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欧州各国の外相とイラン外相が20日にジュネーブで開催した協議は、進展の兆しがほとんど見られず終了した。一方、各国とも対話を継続する姿勢は示唆した。

外交筋によると、ドイツ、英国、フランス、欧州連合(EU)の外相とイランのアラグチ外相との会談は、イランに交渉の用意があるかどうかを探ることが目的だった。

フランスのバロ外相は「イラン外相は核計画を始め、より広範な問題について協議を続ける意向を表明している。われわれはイランが米国との協議を含め交渉による解決にコミットすることを期待している」と述べた。

イランのアラグチ外相は「本日は真剣かつ敬意ある議論を行った」などと述べた上で、近い将来に再び会談する用意があるとした。イスラエルが攻撃を停止し、その行動への責任を問われるなら外交を検討する用意があると主張した。

同外相は約3時間続いた会談後、「イランの防衛能力が交渉の対象ではないことを明確にした」と語った。

  欧州側は外交協議の機会が限られていると強調したものの、次回の会談日程は発表されなかった。

トランプ米政権は、イランの核能力破壊を目的としたイスラエルの攻撃に参加するかどうかを2週間以内に決めると表明している。

イランとの会談に先立ち、欧州の外相らはルビオ米国務長官と協議。複数の外交筋によると、ルビオ国務長官は米国が攻撃を検討する一方で直接対話にも応じる姿勢を示した。

CNNは米政府高官の話として、トランプ大統領が同盟国による外交を支持していると報じた。

欧州の外交官2人によると、英仏独はイスラエル側が近い将来に停戦を受け入れるとは考えていないという。同外交官らは、イランと米国が交渉を再開するのは困難との見通しを示した。

イギリス、フランス、ドイツの3か国の外相とEU=ヨーロッパ連合の上級代表は、イランのアラグチ外相と、イランの核開発をめぐる協議を行いました。アメリカのトランプ大統領がイランへの軍事介入について2週間以内に判断する考えを示す中、ヨーロッパ各国はイランに対し、今後も協議を継続するよう促しました。

イギリス、フランス、ドイツの3か国の外相とEU=ヨーロッパ連合のカラス上級代表は、スイスのジュネーブで20日、イランのアラグチ外相との間で、イランの核開発をめぐり3時間余りにわたって協議を行いました。

この中でヨーロッパ側は、イランが平和利用にとどまらない核開発を進めているとして懸念を伝えるとともに、外交による解決に向けて今後も協議を継続するよう促したということです。

協議のあと、EUのカラス上級代表は記者団に対し「地域情勢の緊張の高まりは誰の利益にもならない。核開発をはじめさまざまな問題について協議を続けることで合意した」と述べました。

また、イギリスのラミー外相は「イランに対してアメリカとの対話を継続するよう促す」と述べました。

一方、イランのアラグチ外相は「イランは再び外交を検討する用意があるが、イランへの侵略が停止されればだ」と述べ、イスラエルが攻撃をやめることが重要だという考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領がイランへの軍事介入について2週間以内に判断する考えを示す中、ヨーロッパ側が緊張緩和に向けた仲介役を担えるかが焦点です。

フランス外相 協議に先立ち米国務長官と電話会談

フランスの外交筋によりますと、フランスのバロ外相は、今回のイランとの協議に先立つ19日夜、アメリカのルビオ国務長官と電話会談を行ったということです。

このなかで、バロ外相が今回の協議について説明したところ、ルビオ国務長官は「アメリカはいつでもイランと接触する準備ができている」と強調したということです。

また、この問題について調整するため協議の翌日にも再び電話会談を行うことで合意したとしていて、ヨーロッパ側としてはイランとアメリカの間の橋渡し役を務めたいねらいもあるとみられます。

専門家 “イランとEU協議 事態打開は難しい”

イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、イランがEU=ヨーロッパ連合などとの協議に臨むことについて「イスラエルが攻撃を仕掛け、アメリカが脅しをかける中で、相手に対しけん制をしながら、軍事的にむだな戦いをいつまでもするより、外交的な停戦や合意を望む思惑がある」と分析しています。

