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３

欧州各国首脳がロシアに対し１２日から始まる３０日間の停戦を要求した直後に、ロシアがウクライナ全土に１０８機の無人機（ドローン）を発射し、民間の貨物列車が被害を受けた。ウクライナ当局が明らかにした。

ウクライナ空軍は通信アプリ「テレグラム」で、１１日午後１１時（日本時間１２日午前５時）以降に発射されたドローンのうち、防空部隊が５５機を破壊したと発表した。

ウクライナ空軍によると、ドローンは東部、北部、南部、および中央部で撃墜された。この攻撃には３０機の模擬ドローンも含まれていたが、これらは目標に命中せず、途中で消失したという。

国営ウクライナ鉄道は東部ドネツク州で鉄道施設がドローン攻撃を受け、民間貨物列車の運転手１人が負傷したと発表した。テレグラムに「停戦提案は無視され、鉄道インフラへの敵対的な攻撃が続いている」と投稿した。

ウクライナ当局は、ロシアが欧州とウクライナによる停戦案に応じず、夜間にドローン（無人機）を１００機以上発射するなど、１２日にも攻撃を継続したと明らかにした。

ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は１０日、１２日から無条件の３０日の停戦で合意したと発表。ロシアのプーチン大統領はこの提案を暗に拒否し、代わりにイスタンブールでのロシアとウクライナの直接協議を提案した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日遅く、停戦案はテーブル上になお残っており、ロシアからの返答を待っているが、ロシアが提案を軽視すればウクライナ軍が対応すると述べていた。

ウクライナ空軍は１２日朝の報告で、停戦案発効時間の１時間前となる１１日午後１１時（日本時間１２日午前５時）から１０８機の長距離戦闘ドローンによる攻撃を受けたと明らかにした。こうしたドローン攻撃は数時間かけて展開される。

１２日午前８時３０分現在、東部、北部、南部、中部で５５機のドローンを撃墜。また、北東部ハリコフ州と北部スムイ州の標的にロシアが誘導爆弾を発射したという。

南部オデーサ（オデッサ）州では、知事によると小さな港湾都市に夜間のドローン攻撃があり、女性１人が負傷した。
ウクライナの鉄道会社によると、東部の民間貨物列車をロシアのドローンが攻撃。運転士が負傷したが、命に別状はないという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、ロシアはウクライナに対する攻撃を続けており、トルコで週内に直接協議を行うという提案に対しても「奇妙な沈黙」を保ったまま、何の反応も示していないと述べた。

ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で「ロシアによる攻撃は続いている」とし、「ロシアは直接会談の提案についても、何の反応も示していない。極めて奇妙な沈黙だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は１１日、ウクライナとの直接協議を１５日にトルコのイスタンブールで行うことを提案。これに対しトランプ米大統領は１２日、同協議に参加する可能性を示唆した。

ゼレンスキー氏は、トランプ大統領は１５日に予定されている協議を支持していると改めて指摘した上で、「トランプ大統領がトルコに来る機会を見出すことを望んでいる」と述べた。

これに先立ち、ウクライナのシビハ外相はこの日、ウクライナと欧州諸国が提案した３０日間の停戦をロシアが「完全に無視」していると述べていた。

ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は１０日、５月１２日から無条件の３０日の停戦で合意したと発表。トランプ米大統領も同意したとし、ロシアに対し、停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告した。

シビハ外相は、ロンドンで会合を開いている欧州各国の閣僚と、ロシアに対して取る可能性のある措置について協議したと述べた。ロシアの銀行やエネルギー部門のほか、ロシア中央銀行に対する新たな制裁措置などが含まれるという。

また、欧州各国の外相のほか、ルビオ米国務長官と合同電話会談を行い、和平交渉における次のステップについて協議したと明らかにした。

これに先立ち、ウクライナ当局は、ロシアが欧州とウクライナによる停戦案に応じず、夜間にドローン（無人機）を１００機以上発射するなど、１２日にも攻撃を継続したと明らかにした。

ウクライナ空軍は１２日朝の報告で、停戦案発効時間の１時間前となる１１日午後１１時（日本時間１２日午前５時）から１０８機の長距離戦闘ドローンによる攻撃を受けたと明らかにした。こうしたドローン攻撃は数時間かけて展開される。

