LA港 輸入貨物 前月から30％余り増加 中国からの輸入急増かhttps://t.co/zcnvkTzY4W #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 14, 2025
アメリカでアジアとの貿易の玄関口となっているロサンゼルス港では先月、輸入された貨物の取り扱い量が前の月と比べて30％余り増加しました。米中両国が互いの追加関税を大幅に引き下げることで合意し、これを受けて中国からの輸入が急増したためとみられています。
ロサンゼルス港の港湾当局は14日、記者会見で、先月輸入された貨物の取扱量が、前の月と比べて32％増加したと発表しました。
先月後半には本来、予定していなかったコンテナ船が追加で到着したということです。
この背景には、米中両国がことし5月中旬、互いの追加関税を大幅に引き下げることで合意し、これを受けて中国からの輸入が急増したためなどとみられています。
ロサンゼルス港の港湾局長は会見で「関税を背景とした急激な変動が浮き彫りとなっている」と説明しました。
トランプ政権が相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長した影響については「8月の期限を前にアメリカへの輸入を急ぐ動きが予想される」と述べました。
#米中（トランプ関税）
米商務省は14日、「メキシコ産トマト輸入の大半に17.09％の関税を賦課」することになる反ダンピング（不当廉売）命令を発令すると発表した。 https://t.co/5fRAHQ5NL7
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米、メキシコ産トマトの大半に約17％関税 合意離脱で https://t.co/sJlK2GGgv2 https://t.co/sJlK2GGgv2
— ロイター (@ReutersJapan) July 14, 2025
世界最大の銅線ケーブルメーカー、イタリアのプリスミアンは、トランプ米大統領が表明した銅に50％の関税を課す方針を歓迎している。同社は、この措置によって米国のサプライチェーンが強化され、コストが顧客に転嫁されるとの見方を示した。 https://t.co/TAP5169voO
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 15, 2025
米最高裁、教育省解体・職員解雇阻止の下級審命令取り消し https://t.co/88y4HHTdY9 https://t.co/88y4HHTdY9
— ロイター (@ReutersJapan) July 14, 2025
米連邦最高裁判所は１４日、トランプ大統領による教育省の解体と職員の大量解雇を差し止める下級審の命令を取り消し、トランプ氏が教育行政において連邦政府の役割縮小を目指す取り組みを進めることを認める判断を示した。
東部マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は５月、トランプ氏の教育省解体命令の停止と、１４００人近くに上る教育省職員の解雇撤回を命令。６月にはボストンの連邦控訴裁判所（高裁）もこの連邦地裁命令を支持した。
訴えを起こしたのは、野党民主党が主導する２０州と首都ワシントンの司法長官や教職員組合などで、トランプ氏の方針は教育省の中核的な業務遂行能力を損なうと主張していた。
原告側は今回の最高裁の判断について「全ての子どもに公教育を提供するという米国の約束に壊滅的な打撃を与える」と批判。子どもたち全員が相応の公教育を受けられるようにするため、あらゆる法的選択肢を積極的に追求していくと述べた。
最高裁判事のうちリベラル派の３人は、この判断に反対した。
トランプ氏や与党共和党保守派らは、教育省は非効率化した官僚組織の典型で、教育行政は連邦政府よりも各州の役割の比重を高める必要があると強調している。
３月にはトランプ氏が学生ローンの所管を中小企業庁（ＳＢＡ）に変更することなどを指示。マクマホン教育長官も教育省の職員を約半分に減らす計画を表明した。
#アメリカ（250715）
