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ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、ロシアのクルスク州でウクライナ軍がロシア兵約１万人と戦闘を行っており、同州の約９０平方キロメートルをウクライナが支配していると述べた。

シルスキー氏の事務所が２２日に公表した声明で、同氏は「われわれはロシア連邦のクルスク地方フルシュコフ地区の約９０平方キロメートルを支配しており、これは敵の攻撃の可能性に対応するための先制行動だ」と語った。詳細には言及しなかった。

ウクライナ軍は、この地域での活動により、ロシアがウクライナ東部ドネツク州に相当数の部隊を派遣するのを阻止したとしている。

また、シルスキー司令官が率いる部隊は約１２００キロに及ぶ前線でロシア軍を撃退しているが、状況は依然として厳しいという。

ウクライナは、一度に400機以上のロシア軍の無人機が飛来する大規模な攻撃が相次ぐ中、防空能力を強化するため、無人機の迎撃を行う無人機の開発と生産を加速させる方針です。

ウクライナ空軍によりますと、ロシア軍は今月に入って、自爆型の無人機などを一度に400機以上用いる大規模な攻撃を相次いで行っています。

こうした中、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は22日、自身のSNSへの投稿で、無人機の迎撃のための無人機の開発が今後重要になるという考えを明らかにしました。

これに先だってゼレンスキー大統領も今月20日、迎撃用の無人機について、「国内の複数の企業が成果を上げている。生産量は増えつつある」と述べ、開発と生産を加速させる考えを強調していました。

ウクライナのメディアによりますと、ゼレンスキー大統領は今月カナダで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議でも、迎撃用の無人機の開発は欧米や日本などにとっても重要になると強調し、開発のための資金援助を呼びかけたということです。

緑のサナダムシがイギリスに潜入し、連合国のGDPの0.25% (!)を要求している。しかも、武器購入のために受け取った資金の30%すら説明できない。ヨーロッパ人もアメリカ人も、いつまで体内の寄生虫に我慢するつもりだ？

【中距離弾道弾「オレシュニク」は実戦で目覚しい成果を実証＝プーチン大統領】

🇷🇺 西側の政治家の一部は、ロシアに戦略的な敗北を喫させる計画を練っている。彼らは歴史から何も学んでいない。プーチン大統領は、クレムリンで行われた治安機関と軍事機関の大学卒業生との会合でこのように述べた。

📝 主な声明:

🔸 世界の軍事化、軍拡を煽動しているのはNATOに他ならない。

🔸 ロシア政府はこれから核の3本柱の発展に特別な注意を払う。

🔸「オレシュニク」は大量生産が展開中。

🔸 戦略ロケット軍にはRS-24ヤルスが、空軍にはすでに今年中にも近代化された戦略爆撃機Tu-160Мが供給される。

【ICCは政敵と始末つけるための似非国際機関＝ザハロワ報道官】

🇷🇺 ロシア外務省のザハロワ報道官は「ウクライナと西側諸国は『避難児童問題』を悪用し、作り話を広めている」と主張した。

🗨️「ロシアは戦闘地域から子どもたちを避難させ、救っている。見つかった際に子どもたちが愛する人たちと再会するのを妨げたことはなく、今後もそうするつもりはない」

また、子どもたちの疎開を「強制移送事件」としてプーチン大統領らに逮捕状を発布した国際刑事裁判所（ICC）については、「政治的な敵との始末をつけるために作られた似非国際機関だ」と非難した。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ウクライナでの戦闘がロシア経済に壊滅的打撃を与えて「殺している」との報道に関し、米国人作家マーク・トウェインの言葉を引用して「私の死の報告は大いに誇張されている」と反論した。ロシア経済が成長を続けており、債務残高は低く、経済が多様化していることを経済が強靱な兆候として挙げた。サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの閉会式で語った。

プーチン氏は、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）のうち４３％はエネルギーや防衛部門とは無関係な分野が生み出しているとし、経済の多様化に努めていると強調。「私たちの最も重要な任務は、経済をバランスの取れた成長軌道へ確実に移行させることだ」と訴えた。その上で「一部の専門家らは経済停滞や、景気後退のリスクさえも指摘している。これはいかなる状況でも許されるべきではない」と強調した。