１２日午前８時３０分現在、東部、北部、南部、中部で５５機のドローンを撃墜。また、北東部ハリコフ州と北部スムイ州の標的にロシアが誘導爆弾を発射したという。

南部オデーサ（オデッサ）州では、知事によると小さな港湾都市に夜間のドローン攻撃があり、女性１人が負傷した。
ウクライナの鉄道会社によると、東部の民間貨物列車をロシアのドローンが攻撃。運転士が負傷したが、命に別状はないという。

【ミンスク合意を拒否した国々が30日間の停戦を求めている＝露外務省報道官】

🇷🇺以前、ミンスク合意をウクライナに有利な時間稼ぎのために利用したことを認めた国々が、今日、ウクライナの戦闘能力を回復するために30日間の停戦を要求している。ロシア外務省のザハロワ報道官がこのように表明した。

「2022年、ドイツのメルケル元首相とフランスのオランド元大統領は、ミンスク合意を履行するつもりは誰にもなかったと認めた。合意はウクライナが戦争に備えるための時間稼ぎに過ぎなかった」

ザハロワ氏は、2019年にパリで開催されたノルマンディー形式での首脳会談で、ロシアのプーチン大統領とゼレンスキー氏が一度だけ会談したことを振り返った。この会談で、ゼレンスキー氏は事前に合意されていた最終文書の承認を突然拒否し、ウクライナ軍とドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国の接触線全体からの軍撤退に関する条項を、3つの地域のみを対象とする条項に置き換えるよう要求した。

ℹ️英独仏ポーランドの首脳らは10日、キエフでいわゆる「有志連合」の会合に参加した。マクロン大統領とメルツ首相は、30日間の停戦をロシアが受け入れなければ、数日中に新たな対露制裁が導入される可能性があると述べた。こうした発言に対してロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、最後通牒的な物言いをロシアは受け付けないとコメントした。

【最後通牒的な物言いをロシアは受け付けない＝露大統領府報道官】

🇷🇺 ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ公式報道官はブリーフィングで、プーチン大統領による5月15日、イスタンブールで前提条件無しの直接交渉の再開の提案に対する各国の反応にコメントを表した。

🔸ロシアはウクライナ紛争の長期的和平の道を真剣に模索しようとしている。

🔸 外交を通じた実際の紛争解決の道を模索、紛争の元凶を取り除き、恒久平和を樹立することに焦点を絞った（和平への）アプローチが、CIS諸国、BRICSを始め、その他多くの諸国の指導者に支持された。

🔸ロシアに向かって最後通牒的な物言いをしてはならない。そうした言い方をロシアは受け入れない（ウクライナが提示する停戦案をロシアが断った場合、欧州が新たな対露制裁を発動しかねないという発言にコメントして）。#勉強法

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１２日、プーチン大統領がウクライナとの停戦に向け直接協議を提案したことについて、「長期的な平和的解決策を真剣に模索している」と述べた。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン氏との直接会談を求めたことを受け、現時点ではこれ以上発言できないとした。

プーチン氏は１１日、「２０２２年に交渉を打ち切ったのはロシアでなくウクライナだが、われわれは、ウクライナが前提条件なく直接交渉を再開することを提案する」とし「ウクライナ当局に１５日にイスタンブールでの交渉再開を提案する」と述べた。これに対し、ゼレンスキー大統領はプーチン氏と１５日に直接会談する用意があると表明した。

フランスのマクロン大統領はロシアと戦うウクライナへの派兵案を巡り、どのような支援が可能かパートナー諸国と協議していると明らかにした。１０日付の仏紙パリジャンに述べたが、具体的な内容には触れなかった。

マクロン氏は「パートナー諸国の駐留と戦略的拠点を検討している。英国、フランス、ウクライナの参謀長間で複数回の意見交換が行われた」とし、「状況はより明確となり、進展している」と説明。

その上で「鍵となるのはウクライナに軍を駐留させることだ」と述べた。

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ウクライナを支援する英仏独伊などの主要欧州諸国と欧州連合（ＥＵ）から成る「ワイマール・プラス」グループが１２日にロンドンで外相会合を開き、さらなる支援方法について協議した。

共同声明で「われわれは、ロシアの侵略戦争に対するウクライナの防衛支援に向けた欧州の取り組み強化の方法を協議した」と説明。

その上で「ウクライナはわれわれの支援の下、ロシアの侵略に引き続き抵抗できることに自信を持つべき」と明言した。

【図説：米国に対する世界の評価が低下】

📝2024年から2025年にかけて、米国に対する世界の評価が急落した。元NATO事務総長アンデルス・フォー・ラスムセン氏が設立した非営利団体「アライアンス・オブ・デモクラシーズ」の調査で明らかになった。

