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速報:トランプ大統領、ABCのインタビューでプーチン大統領によるイラン・イスラエル紛争の仲介に「前向き」と発言

ロシアはイランとイスラエルの紛争の仲介において重要な役割を果たすことができる。

速報:トランプ大統領、プーチン大統領がイスラエルとイランの仲介役を務めることについてABCに語る

「彼は準備ができています。私に電話をくれました。私たちはこのことについて長い時間話し合いました。彼の状況よりもこのことの方を多く話しました。これは必ず解決すると信じています。」

【トランプ氏 プーチン氏の中東の仲介役に「オープン」な姿勢示す】

🗨「彼(プーチン大統領)にはその準備がある。彼はこのことで私に電話をしてきた。私たちは長時間話し合った」
トランプ氏はABCテレビからの取材のこう語った。

一方でトランプ氏は、イスラエルとイラン間の紛争に米国がこの先関与する可能性は排除しなかったものの、「現段階では米国は関与していない」と語っている。

ℹ️ これより前、14日、トランプ、プーチン両首脳は電話会談を実施。トランプ氏は会談後、イスラエルとイランの間の紛争を止めねばならないというプーチン大統領の見解に賛同を表した。

ドナルド・J・トランプ 真実の社会 2025年6月15日 午前9時41分 EST

イランとイスラエルは、私がインドとパキスタンに結ばせたように、合意を結ぶべきです。そして必ず結ぶでしょう。あの時は、アメリカとの貿易を利用して、二人の優れた指導者が迅速に決断し、停戦に踏み切ることができたので、交渉に理性、結束、そして健全さをもたらすことができたのです! また、私の最初の任期中、セルビアとコソボは数十年にわたってそうであったように激しく争い、この長年の紛争は戦争へと発展する寸前でした。私はそれを阻止しました(バイデンはいくつかの非常に愚かな決断で長期的な見通しを損ないましたが、私はまた必ず解決します!)。 もう一つの例は、エジプトとエチオピアの、壮大なナイル川に影響を与えている巨大ダムをめぐる争いです。少なくとも今のところは、私の介入のおかげで平和が保たれており、これからもこの状態が続くでしょう! 同様に、イスラエルとイランの間にも、まもなく平和が訪れるでしょう! 現在、多くの電話会議や会合が行われています。私は多くのことをしていますが、功績として認められることはありませんが、それで構いません。国民は理解しています。中東を再び偉大な国にしよう!

トランプ米大統領は15日、イスラエルとイランが停戦で合意することを期待しているとしつつ、戦い抜かなければならないこともあると述べた。

カナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に向けて出発する際、記者団に語った。米国はイスラエルを支援し続けるとも述べたが、同国にイランへの攻撃を停止するよう求めたかどうかについてはコメントを控えた。

トランプ米大統領は15日、イスラエルとイランの早期の和平に楽観的な見方を示し、ロシアのプーチン大統領が仲介役を担う可能性に言及した。

トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「イランとイスラエルは合意すべきで、そうなるだろう」と投稿。「イスラエルとイランの間で近く和平が実現するだろう!多くの電話や会合が現在行われている」とした。協議の詳細や和平に向けた進展の証拠は明らかにしなかった。

ABCニュースのインタビューでは、イランが合意を望んでいるとし、イスラエルの攻撃が合意を加速させるとの見方を示唆した。ABCのレイチェル・スコット記者によると、トランプ氏は「(イスラエルとイランの)双方にとってこのような(イスラエルの攻撃のような)ことが起こる必要があった。彼らは協議を望んでおり、今後話し合いが行われるだろう」と述べた。その上で「実際のところ、これで合意が早まったかもしれない」と語ったという。

また、プーチン大統領との14日の電話会談でウクライナ情勢よりも中東情勢を中心に協議したと言及。プーチン氏がイスラエルとイランの仲介役を務めることについて「彼は準備ができている。彼はその件で私に電話してきた」とし、「私はこの件が解決すると信じている」と述べた。

フランスのマクロン大統領は15日、訪問先のグリーンランドで、ロシアにはイスラエルとイランの危機を巡り仲介役を務める信頼性がないとの考えを示した。

トランプ米大統領は同日、ABCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領がイスラエルとイランの間の仲介役を担うことにオープンな姿勢を示した。

