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日銀は10日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。すべての地域で景気判断を据え置きましたが、各地の企業への聞き取りではアメリカの関税措置について今後の投資の計画や冬のボーナスへの影響など先行きを懸念する声があがっています。

日銀は10日、全国の支店長らが出席する会議で「地域経済報告=さくらレポート」をまとめ、景気判断については全国9つの地域すべてで据え置きました。

また、企業への聞き取りでは、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響について現時点では限定的だとする一方、先行きを懸念する声が多くあがっています。

このうち、非鉄金属メーカーからは「海外の自動車メーカーと取り引きしている一部の製品で受注が先送りされていて、失注につながらないか懸念している」といった声が上がっています。

また、自動車関連企業の「収益環境の悪化が見込まれ、不要不急の設備投資を見直すなどコスト削減を進めていく」といった声や、運輸会社の「各国の通商政策の影響で海上の荷動きが鈍化し、業績が下ぶれた場合は冬のボーナスを減額する可能性もある」という見通しなど、今後の投資計画や冬のボーナスへの影響を懸念する声もありました。

一方、商品の販売価格やサービス価格については、人件費や物流費などの上昇を受けて値上げに踏み切る動きが多く見られましたが、スーパーからはコメの価格上昇の影響で顧客の節約志向が強まっているとして「内容量を減らして販売価格を据え置いたり、コメの代替品として麺類の品ぞろえを増やすなどしている」といった対応も見られました。

日銀はこうした企業の声を踏まえ、今月下旬に開く金融政策決定会合で最新の経済・物価の見通しを示すことにしています。

#日本経済(250710)

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