一方、この協議で事態を打開できるかについては「難しいと思う。イギリス、ドイツ、フランスはG7サミットでイスラエルを全面的に支持する声明を出していて、アメリカやイスラエル側の条件を受け入れて全面降伏しろという要求が出る可能性もある。イランは協議で自身の立場の正当性を説明したいと思うが、容易ではないだろう」と述べました。

トランプ大統領がイランへの軍事介入について「2週間以内に行動するかどうか決断する」と述べたことについては、「きょう、あすに軍事介入が始まるのではないことだけは御の字だ。トランプ大統領はイランに全面降伏を求めていたので、中間点を改めて模索する機会が設けられたというふうにイランは理解していると思う」と述べました。

イランが置かれている状況については「イランは硬軟両面での対応を迫られている。一つは、アメリカが参戦しないようにけん制し、実際に参戦したら何らかの対応をとらなければならないこと。もう一つは、今回のEU側との協議を通じて全面降伏ではない条件を勝ち取ることだ」と述べました。

そのうえで「イランに不利な戦況が続き、トランプ大統領が交渉に全く聞く耳を持たない状況であれば、落としどころを模索するのは簡単ではない」と指摘し、イランにとって厳しい局面が続いていると指摘しました。

イスラエルの先制攻撃によってイランとの軍事衝突が始まって20日で1週間。双方の攻撃の応酬が続いています。イスラエルは外交的解決の用意があるのか、また、イランの体制転換が目標の一つなのか。イスラエルのサール外相に聞きました。

Q.イスラエルには外交的解決を受け入れる用意はあるのか?
それともフォルドゥの核施設への攻撃を含む、軍事的手段を継続するのか?

A.イランに関して外交努力はこれまで成功していない。成功していないだけでなく、核合意に違反し、従わない状態にあるとIAEAが明言していて、新たな(ウラン)濃縮施設の建設も発表している。

それと同時にイランは「攻撃されている時は交渉に応じない」と主張している。しかし、攻撃されていないときも交渉には進展がなかった。

個人的にはイランが(外交的)解決を望んでいるとは信じていない。イランは国際社会をあざむこうとしている。

しかし、北朝鮮の教訓から(核開発を)止めないといけないと学んだ。イランは北朝鮮のようにさせない。イランは北朝鮮となる道を選ぼうとした。核兵器によって体制の安全が確保されると考えているからだ。だが、イランではそうはさせない。

Q.イスラエルの高官はイランの最高指導者の排除について言及している。
イランの体制を転換することは、軍事作戦の目標の一つなのか?

A.そうではない。われわれは明確に目標を定めていて、それは脅威の排除と関連している。核攻撃の脅威、弾道ミサイルの脅威、イスラエルを消滅させようとする脅威だ。

これらが目標であり、体制の転換は一定の状況下では結果として起きるかもしれないが目標ではなく、内閣の決定でもない。

Q.イスラエルがすでに核兵器を保有していると言われる一方で、イランの核開発を阻止するのはダブルスタンダードとの批判もある。

A.それは違う。繰り返し言ってきたが、われわれは中東で最初に核兵器を導入する国にはならない。

しかしそれと同時に、私が強調したいのは、非常に急進的で、過激主義で、狂信的な体制に世界で最も危険な兵器の保有を許すかどうかということだ。しかもイランは、われわれを抹殺したいと言っている。この点について見て見ぬふりはできない。

われわれが暮らす厳しい地域において「敵性国家」と認定した国が核兵器を保有することを常に阻止する政策を掲げてきた。そうすることでこの地域の安定化と危険度の低下に貢献してきた。

速報:

ロシアのプーチン大統領がイスラエルに警告:

何百人ものロシアの核専門家がイランで働いており、彼らはどこにも行きません。

イランとイスラエルは21日未明、再び互いを攻撃した。前日には核を巡ってイランが米国と交渉しないと表明した一方、スイスのジュネーブでイラン外相と会談した英仏独の外相は米国と対話するよう求めた。