マクロン氏はそうした考えを拒否し、「現在激しい紛争を展開し、何年も国連憲章を尊重しない判断をしてきたロシアが仲介者になれるとは思わない」と語った。フランスはイスラエルによる対イラン攻撃に関与していないとも述べた。

トランプ氏が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドについては、「略奪的な野心」に脅かされており、この状況は全ての欧州人にとって警鐘だとした。

デンマークのフレデリクセン首相とグリーンランドのニールセン首相とともに記者会見し、「グリーンランドは売られるべきではないし、奪われるべきでもない」と発言。トランプ氏と電話協議したことを明らかにし、主要7カ国(G7)首脳会議でもグリーンランドについてトランプ氏と話し合う意向を示した。

ただ「最終的に、同盟国で友好国でもある米国が他の同盟国に攻撃的な行動を取ることはないと信じている」とも述べ、「米国は北大西洋条約機構(NATO)や重要な歴史的同盟に引き続き関与していく」との見方を示した。

【イランの核施設付近でM2.5の地震が観測】

🇮🇷⚛️イラン中部のコム州にあるフォルドゥの核施設付近で、マグニチュード2.5の地震が観測された。イラン地震学センターが報告した。

同センターの公式サイトによると、地震は現地時間6月15日23時35分(日本時間16日5時5分)に発生。震源の深さは10キロだという。

ℹ️イスラエルの攻撃により、中部のナタンズ核施設内で放射性物質の漏洩が発生した。ただし、施設外での汚染は確認されていない。フォルドゥとイスファハンにある核施設では限定的な被害が発生していた。

13日に始まったイスラエルとイランの攻撃の応酬は一段と激化し、民間人の犠牲も増えている。国際社会は沈静化の道を探るが、双方とも強硬姿勢を崩していない。イスラエルがイランの最高指導者ハメネイ師殺害の機をうかがい、トランプ米大統領が制止したという情報もある。

イスラエルは、攻撃対象を石油・ガス関連施設にも拡大。イランは日中の攻撃も開始した。イスラエルではこれまでに少なくとも子ども10人が死亡。イランではこの4日間で224人が死亡し、9割が民間人という。

16日にカナダで開幕する主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、イランに自制を求める内容の声明が採択される方針(関係筋)。ドイツのメルツ首相は、サミットの目標について、イランに核兵器開発・保有をさせず、イスラエルの自衛権を確保し、対立激化を避けて外交的解決の余地を生み出すことが含まれると述べた。

トランプ米大統領は、プーチン・ロシア大統領が14日の電話会談で、仲介する姿勢を示したと明らかにした。「イランとイスラエルは合意すべきで、そうなるだろう」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

<イランの体制転覆が最終目標か>

状況は緊迫している。イスラエルによる先制攻撃開始後、イスラエルが米に、ハメネイ師を殺害するチャンスがあると伝えてきたが、トランプ氏が却下したと米政権高官が明らかにした。米国の利益や国民が被害を受けていない段階で最高指導者の殺害を話し合うつもりはないと高官は話した。

イスラエル軍は、軍事作戦の目的はイランの核・弾道ミサイルプログラムの無効化だと説明しているが、ネタニヤフ首相は、現在実施している攻撃がイランのレジーム・チェンジ(体制崩壊)をもたらす可能性があるとの認識を示した。

ネタニヤフ氏は、米FOXニュースの番組で、軍事作戦でレジーム・チェンジも目指しているのかと質問され、「イランの体制は非常に脆弱なので、その可能性はある」と述べた。攻撃は自国のみならず世界をイランの核の脅威から守るためだと説明した。

イランは、攻撃を受けている間はイスラエルとの停戦交渉に応じないと仲介役のカタールとオマーンに表明したとされる。

<攻撃拡大、増える民間人の犠牲>

攻撃が激化する中、イスラエルもイランも相手方の市民に避難や危険回避の行動を呼びかけている。

イスラエルでは、アパートが攻撃で損壊し民間人が死傷。現地を訪れたネタニヤフ氏は「イランは民間人、女性、子どもの殺害に対して重い代償を払うことになる」と述べた。商都テルアビブでは爆発音が響き、ハイファなどにミサイル攻撃があった。