調査によると、米国に対する評価は2024年にはプラス22％だったが、2025年にはマイナス5％まで低下。一方、中国はプラス14%で米国を上回る結果となった。

調査対象となった97か国のうち、米国に対して否定的な評価を示したのは53か国に上り、肯定的な評価を示した国は44か国にとどまった。

１２日発表された民主主義に関する年次調査で、米国の評価が世界的に悪化し、中国を下回ったことが分かった。トランプ米大統領の「米国第一主義」の政策が影を落としている。

調査は、アライアンス・オブ・デモクラシーズ（ＡｏＤ）財団が世論調査会社ニラ・データと共同で４月９日─２３日に１００カ国、１１万１０００人以上に対し実施した。調査で使用した具体的な基準は明らかにしていないが、民主主義の価値を守り、推進することが目的だとしている。

ＡｏＤの創設者のラスムセン前北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、米国の評価がなぜ低下したかという質問に、「トランプ大統領は貿易戦争を引き起こし、ホワイトハウスでウクライナ大統領を叱責（しっせき）して同盟国に不安を与え、敵国を勇気づけた」とし、「米国とその理念を素晴らしいと思って生きてきた私のような人の間でさえ米国に対するイメージが悪化してしまったことに驚きはない」と語った。

調査では、１００カ国中８２カ国がトランプ大統領に対し否定的な認識を示し、ロシアのプーチン大統領（６１カ国）や中国の習近平国家主席（４４カ国）を上回った。

米国の評価も、肯定的から否定的を差し引いた正味で昨年のプラス２２％からマイナス５％に悪化し否定的な評価が肯定的を上回った。

米国に対し肯定的な見方をする国の割合は４５％で昨年の７６％から低下。一方、中国は５％から１４％に上昇した。

トランプ米大統領は１２日、トルコで１５日に予定されるロシアとウクライナの直接協議に参加する可能性を示唆した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、「１５日にトルコでプーチン（ロシア大統領）を待っている」と投稿し、自ら参加する意向を示していた。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イスタンブールでの協議について「良い成果が得られると思う」と期待感を示した。「１５日にどこにいるかまだ分からない。多くの会議がある。しかし、実際に現地（イスタンブール）入りすることも考えている。うまくいけば、その可能性はあると思う」と述べた。

同氏は１３─１６日の日程でサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールを歴訪する予定となっている。

ゼレンスキー氏は、トルコで予定される直接協議にトランプ大統領が参加する可能性を示したことを歓迎するとし、プーチン大統領が「（直接）協議から逃げない」ことに期待を表明。「トランプ大統領がトルコでの協議に参加できれば、これを歓迎する。これは正しい考えだ。多くのことを変えることができる」とＸに投稿した。

ただ、夜のビデオ演説で、ロシア軍の攻撃が前線で一日中続いており、直接会談の申し出に対してロシアからはまだ何の反応もないと指摘。「直接会談の提案に関して一日中沈黙を守っている。非常に奇妙な沈黙だ」とした。
外交の動きは活発になっている。

ゼレンスキー氏とトルコのエルドアン大統領はこの提案について協議。エルドアン大統領は、提案されている協議は新たな好機であり、決して無駄にすべきではないと述べた。その上で「最も高いレベルでの会談」を主催することができるとの考えを示した。

ロシアのラブロフ外相もプーチン氏の提案についてトルコのフィダン外相と電話協議した。ただ、ロシア外務省はゼレンスキー氏による直接会談の申し出をプーチン氏が受け入れるかどうか明らかにしていない。

一方、ドイツ政府は１２日、ロシアが同日中に３０日間の停戦を順守し始めなければ、欧州は対ロ追加制裁の準備を始めると表明した。

ウクライナと英、仏、独、ポーランドの首脳は１０日、１２日から無条件の３０日の停戦で合意したと発表。トランプ米大統領も同意した。ロシアが停戦に違反すれば「大規模な」追加制裁を科すと警告していた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は、３０日間の停戦は「ウクライナが軍事力を回復し、ロシアとの対決継続に向けた猶予を与えるため」に欧州諸国によって提案されたと主張した。