イスラエル軍は現地時間午前2時30分過ぎ、イランからミサイルが飛来すると警報を出した。テルアビブやイスラエルが占領するヨルダン川西岸にサイレンが鳴り響いた。テルアビブ上空では迎撃ミサイルが確認され、爆発音が響き渡った。

イランは5発の弾道ミサイルを発射したが、ミサイルが着弾した兆候はないという。現時点で死傷者の報告はない。

イスラエル軍は同時にイランのミサイル貯蔵・発射拠点に新たな攻撃を開始したと発表した。
イスラエル軍は20日にもイランの軍事施設数十カ所を夜間に攻撃している。イランのアラグチ外相は「イスラエルの侵略が停止するまで」米国と交渉する余地はないとする一方、欧州各国外相との会談のため、20日にスイスのジュネーブに到着した。同会談は進展がなかったが、協議を続ける姿勢を示唆した。

トランプ米大統領は20日、米国がイスラエルの攻撃に参加するかどうかを2週間以内に決めると表明し、「人々が正気に戻るかどうかを見る」のに十分な時間があると述べた。

【核兵器開発を禁じるイランの宗教令は大きな意味を持っている=プーチン大統領】

イランは独自のルールを持つイスラム教国家である。プーチン露大統領はスカイニュースアラビアのインタビューでこう指摘し、「イランが核兵器保有を禁じるファトワ(宗教令)を承認したことに改めて触れておく。 これは大きな意味を持っている」と述べた。

その他の発言:
🔸プーチン大統領は、イランが原子力エネルギーを平和利用する権利をロシアが支持していることを確認し、「必要な支援を提供する用意がある」と付け加えた。
🔸大統領はまた、国際原子力機関(IAEA)は「イランが核兵器を保有または保有しようとしていることを示す証拠を見つけていない」と指摘した。
🔸ロシアはイスラエル指導部に対し、イランは核兵器の製造をめざしておらず、地域の懸念を払しょくし、集団安全保障を強化するためには開かれた対話が必要であることを繰り返し伝えている。

イスラエルが自国の核兵器プログラムについて公式に認めたことはないが、専門家はそれを中東の公然の秘密と呼ぶ。英国際戦略研究所(IISS)によれば、「自国の核能力を肯定も否定もしないイスラエルは、核保有国の中で特異な存在」とされる。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、イスラエルは核兵器を保有していることが知られる9カ国の一つ。イスラエル以外には米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮が含まれる。

イスラエルは1970年の核拡散防止条約(NPT)に署名しておらず、中東に「大量破壊兵器フリーゾーン」を創設することを目指す外交努力にも反対してきた。大気圏内や海中での核装置の爆発を禁じる63年の部分的核実験禁止条約には署名、批准している。

イスラエルはいつから核兵器を保有しているのか? イスラエルは48年の建国前に核兵器開発を模索し始め、58年には南部の町ディモナ近郊にある秘密開発拠点で取り組みに着手した。

イスラエルが最初に核兵器を組み立てたのは66年~67年ごろとの見方が多い。米中央情報局(CIA)は68年、イスラエルが核兵器の製造開始に成功したと報告した。

79年には秘密裏に大気圏核実験を実施したとみられているが、イスラエルは否定している。

保有する核兵器の規模は? 米国のNGO「核脅威イニシアチブ」によると、イスラエルは現在約90発の核弾頭を保有しており、最大300個の核兵器を製造できるだけの核物質を持つとみられている。

SIPRIによれば、イスラエルは兵器在庫の近代化を続けており、2024年には核搭載可能な弾道ミサイルシリーズ「エリコ」との関連が指摘されるミサイル推進システムの試験を行った。