イランでは燃料貯蔵施設が攻撃された。15日のテヘラン攻撃で革命防衛隊のモハンマド・カゼミ情報部長と副部長が死亡したとタスニム通信は伝えた。

イランは、イスラエルとの停戦交渉について、攻撃を受けている間は交渉に応じないと仲介役のカタールとオマーンに表明した。当局者が15日、ロイターに明らかにした

当局者によると、イランは、イスラエルによる先制攻撃への対応を終えてからでないと真剣な交渉には応じない方針で、「攻撃を受けている間は交渉しない」とカタールとオマーンに表明したという。
また、イランがカタールとオマーンに対し、停戦の仲介と核協議の再開を米国に働きかけるよう求めたという報道は不正確だと述べた。

イラン外務省、カタール外務省、オマーン情報省はロイターのコメント要請に応じていない。
オマーンとカタールはイラン、米国両国と良好な関係にあり、イスラエルとも直接対話している。

トランプ米大統領がここ数日に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害するというイスラエルの計画を却下していたことが分かった。米政権高官2人が15日、ロイターに明らかにした。

高官によると、イスラエルがイランに対する先制攻撃に踏み切った13日以降、米とイスラエルは緊密に連絡を取り合っている。イスラエル側がハメネイ師を殺害するチャンスがあると伝えてきたが、トランプ氏は却下したという。トランプ氏自身が却下の意向をイスラエル側に表明したかは不明。

高官は、イランがまだ米国人を殺害していないと指摘し、「そういう事態になるまで、指導者を狙うという話にはならない」と語った。

イスラエルのネタニヤフ首相は15日、フォックス・ニュース・チャンネルのインタビューで、ロイターの報道について質問され「ありもしない会話に関する虚偽の報道はたくさんある」と指摘した上で、「しかしこれだけは言える。われわれはやるべきことをやるということだ。米国は自国にとって何が良いことかが分かっていると思う」と述べた。

緊迫した状況が続くイスラエルとイランの衝突について、アメリカのトランプ大統領は、「合意の時だ」と述べ、双方に停戦に応じるよう求めました。

アメリカのトランプ大統領は15日、カナダで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議への出発の前にホワイトハウスで記者団に対し、イスラエルとイランの衝突について「合意の時だと思う」と述べ、双方に停戦に応じるよう求めました。

また「時には彼らは争わなければならないこともあるが、どうなるか見てみよう。私は合意する可能性は高いと思う」と述べ、合意に期待を示しました。

ただ、記者団からイスラエルにイランへの攻撃を停止するよう呼びかけたか問われると「言いたくない」と述べ、明らかにしませんでした。

そして、イスラエルの防衛を引き続き支持する姿勢を示しました。

トランプ大統領は、中東地域の緊張の緩和を求めていますが、イスラエルはイラン中部や首都テヘランにある核関連施設などへの攻撃を続け、イランからもイスラエルに向けてミサイル発射が繰り返され、緊迫した状況が続いています。

ハメネイ師殺害計画 トランプ大統領が反対と米報道

アメリカの複数のメディアは15日、アメリカ政府当局者の話として、イスラエルがここ数日の間に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する計画をトランプ政権に説明したものの、トランプ大統領が計画に反対したと、イスラエル側に伝えていたと報じました。

この報道について、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、FOXニュースとのインタビューで「実際に行われなかった会話についての虚偽の報道が多くあり、立ち入るつもりはない」と述べるにとどめました。

一方、イスラエルの攻撃がイランの体制転換を目的としたものかと問われたのに対し「イランの政権はとても弱いため結果として起こりうる」と述べました。

イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く中、トランプ大統領は、イスラエルを支持する姿勢を示していますが、イランへの攻撃には関与していないと強調しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は15日、イランが突き付けている「存亡の危機」の脅威を取り除くために必要なことは何でもすると述べ、現在実施している攻撃がイランの体制崩壊をもたらす可能性があると指摘した。

イスラエル軍は、軍事作戦の目的はイランの核・弾道ミサイルプログラムの無効化だと説明している。

ネタニヤフ氏は、米FOXニュースの番組で、軍事作戦でイランのレジーム・チェンジ(体制転換)も目指しているのかと質問され、「イランの体制は非常に脆弱なので、その可能性はある」と述べた。

「核と弾道ミサイルという2つの存亡の危機への脅威を取り除くため、必要なことは何でもするつもりだ」とした上で、今回の攻撃は「自国だけでなく、世界を煽動的な体制から守るために行っている。世界で最も危険な政権に、世界で最も危険な武器を持たせるわけにはいかない」と語った。