ウクライナのシビハ外相は、ロシアがウクライナ軍への攻撃を継続しているとして停戦の提案を「完全に無視している」と述べた。欧州のパートナー諸国やルビオ米国務長官との共同電話会談で、戦闘の継続に関する情報を共有したという。

トランプ大統領の声明を聞きました。非常に重要な言葉です。

私は、外交の基盤を築くのに十分な期間にわたる、完全かつ無条件の停戦という考え方を支持し
@POTUS
た。そして、私たちはそれを望んでおり、こちら側は沈黙を守る用意があります。

私はトランプ大統領のプーチン大統領との直接会談の考えを支持しました。会談の用意があることは公に表明しています。私はトルコにいます。ロシア側が会談を回避しないことを願っています。

そしてもちろん、ウクライナの私たち全員が、トランプ大統領がトルコでのこの会合に私たちと共にいてくださることを心から願っています。これは正しい考えです。私たちは多くのことを変えることができます。大統領
@RTErdogan
は確かに最高レベルの会合を主催することができます。ご協力くださっている皆様に感謝いたします。

【和平交渉の機会を逸してはならない＝土大統領がゼレンスキーに】

🇹🇷トルコのエルドアン大統領はゼレンスキー大統領との話し合いで、イスタンブールでの交渉の場作りが無駄な努力に終わらぬよう期待すると語った。

エルドアン大統領は、直接対話を行おうとするロシアとウクライナの構えが重要であり、トルコは各段階で支援を行うと約束した。

エルドアン氏との話し合いの結果、ゼレンスキー大統領はプーチン大統領との直接交渉を行う用意があると表明した。

エルドアン大統領は、前日、5月11日にウクライナ問題についてプーチン大統領と「包括的な」話し合いを行った事を明らかにしている。

トルコのエルドアン大統領は１２日、トルコのイスタンブールで１５日に予定されているロシアとウクライナの直接協議について、両国がこのところ示している動静を踏まえると、和平実現に向けた新たな機会が開かれているとの見方を示し、この機会が有効に活かされることを期待していると述べた。

同協議を巡っては、 トランプ米大統領がこの日、１５日の直接協議にを示唆。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、 トランプ大統領が参加できれば歓迎するとし、 ロシアのプーチン大統領が「協議から逃げない」ことに期待を示した。

予定される直接協議に先立ち、 エルドアン大統領はこの日、 ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、 ウクライナとロシアとの間の和平交渉 の場を提供する用意があると伝えた。

ゼレンスキー氏も エルドアン氏と電話会談を行い、 トルコで１５日に予定されている交渉について協議したと明らかにした。「戦争終結につながる可能性がある」とし、「外交を促進するための最高レベルの準備に感謝する」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。

ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン大統領は、ロシアとウクライナによる直接協議を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案していますが、双方の立場が一致しない中、協議が実現するのか不透明な情勢です。

ロシアのプーチン大統領が11日にウクライナとの直接協議を今月15日にトルコのイスタンブールで行うことを提案したのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「私は15日にトルコでプーチンを待っている」と述べました。

ペスコフ報道官

プーチン大統領に会談を呼びかけたものですが、プーチン氏は自身の出席を想定していないとみられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、定例のブリーフィングの中ではこれに反応しませんでした。

一方、ウクライナは、まずはロシアが12日からの少なくとも30日間の停戦に応じるべきだと求めています。

しかし、ロシア国防省は12日、SNSの戦況報告の中で「特別軍事作戦を継続している」と表明し、ウクライナのシビハ外相もウクライナ軍の総司令官から入手した前線の最新情報として、ロシアは停戦の呼びかけを完全に無視し攻撃を続けているとSNSで明らかにしました。

停戦をめぐる交渉に向けたロシアとウクライナ双方の立場が一致しない中、15日に協議が実現するのか不透明な情勢です。

トランプ大統領「両首脳が行くと信じている」

アメリカのトランプ大統領は12日、ホワイトハウスで記者団に対し「木曜日の協議でよい結果が出てくるかもしれない。両首脳が行くと信じている」と述べ、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がトルコで15日に直接会談を行うことに期待を示しました。

トランプ大統領は今週、サウジアラビアなど中東3か国を訪問する予定で、「私は木曜日に中東のどこかにいる。もし役立つと考えればトルコに飛ぶつもりだ」と述べ、状況によってはみずからもトルコを訪問し、仲介に乗り出す可能性に言及しました。

