の備蓄米流通のカギは精米https://t.co/QEjQZVVCLc #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 30, 2025

備蓄米の試食をしましたが、これが食味計による測定結果です。ご参考にして頂ければ。 pic.twitter.com/8rVR7N29Vu
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) May 30, 2025

小泉農相「古古古米」の備蓄倉庫視察https://t.co/Zkd9OR0j6C #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 30, 2025

JR東日本のお米キャンペーンが凄い…。備蓄米ではなく、銘柄米を3000円台で販売。コメの価格高騰を抑える上で勇気づけられる取り組みに感謝。https://t.co/k2UondUbQi
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) May 30, 2025

全銀協(全国銀行協会)の半沢会長が大臣室に。私からは備蓄米を扱う事業者の資金繰りや融資について特段の配慮をお願いさせて頂きました。半沢会長からは、金融業界も全国の各行への働きかけなど支援していきたいと力強い言葉をいただきました。半沢会長は農水省に来るのは初めてとのこと。業界を超えた… pic.twitter.com/bKjnKAeM1f
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) May 30, 2025

小泉農相備蓄米売り渡しで全国銀行協会に資金繰り配慮要請https://t.co/ETcK7vVLgm #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 30, 2025

随意契約による備蓄米の売り渡しで中小の小売業者などの申請の受け付けが始まる中、小泉農林水産大臣は30日夕方、全国銀行協会の半沢淳一会長と面会し、事業者の資金繰りなどへの配慮を要請しました。
この中で、小泉農林水産大臣は「随意契約で手を挙げた事業者が資金繰りで不安のないよう融資に対する配慮をお願いしたい」と述べ、備蓄米を仕入れる小売業者の資金繰りなどへの配慮を要請しました。
これに対し半沢会長は「コメの流通がしっかり促進されるようわれわれとしても関連事業者の資金繰りについて親身になって適切な対応をしっかり行っていく」と述べ、資金繰り相談に丁寧に対応すると応えました。
面会のあと取材に応じた半沢会長は「小泉大臣からはコメの問題を解決することが日本の持続的な成長につながるとの話もあった。全国銀行協会の会員に対して大臣からの要請を受けたとしっかり周知し実際の行動に移していく」と述べました。

備蓄米 3月入札で消費現場に届いたのは約2割https://t.co/gIsTex8Hx6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 30, 2025

農林水産省は今月11日までの備蓄米の流通状況を発表しました。ことし3月に落札された21万トンのうち、消費の現場に届いた量は2割程度にとどまっています。
3月の入札 34％が卸売業者に消費現場へは約2割
農林水産省によりますと3月に行われた2回の入札で落札された備蓄米21万2132トンのうち、JA全農などの集荷業者から卸売業者に引き渡されたのは7万2258トンで全体の34％でした。
小売や外食などに届いたのは4万1975トンで全体の19.7％となり、消費の現場に届いたのは今月11日の時点でも2割程度にとどまっています。
農林水産省は「今の不足感を踏まえると備蓄米の流通に関して一段のスピードアップが必要だと受け止めている」としています。
JA全農の3月落札分で出荷は62％
一方、入札による備蓄米の売り渡しで9割以上を落札したJA全農は29日時点の流通状況を公表し、3月に行われた2回の入札で落札した量の62％にあたる12万3396トンを卸売業者に出荷したとしています。
出荷した割合は先週より10ポイント増えました。
また先月の入札で落札した備蓄米の状況もあわせて公表し、卸売業者への出荷量は3回の入札の落札分全体の42％にあたる12万4874トンになったとしています。