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【特別軍事作戦　7月9日の概要　露国防省】

🔸 ロシア軍の「ボストーク」（東方面）部隊はドネツク人民共和国のトルストイ村を解放した。

🔸ロシアの防空システムは誘導爆弾9発、米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾4発、飛行機型ドローン226機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間の人的損失は最大1280人。

ロシア国防相は９日、ロシア軍がウクライナ東部戦線の要衝で前進したと表明した。少なくとも６つの州でウクライナ軍部隊を撃破したほか、ミサイルとドローン（小型無人機）で弾薬庫や飛行場を攻撃したとしている。

ロシア国防省によると、ロシア軍はドネツク州、スムイ州、ハルキウ州、ザポリージャ州、ヘルソン州、ドニプロペトロウスク州でウクライナ部隊を撃破。ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「われわれは前進している」と語った。

ロシアは夜間かけて過去最大規模となる７２８機のドローンでウクライナを攻撃。 地図サイト「ディープ・ステート」によると、ロシアは過去２カ月間で新たに１１１２平方キロメートルのウクライナ領を制圧下に置いた。

【テロ戦術　ウクライナによる無実の人々への攻撃】

🇷🇺🇺🇦ロシアがウクライナの軍事インフラを対象とした精密攻撃を行っている一方で、ゼレンスキー政権はためらうことなく民間人を標的に攻撃している。

ウクライナによる戦争犯罪の顕著な例5件
🔸 残忍な攻撃
ウクライナのドローンが露クルスク州の湖水浴場を攻撃した。そこには7月8日の「家族と愛と忠実の日」を祝うために家族連れなどが訪れていた。民間人3人が死亡、子どもを含む7人が負傷した。同州のヒンシュテイン知事は、民間人を標的とした意図的で残忍な攻撃だと非難した。

🔸 標的となった病院
7月9日、ウクライナのドローンがクルスク州ルィリスク市にある中央病院を攻撃した。民間人2人が負傷した。ドローン１機が感染症棟と救急棟に衝突し、屋根が焼けた。

🔸 マケエフカへの攻撃
2025年2月、ウクライナはドネツク人民共和国マケエフカの民間インフラに対して多連装ロケット砲を発射した。女性2人が死亡したほか、民間人9人が負傷した。

🔸 ドネツク市場への砲撃
2024年9月、ウクライナはドネツク市のソコル市場を砲撃し、3人が死亡、9人が負傷した。同年1月にもドネツク市の市場が攻撃を受け、民間人27人が死亡、25人が負傷している。

🔸 露ベルゴロドでの血なまぐさい殺戮
2023年12月、ウクライナ軍がロシア西部ベルゴロド州の州都ベルゴロド市の中心部を集中攻撃し、子どもを含む民間人25人が死亡、100人以上が負傷した。新年を前に商店、住宅、道路が大きな被害を受けた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は９日、トランプ米大統領がプーチン大統領に対しウクライナを攻撃すれば報復として「モスクワを徹底的に爆撃する」と脅していたとのＣＮＮの報道について、信ぴょう性について確認できないと述べた。

ＣＮＮに提供された音声によると、トランプ氏は２０２４年の資金集め集会で、ロシアがウクライナを攻撃すれば「モスクワを徹底的に爆撃する」とプーチン氏に警告したと語っていた。

ペスコフ報道官は、この報道について「肯定も否定もできない。（報道が）フェイクかどうか、われわれにも分からない。最近は多くのフェイクニュースがある」と述べた。

トランプ氏は８日、プーチン氏に不満を抱いており、ロシアに対する追加制裁を検討していると明らかにした。

ＣＮＮによると、トランプ氏は、中国の習近平国家主席に対しても台湾侵攻の可能性を巡り同様の警告をしたと主張、米国は報復として北京を爆撃すると伝えたと語っていた。

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【トランプ氏、報連相なし？のペンタゴンに不満　ウクライナ支援停止で】

🤔 トランプ米大統領は、国防総省（ペンタゴン）がウクライナ支援を部分的に停止したことについて、「ホワイトハウスとの調整が十分でなかった」と不満を述べた。米メディアが関係者の話として伝えた。

報道によると、米国はすでに155ミリ砲弾や誘導型多連装ロケットシステム（GMLRS）用の砲弾などの供与を再開しているという。また、防空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与を検討しているとも伝えられている。

1日、米国防総省はウクライナへの武器搬送の停止を承認。だが、ヘグセス国防長官はホワイトハウスへの事前通告なしに行っており、政権幹部も報道で知る事態となったと報じられた。米政権内の不十分な連携、政策決定の無計画さが浮き彫りになった。

