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円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの6月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は5月から14万7000人増加し、市場予想を上回りました。

アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示されました。

アメリカ労働省が3日、発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月から14万7000人増加し、市場が予想していた10万人余りの増加を上回りました。

また、失業率は前の月から0.1ポイント低下し、4.1％でした。

トランプ政権は政府支出の抑制に向けて連邦政府職員の削減を進めていて、ことし1月からの減少数は合わせて6万9000人となっています。

一方で、州政府の職員は先月だけで4万7000人増加していて、州政府などが連邦政府を退職した人たちの受け皿として全体の雇用を支えているという見方もあります。

アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示されました。

NY外為市場 一時 1ドル＝145円台に値下がり

3日のニューヨーク株式市場では、労働市場は依然、堅調だという安心感から買い注文が広がり、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて344ドル11セント高い、4万4828ドル53セントでした。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数もそれぞれ上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「2日に発表された雇用についての民間の調査が労働市場の悪化を示唆していたため、投資家の間では警戒感が高まっていたが、雇用統計の内容を見て一転してリスクを取ろうと『買いの姿勢』を強めた」と話しています。

また、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計の内容からFRB＝連邦準備制度理事会による早期の利下げが見送られるという観測が広がったことで、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は、一時、145円台前半まで値下がりしました。

発表前の1ドル＝143円台後半から1円あまり円安ドル高が進んだ形です。

7月の利下げ観測 大きく後退

世界最大規模の商品取引所を傘下に置くアメリカのCMEグループは、金利の先物取引の動きをもとにFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策について予想したデータを公表しています。

それによりますと、7月29日から開かれる会合でFRBが利下げに踏み切る確率は雇用統計の発表直前は23％余りと予想されていました。

しかし、発表を受けて雇用の堅調さが意識されると、利下げの予想は5％以下にまで低下しました。

FRBの中には雇用市場が減速する兆しが見られる場合などには早ければ今月の会合で利下げを支持する考えを示すメンバーもいますが、労働市場の堅調さが今月の利下げの観測を大きく後退させた形です。

ベセント米財務長官は３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の後任について「多くの優秀な候補者がいる」とし、トランプ政権は後任探しに注力すると述べた。

金融政策については、金利を決定するのはＦＲＢの責任としながらも、ＦＲＢが直ちに利下げを実施しなければ、想定される９月の利下げ幅が拡大する可能性があると語った。

ベセント氏はＣＮＢＣに対し、トランプ政権の関税政策で米国のインフレはこれまでのところ押し上げられていないとし、「関税が経済を傷つけ、市場を傷つけるという懸念は杞憂に終わった」と指摘。「ＦＲＢがここで間違いを犯し、利下げを行わないとしても構わない」としながらも、現時点で利下げを見送れば、後に大幅な利下げを迫られる可能性が高まるとの考えを示した。

ベセント氏自身も次期ＦＲＢ議長の有力候補の１人。財務長官とＦＲＢ議長を同時に務めることはできるかとの質問に対しては、１９３０年代以降そのような例はないとし、現在の職務に満足していると回答。ただ、明確に否定はしなかった。

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