トランプ米大統領がイランの最高指導者ハメネイ師を殺害するというイスラエルの計画を却下したとのロイター報道についてはコメント控えた。ただ、13日に先制攻撃に踏み切る前にトランプ氏に通知したと説明し、イスラエルに向かうイランの無人機を米軍が撃墜していると指摘した。

イラン南部沖合にある世界最大級のサウスパースガス田が、イスラエル軍による14日の攻撃で火災が発生したため一部操業を停止している。イランのタスニム通信が報じた。

同ガス田はイラン南部ブーシェフル州沖合に位置し、世界第3位のガス大国である同国の生産の大部分を担っている。

イラン石油省によると、攻撃によって発生した火災はすでに鎮火した。火災はサウスパースの一部で発生し、生産が停止したという。

イランは世界のガス生産量の約6.5%に相当する年間約2750億立方メートルを生産している。
同ガス田はイランとカタールが共有し、カタール側はノースフィールドと呼ばれる。カタールはエクソンモービルやシェルといった石油メジャーと提携して生産した液化天然ガスを欧州やアジアに供給している。

イスラエルは、イラン中部や首都テヘランにある核関連施設などへの攻撃を続けていて、さらに強める構えです。イランからもイスラエルに向けて繰り返しミサイルが発射され、双方で市民を含む死傷者が増えていて、緊迫した状況が続いています。

イラン“224人が死亡 死傷者の9割以上は市民”

攻撃後の核関連施設(イスファハン)

イスラエル軍は15日、イラン中部のイスファハンにある核関連施設に激しい攻撃を加えたと発表したほか、テヘランでも核開発の中心となっている施設など、80以上の標的を空爆したと発表しました。

イラン保健省の報道官はSNSで、13日に始まった攻撃でこれまでに224人が死亡し、1257人がけがをしたと明らかにしました。

死傷者の9割以上は市民だということです。

一方、イランによる報復攻撃も続けていてイスラエル軍は16日、イランからミサイルが発射されたと発表しました。

最大の商業都市テルアビブからの映像では、複数の飛しょう体が確認されました。

攻撃があったイスラエル北部ハイファの15日の映像では、車が激しく燃えて煙があがっているほか、近くの建物が被害をうけ、救急隊員や消防車両が駆けつける様子が確認できます。

イスラエル外相 “目標はイランの体制転換ではない”

イスラエルのサール外相は15日、アメリカのCNNテレビのインタビューにこたえ「まだやるべきことを終えていない。イランのミサイルや戦略兵器、核計画に関係するさらなる目標がある」と述べて、今後もイランへの攻撃を続けると強調しました。

また、攻撃の最終的な目標はイスラム教の指導者が統治し、イスラエルと敵対する現在のイランの体制の転換かどうか問われると「目標はイランの体制転換ではない。それはイランの人々が決断することだ」と述べて、否定しました。

イスラエルでは13人死亡 390人がけが

一方、イラン側もイスラエルへの報復攻撃を続けていて、イスラエル軍は15日午後、イランから発射されたミサイルを迎撃したなどと発表しました。

イスラエル政府は15日、これまでにイスラエル側に発射された270発以上のミサイルのうち22発が着弾し、13人が死亡、390人がけがをしたとしています。

イスラエルのネタニヤフ首相は15日、中部で被害の様子を視察した際に「イランは大きな代償を払うことになる」と強調して、さらに攻撃を強める構えを見せており、緊迫した状況が続いています。

イスラエル中部にもミサイル 死傷者も

イスラエル最大の商業都市テルアビブに近い、中部のラマトガンでは13日夜、イランからの弾道ミサイルが着弾し、地元メディアは1人が死亡し複数のけが人が出たと報じています。

15日に現場で撮影した映像からは複数の集合住宅が大きく崩れ、近隣の住宅でも爆発の衝撃で窓が割れるなどの被害が出ているのが確認できます。

また、付近の路上では爆発で焼け焦げた車も見られます。

現場では軍関係者などの姿が多く見られ、がれきの撤去などの対応に当たっていました。

イスラエル在住の日本人 “大きな音 ビルが揺れた”