ドナルド・J・トランプ 真実の社交 07.09.25 午後8時13分 EST

リンジー・グラハム上院議員、お誕生日おめでとうございます！彼は私が必要とする時はいつでもそこにいてくれます。サウスカロライナ州の皆様、来年の再選でリンジーが大勝利を収められるよう、どうぞお力添えください。アメリカを再び偉大な国に！

トランプ、戦争屋ネオコン重鎮上院議員のリンゼー・グラムの誕生日を祝し、「彼は私が必要とするとき、いつもそこにいる」と称える。平和主義者というPRに騙されてきた信者を嘲笑うかのような投稿。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、訪問先のローマでトランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ ・ロシア担当）と会談し、ウクライナの防空システム強化などを巡り「実質的な」協議を行ったと明らかにした。

ゼレンスキー氏は会談後「兵器供給と防空システム強化について協議した。ロシアによる攻撃が激化する中、最優先事項の一つであり続けている」とＸに投稿。「米国製兵器の購入のほか、共同防衛生産、ウクライナでの現地化の取り組みについても話し合った」とした。

このほか、米国がロシアに対する制裁措置を強化する可能性についても長時間にわたり協議したと言及。「ロシアのエネルギーに対する一段と厳しい規制、特にロシアの石油の買い手を対象とした二次的制裁の必要性をわれわれは理解している」とし、米議会で審議されている対ロシア制裁を強化する法案の進展に期待を示した。

ゼレンスキー氏とケロッグ氏は１０─１１日にローマで開かれるウクライナ復興会議に合わせてイタリアを訪問している。

ゼレンスキー大統領はこの日、ケロッグ氏との会談に先立ち、ローマ教皇レオ１４世と面会。教皇はゼレンスキー氏にロシアとウクライナの和平交渉を主催する用意があると伝え、ゼレンスキー氏は、ロシアとの永続的な平和を実現するためにバチカンでロシアと対話を行うことは「完全に可能」とＸに投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、訪問先のイタリアでローマ教皇レオ１４世と面会した。バチカン（ローマ教皇庁）によると、教皇はゼレンスキー氏にロシアとウクライナの和平交渉を主催する用意があると伝えた。

ゼレンスキー氏は、ロシアとの永続的な平和を実現するために、バチカンでロシアと対話を行うことは「完全に可能」とＸに投稿。ただ、ロシアは「他のすべての和平イニシアチブを拒否したのと同様に」こうした提案を拒否していると指摘した。

バチカンは声明で「公正で永続的な平和への緊急な必要性」について協議したと表明した。
ゼレンスキー氏がレオ１４世と面会するのは５月１８日に続き２回目。今回はレオ１４世が夏の休暇のために滞在しているローマ近郊のカステルガンドルフォで面会した。

ゼレンスキー氏は、１０─１１日にローマで開かれるウクライナ復興会議に出席するためイタリアを訪問。ウクライナ大統領報道官によると、ゼレンスキー氏はイタリア滞在中、ローマでトランプ米政権の ケロッグ 特使（ウクライナ ・ロシア担当）と会談する。

レオ１４世は６月４日にロシアのプーチン大統領と電話会談を実施している。

中国がロシアで生産される無人機の部品を供給していたとしてウクライナが中国側の動向に神経をとがらせています。こうした中、ウクライナ軍の対艦ミサイルに関する機密文書を違法に中国に持ち出そうとしていたとして、ウクライナ保安庁は中国籍の親子を拘束したと発表しました。

ウクライナ保安庁は9日、スパイ活動を行っていた疑いで中国籍の親子2人を拘束したと発表しました。

24歳の息子は、ウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」の製造についての技術的な文書を入手しようと、開発に携わっているウクライナ人に接触していた疑いがもたれていて、文書を受け取ろうとしていた現場で拘束されました。

また、父親は中国から定期的にウクライナを訪れていて、息子が入手する機密文書を中国当局に渡すことになっていたとしています。

検察当局によりますと、父親は7日にウクライナに入国し、翌8日にキーウにある中国大使館を訪れていたということです。

対艦ミサイル「ネプチューン」は2022年、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈したことで知られています。

ゼレンスキー大統領は、8日、ロシアで生産される無人機の部品を供給していたとして、中国企業に対し制裁を科すことを発表するなど、中国側の動向に神経をとがらせています。

