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トランプ米 大統領はインフレが抑制されているとして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は既に利下げを進めているべきだと主張している。しかし、ＦＲＢ内でこの考えに対する支持はほとんどなく、次回７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げする可能性に言及しているのは今のところ２人にとどまっている。

他の政策当局者は明らかに慎重だ。 ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２６日、ＦＲＢが７月に利下げを検討するのは時期尚早との考えを示唆。ブルームバーグ・ニュースのインタビューで「７月の会合までに得られるデータはあと１カ月分しかない。私はそれ以上の情報を見たいと考えている」と述べた。

コリンズ氏は利下げを予想していないわけではない。同氏はＦＲＢが年内に１回もしくはそれ以上の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを行うとの見方を示唆し、トランプ政権の関税がインフレと失業率をどのようなペースでどれだけ押し上げるかに大きく左右されるとした。

ただ、失業率が４．２％と健全な水準にあり、雇用市場は減速しつつも依然として堅調なことから、コリンズ氏や他の当局者の多くは金利を据え置く余地があると考えている。

ＦＲＢのバー理事は２６日の講演で「金融政策は経済状況の展開を見守る上で適切な位置にある」と発言。この表現はパウエル議長ら複数の当局者も使用している。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁はブルームバーグＴＶに対し、「秋には金利調整が可能になるというのが私の基本的な見通しで、今のところこの見通しは変わっていない」と述べた。

エコノミストやＦＲＢ当局者は、企業が輸入コストの上昇を転嫁するに伴い、年内にインフレ率がさらに上昇すると予想し、パウエル議長はこの上昇が意味のある大きさになるとみている。

同議長はこの予測が間違っている可能性を否定しなかったが、６月と７月のインフレデータを入手するまで判明しないとも示唆した。この情報は７月２９─３０日のＦＯＭＣ後まで入手できないほか、雇用統計も同会合前に１回しか発表されない。

ＦＲＢ当局者は先週のＦＯＭＣ後に公表された金利見通しで、年内２回の利下げを予想した。

金融市場の織り込みはこの見方と一致しているが、ウォラー理事とボウマン副議長（金融監督担当）がここ数日、労働市場の悪化を回避するため来月の利下げが必要になる可能性があるとの見解を示したことを受け、７月利下げの確率が上昇している。

両氏は関税によるインフレへの影響がさほど大きくならないとみており、ボウマン氏は「小幅で一時的」な上昇になると予想した。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２６日、インフレが加速した場合、持続しないことを確信したいとした上で、「関税が影響を及ぼさなかったと言えるようになるには、数カ月にわたり状況が明確になる必要がある」と述べた。

ホワイトハウスでの議論に詳しい関係者によると、トランプ米大統領は、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任をまだ決めておらず、決定は差し迫ったものではない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２５日、トランプ氏はパウエル氏の後任を９月か１０月までに選出・発表することを検討していると報じた。

これを受けてドルは下落し、今年のＦＲＢの利下げ観測が高まった。

ホワイトハウスは、トランプ大統領がこの件に関して公に表明してきた発言に対し、コメントを控えた。トランプ大統領はこれまで、利下げを行わなかったパウエル議長を「愚か」と繰り返し非難し、６月６日には後任を「すぐに」指名すると表明したほか、今週には後任候補を「３人か４人」に絞り込んだと述べるなどしている。

マッコーリー・グループのグローバル為替・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「『影の』ＦＲＢ議長となる次期候補を指名するというトランプ大統領の意向は、米国の政策決定における誠実さと自立性、ひいては米ドルの準備通貨としての地位を高める上で良い方法ではない」と指摘。「こうした見方の一部が米ドルに対する認識に浸透し、今週の米ドル売りにつながっている」と述べた。

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