イスラエル北部のハイファ周辺では14日、イランからの大規模なミサイル攻撃があり、地元メディアは複数の死傷者が出たと報じています。

こうしたなかハイファに住むコーヘン知里さんがNHKのオンライン取材に応じ、当時の状況について「ミサイルか何かが飛んでいるのだろうという大きな音が何度も聞こえました。住んでいる所の近くにミサイルか破片が落ちたらしくビルが少し揺れました」と話しました。

また「飲料水や料理しなくてもすむビスケットや缶詰などを多めに買って、シェルターに置いておくようにしている」ということで「数日前までは普通の生活だった。早く終わって欲しい」と話していました。

トランプ大統領 “合意の時だ”

アメリカのトランプ大統領は15日、カナダで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議への出発の前にホワイトハウスで記者団に対し、イスラエルとイランの衝突について「合意の時だと思う」と述べ、双方に停戦に応じるよう求めました。

また「時には彼らは争わなければならないこともあるが、どうなるか見てみよう。私は合意する可能性は高いと思う」と述べ、合意に期待を示しました。

ただ、記者団からイスラエルにイランへの攻撃を停止するよう呼びかけたか問われると「言いたくない」と述べ、明らかにしませんでした。

そして、イスラエルの防衛を引き続き支持する姿勢を示しました。

トランプ大統領は、中東地域の緊張の緩和を求めていますが、イスラエルはイラン中部や首都テヘランにある核関連施設などへの攻撃を続け、イランからもイスラエルに向けてミサイル発射が繰り返され、緊迫した状況が続いています。

ハメネイ師殺害計画 トランプ大統領が反対と米報道

アメリカの複数のメディアは15日、アメリカ政府当局者の話として、イスラエルがここ数日の間に、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害する計画をトランプ政権に説明したものの、トランプ大統領が計画に反対したと、イスラエル側に伝えていたと報じました。

この報道について、イスラエルのネタニヤフ首相は15日、FOXニュースとのインタビューで「実際に行われなかった会話についての虚偽の報道が多くあり、立ち入るつもりはない」と述べるにとどめました。

一方、イスラエルの攻撃がイランの体制転換を目的としたものかと問われたのに対し「イランの政権はとても弱いため結果として起こりうる」と述べました。

イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く中、トランプ大統領は、イスラエルを支持する姿勢を示していますが、イランへの攻撃には関与していないと強調しています。

林官房長官 「事態の沈静化を強く求める」

林官房長官は午前の記者会見で「報復の応酬を深く懸念しており今回の一連の攻撃を含む、事態をエスカレートするいかなる行動も強く非難する。中東地域の平和と安定はわが国にとっても極めて重要でありすべての関係者に最大限の自制を求めるとともに事態の沈静化を強く求める。政府として在留邦人の保護に万全を期すとともに事態のさらなる悪化を防ぐべく必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べました。

【イラン、イスラエルに向けてミサイル発射】

❗️イスラエル軍は、イランからイスラエル領土に向けてミサイルが発射されたことを確認し、迎撃を行っていると発表した。

スプートニクの特派員によると、イランからの新たなミサイル攻撃を受け、イスラエル全土で空襲警報が鳴っているという。また、テルアビブ上空では防空システムが活発に作動し、爆発音が聞こえたとのこと。

【イランのミサイル攻撃受け、イスラエルの発電所で火災】

🔥イスラエル北部のハイファにある発電所がイランのミサイル攻撃受け、火災が発生したという。

ハイファには海軍基地や石油精製所、パイプライン、石油備蓄タンクなどがある。

🎥SNS上では、発電所が攻撃を受けた瞬間や炎が燃え広がる様子を捉えたとみられる動画が拡散されている。

【全米基地から給油機が大量発進 東へ】

👀 公開データによると、全米各地の基地から大量の空中空輸機が発進した。日本時間16日昼頃にはその数は30機を超え、軍事メディアは「前例のない規模」と評している。

米軍はこれまでに、フィンランドで予定されている軍事演習「NATO大西洋トライデント25」に給油機KC135ストラトタンカーが参加すると発表。給油機の飛ぶ方向を見ても、辻褄があう。

だが、米軍事メディア「ミリタリーウォッチ」は「イスラエル・イラン戦争へ参加しようとしているのではないかとの憶測が広がっている」と指摘。複数の西側諸国の空中給油機が、イランを攻撃するイスラエル軍の空中給油活動を支援しているとの一部報道も出ている。