ロシア当局は過去３年間に約５００億ドル相当の資産を没収しており、ウクライナ戦争中に経済モデルの転換が進んでいる──。このような調査結果が９日に公表された。

戦争で多くの西側企業がロシア市場から撤退し、その他企業の資産が押収され、一部の主要ロシア企業の資産が国家によって収用されたため、資産の大幅な移転が起こっている。

モスクワの法律事務所ＮＳＰは、「国有化」の規模は３年間で３９億ルーブルに上るとし、関係企業を列挙。この調査を最初に報じたロシア主要紙コメルサントは「要塞ロシア」経済モデルを示していると指摘した。

ウクライナ戦争中、ロシア経済は予想以上に好調だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の数字によれば、２０２４年の名目規模は２兆２０００億ドルにとどまり、中国や欧州連合（ＥＵ）、米国よりもはるかに小さい。

ロシア当局者によれば、ウクライナ戦争に伴う「ロシア経済を沈没させようとする西側の明らかな企て」を防ぐために特別な措置が必要だったという。

ロシアのプーチン大統領は、西側企業の撤退によって国内生産者がその穴を埋めることになり、西側の制裁によって国内企業が発展せざるを得なくなったと述べ、「時代遅れのグローバリゼーション」とは一線を画す「新しい発展モデル」を呼びかけている。

【露代表　「ウクライナが化学兵器使用」と報告】

❗️ ロシアの駐化学兵器禁止機関（OPCW）代表部は、ウクライナ政権側による化学兵器の使用を確認するための技術支援のため、専門家をロシアに派遣するよう要請した。

ハーグで開催中のOPCW執行理事会で、ロシアのタラブリン代表は「ロシア側はウクライナによる有毒化学物質や戦闘用毒物の使用事例だけでなく、ウクライナにおけるそれらの大規模な大量生産システムの存在も記録している」と主張した。

ロシアのリャブコフ外務次官は１０日、ロシアは米国との関係改善に努めているものの、トランプ政権の矛盾した言動がその妨げとなっているとの認識を示した。

国営タス通信によると、リャブコフ氏は「トランプ政権は行動と発言において非常に矛盾している。これでは作業が容易ではない」と述べた。「それでもわれわれは関係正常化を一貫して粘り強く追求していく」と強調した。

また、インタファクス通信によると、同氏は米国の追加制裁について、ロシアには対応策があるとの見解を示した。

「われわれは制裁にどう対抗するかを理解している。ここ数年で、輸入品の代わりを国産で賄う手段や仕組みを開発してきた。それによって大部分のニーズは国内でかなり満たせるようになっている」と語った。

アメリカのルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相との会談がマレーシアで行われました。ウクライナでの停戦に一向に応じないとしてトランプ大統領がプーチン大統領に対する強い不満をあらわにする中、会談でどのようなやりとりがあったのか注目されます。

アメリカのルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相との会談は、日本時間の10日夜ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議が開かれているマレーシアの首都クアラルンプールで行われました。

マレーシア政府関係者によりますと、会談は50分ほど行われたということです。

会談の焦点となるとみられるウクライナ情勢をめぐっては、ロシア軍は、ウクライナの各都市への攻撃を激化させていて、今月9日にかけては、過去最大とされる700機以上の無人機による攻撃を行いました。

アメリカのトランプ大統領は8日、ロシアのプーチン大統領について「彼からはたくさんのでたらめを浴びせられている」と述べ、アメリカが求める停戦に一向に応じないとして強い不満をあらわにしました。

ウクライナへの輸送を停止していた防衛のための兵器を追加で供与すると発表し、ロシアへの追加制裁を検討する考えも示しています。

こうした中、会談でどのようなやりとりがあったのか注目されます。

ウクライナ通信事業者大手キーウスターのオレクサンドル・コマロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同国が米実業家イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースＸの衛星インターネットサービス「スターリンク」のモバイルサービスを提供する欧州初の国になると明らかにした。

年末までにメッセージングサービスを、２０２６年半ばまでにモバイル衛星ブロードバンドをそれぞれ開始するという。

ウクライナ復興会議が開かれるローマでロイターに対し「第１段階はＯＴＴ（オーバー・ザ・トップ）メッセージングで、『ワッツアップ』、『シグナル』などのシステムを使ったメッセージングを年末に始める」と述べた。

「そして、おそらく２６年の初め、もしくは第２・四半期には、モバイル衛星ブロードバンドデータと音声を提案できるようになるだろう」と付け加えた。

スペースＸからはコメントを得られていない。

通信グループＶＥＯＮ傘下のキーウスターは米ナスダック上場も目指している。コマロフ氏は、プロジェクトは「前進」しており、今年第３・四半期には仕上げたいと述べた。

#ロシア（250710）

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