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日銀が６日に開いた支店長会議では、先行きの賃金について、各国の通商政策の影響や海外経済の減速などで企業収益が大きく下振れた場合には「賃上げを抑制せざるを得ない」との声が出た。その一方で、人手不足感の強さや最低賃金引き上げ、最近の食料品を中心とする物価上昇を受けて、引き続き高めの賃上げが必要とする声も報告されたという。

日銀が同日午後、支店長会議で出された報告事項を公表した。米国の関税政策や海外経済の減速が日本企業の収益や賃金・価格設定行動に及ぼす影響は、利上げ判断にとって重要ポイントの１つ。

米関税の影響が直接及ぶ輸出・生産については、関税引き上げに伴う駆け込みとその反動減に加え、資本財受注についても下振れの動きが見られるとの報告があった。その一方で、ＡＩ（人工知能）関連の需要の堅調さを指摘する報告も多数あったという。

一部の地域のサプライヤーからは、関税影響で収益が下押しされている国内納入先で「取引価格の交渉スタンスが厳格化している」との声が聞かれたものの、現時点では、人件費の価格転嫁の流れを阻害するまでには至っていないとの報告が多かったという。

設備投資については、ＩＴ関連需要の拡大期待による能力増強投資に加え、省力化・デジタル化投資などで積極的な投資スタンスが維持されているとの報告が多かった。ただし、通商政策の影響を巡る不確実性の高さを背景に、投資の先送りや見直しを実施・検討する動きが見られるとの報告があった。

価格設定面では、仕入れコストや人件費、物流費の上昇を転嫁する動きが続いているとの報告が多かった。ただ、コメなどの食料品価格の上昇で消費者の節約志向がやや強まるもとで「値上げの抑制や低価格商品の品ぞろえ強化等の動きもみられる」との報告もあった。

日銀が同日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）によると、９地域中１地域が景気の総括判断を引き下げた。残る８地域は総括判断を据え置いた。

判断を引き下げたのは北海道で、節約志向の強まりに伴う個人消費の判断引き下げを反映した。北海道では「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに持ち直している」としている。

個人消費について支店長会議では、日常消費では消費者の根強い節約志向でスーパー等で購入点数の減少が続いているとの報告があった。一方で、都市部の百貨店等からは、高額品を中心に免税売り上げに弱さが見られるものの、「最近の株価上昇もあって国内富裕層の需要は堅調さを維持している」との報告が多数あったという。

日銀は6日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。アメリカの関税措置の影響を幅広く聞き取った結果、輸出や生産への影響は今のところ限定的だと受け止める企業が多い一方、投資や賃上げについては先行きを懸念する声が出ています。

日銀は6日、全国の支店長らが出席する会議を開いて「地域経済報告」をまとめました。

報告ではアメリカの関税措置の影響を幅広く聞き取っていて、このうち輸出や生産への影響については、輸送用機械を手がける東海地方の企業が「追加関税によるコスト増加分は納入先に負担を求めているが需要への影響は限定的で、輸出は基調として増加している」とするなど、影響は今のところ限定的だと受け止める企業が多くなっています。

ただ、設備投資や賃上げについては先行きを懸念する声が出ていて、事業所向けサービスを手がける岡山県の企業は「通商政策に関する日米間の合意後も受注は戻らず、先行きの不確実性を意識した企業の投資への慎重姿勢がうかがえる」としているほか、広島県の自動車関連の企業は「収益が悪化しており、来年度の賃上げは今年度の水準に及ばない」という見通しを示しています。

こうした声を反映して、地域別の景気判断は9つの地域のうち北海道で判断を引き下げ、残る8つの地域は据え置きました。

日銀は今回の報告で聞かれた関税措置の影響や賃上げの見通しなどを踏まえて今後の金融政策を検討する方針です。

日銀大阪支店長「多面的に影響を注視したい」
日銀大阪支店の正木一博支店長は支店長会議のあとの会見で、アメリカの関税措置に関する関西企業の受け止めについて「駆け込み的な輸出とその反動減を指摘する声があるが、企業の景況感などに対する影響は総じてみると限定的だ。企業へのヒアリングでも様子見していた投資案件に進展がみられるといった声も聞かれる」と述べました。

一方、先行きについては「不確実性が高い中で企業の警戒感もある。アメリカ向けの輸出だけではなく、米中間の経済関係の悪化や世界経済の減速といった形で間接的な影響が出てくることを指摘する声もある。関西経済は相対的に自動車産業の影響が少なく、中国やアジア経済との結びつきが強い。アメリカへの輸出だけではなく、いろいろな形で多面的に影響が見えてくる可能性があるので、予断を持つことなく注視していきたい」と述べました。

名古屋支店長「影響限定も先行き不透明」
日銀名古屋支店の上口洋司支店長は支店長会議のあとの会見で、アメリカの関税政策の東海地方の自動車産業の影響について「これまでのところ北米では需要が堅調だ。収益面ではマイナスのインパクトが出ているものの、設備投資は堅調となっていて影響の広がりは見られていない」と述べて、影響はいまのところ限定的だという見方を示しました。

一方、企業の先行きの受け止めについては「アメリカの関税措置の影響については今後出てくる部分があるとみられていて、アメリカ経済や世界経済、わが国の経済にどのように影響するか、不透明感が引き続き高い状況だという見方が多い」と述べました。

#日本経済（251006）

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