同メディアによると、イスラエル空軍の主力となっているF16戦闘機は、長距離ミサイルや追加の燃料タンクを使っても、イラン国内の標的を攻撃するのに必要な航続距離に達しない。そのため、大規模かつ円滑な攻撃実施には、空中給油が必要不可欠だという。

実際に米軍機が後方支援に参加するかは分からないが、少なくともイランに対するけん制にはなりそうだ。

【イラン、NPT脱退も視野か 議会は否定】

🇮🇷 イラン外務省のバガエイ報道官は16日、核拡散防止条約(NPT)からの脱退の問題について、議会と「調整」していると明らかにした。脱退が実現すれば、核開発における国際法上の制約は理論上なくなる。

報道官は、現在イランが持つ条約加盟国としての義務については認識していると表明。「西アジアのいかなる国も核兵器を保有すべきではない。イランは常に『大量破壊兵器のない中東』という原則を提唱してきた」と従来の立場を改めて強調した。

一方、イラン議会はNPT脱退法案の審議は行われていないと否定している。

イスラエルは13日、イラン各地の核関連施設を含む軍事施設を攻撃し、科学者や軍幹部を殺害した。その後、ミサイルやドローンによる両国の報復合戦が続いており、これまでにイランでは少なくとも、民間人を含む224人が死亡。イスラエル側でも死者24人、負傷者約600人の人的被害がでている。

イラン外務省は16日、核拡散防止条約(NPT)からの脱退につながる可能性のある法案が国会で準備されていると明らかにした。

外務省のバガエイ報道官は記者会見で、イランがNPTから脱退する可能性について問われ、「最近の情勢を踏まえ適切な決定を下す。政府は国会の法案を執行する必要があるが、そのような提案は現在準備段階にあり、将来的には国会と調整していく」と説明した。

イラン国営メディアは、NPTからの脱退に関する決定はまだ国会で下されていないと報じた。ある国会議員はこの提案は法的手続きの初期段階にあると述べた。

NPTは各国に核兵器の放棄と国際原子力機関(IAEA)への協力を義務付ける一方で、民生用原子力発電を追求する権利を保証している。イランは1970年に批准した。イランは一貫して核開発計画は平和目的だと主張してきたが、IAEAは先週、イランがNPTの義務に違反していると認定した。

ペゼシュキアン大統領は16日、核兵器は最高指導者ハメネイ師の宗教令に反すると改めて強調した。

【イラン、イスラエル情勢について ペスコフ露大統領報道官】

🔸 ロシアは中東のエスカレーションを招く行為を非難する。

🔸 イランの持つ余剰の核物質を処分するというロシアの提案は、依然として有効である。

🔸 ロシアは引き続きイスラエルとイランの紛争解決に向け、仲介役を務める用意がある。

🔸 プーチン大統領がトランプ米大統領に伝えた提案は、依然として検討対象で、実現する可能性もある。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、イスラエルとイランの紛争について、ロシアには引き続き仲介役を務める用意があると発言、先に提案したイランのウランをロシアに保管する案もまだ有効だと述べた。

ロシアは先週、イランが製造した余剰核物質を国外に移送し燃料に転換する用意があると述べていた。

ペスコフ報道官は「この提案は依然として有効だ。むろん、戦闘の勃発で状況は深刻なほど複雑化した」と発言。

「ロシアはこの危機の根本原因を除去するため、必要なあらゆることを行う用意が依然としてある。だが状況は深刻というよりさらに悪化しており、当然ながら、これは状況を好転させるものではない」と述べた。

イスラエルの攻撃がイランの体制転換につながる可能性があるとネタニヤフ首相が述べたことについては、承知していると発言。

「われわれは危険な緊張の高まりを招いたそうした行動を非難している。第2に、現在イスラエルが行っている爆撃を背景にイランで社会の結束が強まっていることにも注目している」と述べた。

国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は16日、イスラエルによる軍事攻撃後のイランの核施設の状況について最新状況を発表した。ナタンズやフォルドゥの濃縮施設に新たな被害は確認されていないと明らかにした。

グロッシ氏とIAEAはこれまでに、ナタンズの小規模な地上の試験用燃料濃縮施設が破壊されたと報告していた。

ナタンズの主要な地下ウラン濃縮施設には物理的な被害の痕跡は見られなかったものの、電源設備が損壊し、遠心分離機が損傷した可能性がある。山中に設置されたフォルドゥ施設にも被害は見られなかった。