トランプ大統領は、就任前からウクライナでの戦闘の早期の終結に意欲を示してきましたが、仲介は難航していて、直接会談を実現することで事態の打開につなげたいねらいがあるとみられます。

ゼレンスキー大統領「トランプ大統領の考えを支持」

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、アメリカのトランプ大統領の発言を受けてSNSにメッセージを投稿し「非常に重要な発言だ。プーチンとの直接会談をすべきだというトランプ大統領の考えを支持する。私はトルコに行く。ロシア側が会談を避けないことを願っている」と強調しました。

そのうえで「ウクライナは、トランプ大統領が私たちとともにトルコでの会談に出席することを願っている」と投稿し、トランプ大統領がトルコを訪れることに期待を示しました。

ロシア外相がトルコ外相と電話会談

ロシア外務省は12日、ラブロフ外相がトルコのフィダン外相と電話会談を行ったと発表しました。

電話会談の内容の詳細は明らかにしていませんが、プーチン大統領が今月15日にトルコのイスタンブールでウクライナとの直接協議を行うことを提案したことをめぐって議論したとしています。

ゼレンスキー大統領 トルコ大統領と電話会談

ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、SNSで、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行ったと明らかにしました。

この中でロシアのプーチン大統領と直接、実質的な会談を行う用意があるとエルドアン大統領に伝えたとしています。

これに対し、エルドアン大統領は会談の開催に向けて準備ができていると表明したということです。

そして、ゼレンスキー大統領は「ロシアは、直接会談の提案に沈黙したままだ」と指摘し、プーチン大統領はトルコでの会談に応じるのか態度を明確にするよう求めました。

一方、トルコの大統領府によりますと、エルドアン大統領は「トルコが必要な支援を行う用意がある」としたうえで、「開かれた機会の窓を無駄にすべきではない」と強調したということです。

エルドアン大統領は11日にはプーチン大統領とも電話会談を行い、プーチン大統領がトルコでウクライナ側との直接協議を提案したことについて歓迎する意向を示していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアのプーチン大統領に対して会談を呼びかけるなか、中東を訪問しているアメリカのトランプ大統領はみずからもトルコを訪問して仲介に乗り出す可能性に言及するなど駆け引きと見られる発言が続いています。

ロシアのプーチン大統領が11日、ウクライナと今月15日にトルコのイスタンブールで停戦交渉を行うことを提案したのに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「私は15日にトルコでプーチンを待っている」と述べ、プーチン大統領に会談を呼びかけています。

トランプ大統領 仲介に乗り出す可能性に言及

これに関連してアメリカのトランプ大統領は中東訪問に先立つ12日、「もし役立つと考えればトルコに飛ぶつもりだ」と述べ、状況によってはみずからもトルコを訪問し、仲介に乗り出す可能性に言及しました。

ロシア報道官 “会談への出席者 公表できない”

一方で、プーチン氏は自身の出席を想定していないとみられ、ロシア大統領府のペスコフ報道官は12日、定例のブリーフィングの中ではこれに反応しませんでした。

またペスコフ報道官は13日、記者団から15日の会談にロシア側から出席する人の名前をあげられるかと問われたのに対し「できない」と述べました。

その上で「大統領が必要と判断ししだい公表する」と述べました。

ウクライナ大統領府顧問 “プーチン大統領以外 会わない”

こうした中で、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日、SNSの番組に出演して、プーチン大統領がトルコに来なかった場合、ゼレンスキー大統領はロシアのほかの政府高官と会談をするのかと問われたのに対し「もちろん会わない。戦争を継続するか停止するかを決定できるのはプーチン大統領だけだ」と述べ、今月15日を前に駆け引きと見られる発言が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日に予定されるトルコでのロシアとの協議について、プーチン大統領が出席する場合にのみ協議する。ウクライナ当局者が１３日明らかにした。

プーチン大統領はウクライナとの直接協議を提案、これに対しゼレンスキー大統領はプーチン大統領と会談する意向を示したが、プーチン氏は自身が行くかどうかは明言していない。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問は１３日、「ゼレンスキー大統領は、プーチン氏以外のロシア代表団とは（トルコの）イスタンブールで会わないだろう」と述べた。

ロシアはプーチン大統領がトルコを訪問するかどうかについて明らかにしていない。ペスコフ大統領府報道官は１３日、プーチン氏出席を求めるゼレンスキー氏についての質問に「ロシア側は交渉の準備を続けている」とし、「これ以上コメントするつもりはない」と述べた。