SIPRIはまた、イスラエルがディモナのプルトニウム生産炉を改修している模様だとも指摘した。

【パキスタン政府、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦】

🕊️🇺🇸パキスタン政府はインドとの紛争における調停の功績を称え、トランプ大統領を2026年のノーベル平和賞に推薦した。

パキスタン政府はSNSに投稿した声明で、「最近のインド・パキスタン危機におけるドナルド・トランプ大統領の断固たる外交介入と根本的なリーダーシップを評価し、2026年のノーベル平和賞に正式に推薦することを決定した」と記した。

パキスタン政府によると、トランプ大統領は紛争当事国双方と交渉し、緊張緩和につなげたことで「優れた戦略的先見性と傑出した政治手腕を発揮した」とのこと。

また、カシミールの帰属問題解決に向けて双方を支援したいというトランプ大統領の意向を評価するとも指摘されている。

パキスタン政府は、先月のインドとの軍事行動の応酬をめぐり、アメリカのトランプ大統領が停戦の仲介役を果たしたとして、ノーベル平和賞に推薦することを決めました。
パキスタン政府としては、インドとの緊張関係が続く中、アメリカとの関係を強化したい思惑もあるとみられます。

インドとパキスタンは、領有権を争うカシミール地方のテロ事件をきっかけに、先月、軍事行動の応酬に発展しましたが、アメリカなどが仲介努力を行った結果、停戦合意が交わされました。

パキスタン政府は21日、声明を発表し停戦の仲介役を果たしたとしてアメリカのトランプ大統領を来年のノーベル平和賞に推薦することを決めたと明らかにしました。

推薦理由はトランプ大統領について、「卓越した政治手腕を発揮して急速に悪化する情勢を緩和し、停戦を実現した。何百万もの人々に壊滅的な結果をもたらしたであろう、核保有国どうしの広範な紛争を回避した」としています。

一方、今回の停戦合意をめぐってインド側は自国がパキスタンを軍事的に圧倒するなか、パキスタン側が停戦を求めてきたものだとしてアメリカの仲介を否定しています。

トランプ大統領は1期目からノーベル平和賞の受賞に強い意欲を示していて、パキスタン政府は、停戦合意のあともインドとの緊張関係が続く中、アメリカとの関係を強化したい思惑もあるとみられます。

#南アジア

はっきり言って、パキスタンはこの種の脅威を受けて、他のイスラム教国、特にイランに対して核弾頭を引き渡す可能性は十分にある。

彼らは長年にわたり、トルコに核弾頭を提供するつもりであることを明らかにしてきた。

誰も予想していなかったのは、シーア派イスラム教国家であるためイランとある程度の摩擦を抱えているスンニ派イスラム教の国パキスタンが、イランに対しても同じことをするだろうということだが、私はそうするだろうと考えている。


#中東(250621)

【イスラエル・イラン情勢 現時点までの動向】

🔶 イランのアラグチ外相は23日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談する予定。
🔶 イランはイスラエルに対して第18波の報復攻撃を実施、イスラエル軍の作戦支援センターや軍施設が標的となった。
🔶 イラン中部イスファハン州にある核施設がイスラエルの攻撃を受けた。同州の副知事が発表した。
🔶 イスラエルの攻撃によりイラン中部コムで2人が死亡、4人が負傷した。イランメディアが報じた。

イスラエルのカッツ国防相は21日、イラン革命防衛隊の海外作戦を担うコッズ部隊の司令官を殺害したと発表した。イランのコムにあるアパートで攻撃したとしている。

カッツ氏は声明で、殺害したのはコッズ部隊のパレスチナ隊を率いていたベテラン司令官、サイード・イザディ氏だとした。イラン革命防衛隊の確認は得られていない。

コッズ部隊は「抵抗の枢軸」として知られるアラブの同盟網を構築した。1982年にレバノンの民兵組織ヒズボラの創設に関わり、ガザ地区でパレスチナのイスラム組織ハマスを支援するなどした。

しかし、ここ2年ほどは大きな打撃を受けている。ハマスが2023年10月にイスラエルを攻撃して以降、イスラエルの攻勢によってヒズボラなども弱体化した。

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