グロッシ氏はIAEA理事会の臨時会合で「13日の攻撃で地上部分が破壊された試験用燃料濃縮施設のほかに、ナタンズ濃縮施設敷地には新たな被害は確認されていない」と述べた。

同氏は先週末、イスラエルによる攻撃でエスファハンの核施設にある建物4棟が損傷したと表明しており、今回その被害について詳しく説明した。

「エスファハンの核施設では、中央化学研究所、ウラン転換工場、テヘラン原子炉燃料製造工場、そして建設中だった、四フッ化ウラン(UF4)から濃縮ウラン金属を加工する施設の計4棟が13日の攻撃で被害を受けた」と語った。

IAEAは今後も引き続きイラン国内に駐留し、活動を継続する方針を示し、安全が確保され次第、保障措置に関する査察も再開されると述べた。

イスラエルとイランの交戦が激化する中、米民主党のティム・ケイン上院議員(バージニア州選出)は16日、トランプ大統領が議会の承認なしにイランに軍事力を行使することを阻止する決議案を提出した。

ケイン議員はトランプ政権1期目の2020年にも、同様の決議案を提出。決議案は一部の共和党議員の支持も得て上下両院を通過したが、トランプ氏の拒否権を覆すのに十分な賛成票は確保できなかった。

同議員によると、今回の戦争権限決議案は、憲法では宣戦布告を行う権限が大統領ではなく議会にあると強調。イランとのいかなる戦闘も、宣戦布告か、軍事力行使に対する特別な承認によって明示的に許可される必要があるとしている。

ケイン議員は「米国を守るために絶対に必要でない限り、イランとの戦争に巻き込まれることは、国家安全保障上の利益にならない。イスラエルとイランの間で最近激化している戦闘が、米国を際限のない紛争に直ちに引きずり込むリスクを私は深く懸念している」と表明した。

米国の法律では、戦争権限決議案は上院で速やかに審議し、採決する必要がある。

トランプ大統領は15日、イスラエルとイランが停戦で合意することを期待していると述べた。

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの研究機関が年次報告書をまとめ、核保有国による軍拡競争のほか、防衛システムへのAI=人工知能の導入によっても核紛争のリスクが高まるおそれがあると指摘しています。

スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は16日、年次報告書をまとめました。

それによりますと、世界の核弾頭の総数は、ことし1月時点の推計で1万2241発と、去年より164発減りました。

ただ、核保有国のうち
▽最も多い5459発のロシアと
▽次に多い5177発のアメリカの2か国だけで全体の9割近くを占めているとしています。

そして
▽3番目に多い600発を保有する中国は、毎年およそ100発と、世界のどの国よりも速いペースで増やしていると分析しています。

また、報告書は、世界全体の核弾頭の3割以上にあたる3912発が配備され、そのうちおよそ2100発は、弾道ミサイルに搭載され短時間で発射できる状態にあるとし「東西冷戦の終結以来続いてきた核軍縮の時代は終わりを迎えつつある」としています。

さらに、核紛争のリスクをめぐって、防衛システムへのAI=人工知能の導入によっても意思疎通や状況認識の誤り、それに技術的なトラブルが起きるなどして危険性が高まるおそれがあると指摘しています。
核弾頭 保有数の現状は
報告書によりますと、ことし1月の時点で核兵器を保有していると見られるのは9か国です。

核弾頭の保有数は推計で
▽ロシアが最も多く5459発
次いで
▽アメリカが5177発
▽中国が600発となっています。

続いて
▽フランスが290発
▽イギリスが225発
▽インドが180発
▽パキスタンが170発となっています。

報告書は、このうちインドとパキスタンの両国が、5月に領有権を争うカシミール地方でのテロ事件をきっかけに軍事行動の応酬となったことに触れ、「偽情報の拡散も重なって通常兵器による紛争が核危機に発展しかねないおそれがあった。核兵器への依存度を高めようとする国家への重大な警告とするべきだ」と指摘しています。

このほか
▽公式には核兵器の保有を認めていないイスラエルが90発
▽北朝鮮が50発を保有していると推計していますが、北朝鮮については「さらに最大40発分を製造できる原料を保有していると見られる」と分析しています。

#中東(250616)

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