トランプ米大統領は、トルコで１５日に予定されるロシアとウクライナの直接協議に参加する可能性を示唆している。

ローマ教皇レオ１４世は１２日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で対話し、停戦案について話し合った。ゼレンスキー氏が明らかにした。新教皇と外国首脳の初の会話とみられる。

ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で、新教皇との初めての対話は「大変温かく、真に実質的」だったと述べ、教皇をウクライナに招請したと明らかにした。

また、侵攻後にロシアがウクライナから強制的に連れ去った子どもについてや、戦争終結に向けた交渉努力を巡り話し合ったと述べた。

バチカン（ローマ教皇庁）のブルーニ報道官は電話が行われたことをロイターに認めたが、対話の内容に関するコメントは控えた。

ポーランドは１２日、昨年にワルシャワのショッピングセンターがほぼ全焼した大規模火災にロシアが関与したことを示す証拠を受け、ロシア大使を呼び出し、クラクフのロシア領事館を閉鎖すると発表した。

ロシアは関与を否定し、ポーランドの措置はロシア恐怖症だと非難した。

ポーランドのトゥスク首相は１１日、大規模火災がロシア情報機関の指示による放火であることは「確実」と述べていた。

ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアがショッピングセンターに対する破壊工作を行ったという証拠を踏まえ、「クラクフのロシア領事館運営に対する同意撤回を決定した」とＸに投稿。ロンドンで記者団に対し、こうした攻撃が続けば追加措置を取ると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ポーランドではロシアに対するさまざまな非難が行われている。これは絶対的なロシア恐怖症とわが国に対する非友好的な立場の一環だ」と反発。

ロシア外務省のザハロワ報道官は国営タス通信に対し、一定の手続きを経て「適切に」対応すると述べた。

ポーランドは昨年１０月にも、ロシアによる破壊工作の疑いがあるとして西部ポズナンのロシア領事館を閉鎖すると発表。ロシアは報復として、サンクトペテルブルクのポーランド領事館を閉鎖した。

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国連傘下の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会は１２日、ウクライナ上空で２０１４年にマレーシア航空の旅客機が撃墜されて乗客乗員２９８人が死亡した事件について、ロシアに責任があると認定した。オランダとオーストラリアの両政府がそれぞれ発表した。

　犠牲者にはオランダ人１９６人とオーストラリア人３８人が含まれており、オランダとオーストラリアは２０２２年、この撃墜に関してロシアをＩＣＡＯに提訴していた。

　オランダのフェルドカンプ外相は「今回の決定は全ての犠牲者と遺族らのために真実を確定し、正義を実現して説明責任を果たす上で重要な一歩だ。国際社会に対して、いかなる国家も国際法に違反すれば処罰されるという明確なメッセージを送ることにもなる」と述べた。

　さらにフェルドカンプ氏は、オランダとオーストラリアはＩＣＡＯ理事会に、ロシアが補償協議に入るよう命じてほしいと考えていると付け加えた。

　オーストラリアのウォン外相もＩＣＡＯの決定を歓迎し、ロシアが違法行為の責任を認めて補償に乗り出すことを求めると発言した。

【ロシア崩壊を目指した西側の戦略は失敗　欧州は「取り残される」＝ハンガリー首相】

🇷🇺🇪🇺ロシアの崩壊を目的とした西側諸国の戦略は失敗したが、西側はそれを認めようとはしない。ロシア経済は崩壊することなく、制裁は目的を果たさなかった。ハンガリーのオルバン首相がこのように述べた。

オルバン氏は欧州議会の会議で、米国はこれを認識して交渉に移行した一方、EUは「達成不可能な勝利のために全資金を費やしながら、戦争の傍らに取り残される」危険にさらされていると指摘した。

さらに、オルバン氏は「世界は変化したが、欧州人はそれに追いついていない」とし、EUは過去15年間を開発に活用することなく失い、世界で起こっている大規模な変革に対応する準備ができていないとの考えを述べた。

ℹ️プーチン大統領は3月、ロシアに対する制裁は計2万8595件に及び、この数はあらゆる国に対して発動された制裁件数を上回ると分析しつつ、対露制裁はロシア経済を発展させる触媒の役目を果たしたとの見方を示した。

#ロシア（250513）

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