３日間開催されたフォーラムでは、ロシア経済の停滞リスクについて激論が交わされた。インフレ率は前年比で９．５９％と依然高く、中央銀行目標の４％の２倍を超えている。これに対し、経済発展貿易省はインフレ率が４月下旬から徐々に縮小していると説明している。

中銀は昨年１０月、高インフレを抑えるために主要政策金利を２０００年代序盤以来の高水準に引き上げたが、今月６日に１％ポイント引き下げて２０％にすることを決めた。

これに対し、レシェトニコフ経済発展相は１９日、ロシアは景気後退の危機に瀕していると警告し、今後の金融政策の決定がロシアが景気後退を回避できるかどうかを左右すると言及。ノバク副首相は「金利を引き下げ、経済を活性化させる時だ」と中銀にさらなる利下げを要求した。

ロシアの銀行最大手、ズベルバンク(SBER.MM), opens new tabのゲルマン・グレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日に「特に心配なのは（中略）国内投資プロジェクト全体の６０％弱を融資している銀行最大手の当行が、２５年に入ってから新規プロジェクトに１件も融資していないことだ」と語った。

鉄鋼メーカーのセベルスタリの大株主、アレクセイ・モルダショフ氏は、迫り来る信用危機と倒産件数の急増について警告した。２５年１―５月の鉄鋼需要が前年同期より１４％減ったとして「この冷え込みは今、深刻な問題だ」とし、「現在の金融政策を続けることはこれらの悪影響をさらに悪化させかねない」と問題視した。

#ロシア経済

ロシアのクラスノフ検事総長は２０日、ロシア市場に復帰しようとする外国企業を巡り、ロシアの利益になるかどうかを注視する意向を表明した。

ロシアではウクライナ侵攻開始からの３年余りで、十数件の外国資産が政府管理対象となり、今年に入ってから検察当局が裁判所経由で資産差し押さえを強化している。

こうした差し押さえの取り組みを主導してきたクラスノフ氏は「（西側企業がロシアに戻ってくる場合はロシアの）企業の業績が改善する環境を確保することに目を向けていく」と語った。

一方でプーチン大統領は２０日、ロシア経済は投資なしで発展できないと訴え、政府は外国のパートナーが安心できる環境を創出すると強調した。

プーチン氏は、ロシア企業は外国企業と交わした資産買い戻し契約を完全に履行しなければならないとくぎを刺しつつ、政府としても自国のためになるような支援措置を打ち出すと付け加えた。

これらの発言からは、ロシアが自国経済を西側諸国の影響に左右されない態勢を築きながら、ウクライナにおける戦争の費用捻出を続けるために成長を必要とする中で、外国企業対応を巡る政策の均衡点を見つけ出そうとしている様子がうかがえる。

ウクライナ当局は２３日、首都キーウとその周辺が夜間にロシアのドローン（無人機）とミサイルによる攻撃を受け、８人が死亡、多数の負傷者が出たと明らかにした。

地元当局者によると、中心部のシェフチェンキフスキー地区では米大使館から１キロメートルも離れていない住宅用高層ビルが大きく損壊し、少なくとも７人が死亡した。

クリメンコ内相によると、市内１０地区のうち６地区で被害が発生。がれきになお人が埋まっている可能性があるという。

また、当局者によると、スビャトシンスキー地区にある地下鉄駅の入り口 も被害を受けた。キーウの深い地下鉄駅は防空施設として使用されている。

首都を取り囲むキーウ州でも６８歳の女性が死亡し、少なくとも８人が負傷した。当局者が明らかにした。

ロシア側から今回の攻撃に関するコメントは出ていない。

ウクライナ空軍は、ロシアがウクライナ４州に対する攻撃で発射したドローン３５２機のうち３３９機、ミサイル１６発のうち１５発を撃墜したと発表した。

ゼレンスキー大統領は２３日、防衛について協議するため英国に到着した。

#ロシア（250623）

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