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２

トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスでカナダのカーニー首相と会談した。トランプ氏がカナダを米国の５１番目の州と繰り返し呼んでいることを巡り、カーニー氏はカナダは決して売り物にはならないと明確に伝えた。

カーニー氏は会談が全体として建設的だったとし、関税を受けて必要となった新たな関係について双方が真剣な協議を開始すると述べた。関税については何も決定されなかったとした。

カナダを米国の５１番目の州と公の場で呼ぶのは有益でないとして、やめるようトランプ氏に要請したことも明かした。

トランプ氏は記者団に対し、会談は非常に良かったと指摘。カーニー氏とは気が合うとし、「非常に強い関係になるだろう」と語った。

トランプ氏は冒頭、カナダが米国の一部になるべきという自身の主張について会談では議論しないとしながらも、「素晴らしい結婚になる」などと発言。これに対しカーニー氏は「（カナダは）売り物ではない。今後も決して売り物になることはない」と明確に否定した。トランプ氏は「決してないとは言ってはならない」と応じた。

一方で「われわれはカナダの友人だ。カナダは私にとって特別な国だ」とし、米国は常にカナダを守るとも述べた。

＜カーニー氏「進展あった」＞

カーニー氏は先の総選挙で、米国と新たな経済・安全保障関係を築き、対米輸出に大きく依存する経済を多様化すると公約した。

同氏は会談後の記者会見で「進展があった。非常に包括的で具体的な意見交換を行った。閣僚や当局者間の会談が行われるだろう」と述べ、６月中旬にカナダで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でトランプ氏と会談する意向を示した。

トランプ氏はカーニー氏から関税撤廃で説得力のある発言があったかとの問いに「ノー」と答えた。

トランプ氏は会談に先立ち、自身のソーシャルメディアへの投稿で、米国はカナダの自動車、エネルギー、木材を必要としていないと再表明。「われわれはカナダから、友情以外に何一つ必要としていない。友情については、今後も維持できることを望む。一方、カナダはわれわれからあらゆるものを必要としている！」と述べていた。

会談ではカナダに対する多額の貿易赤字を巡る懸念を改めて表明した。

トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスでカナダのカーニー首相と会談した。トランプ氏がカナダを米国の５１番目の州と繰り返し呼んでいることを巡り、カーニー氏はカナダは決して売り物にはならないと明確に伝えた。

カーニー氏は会談が全体として建設的だったとし、関税を受けて必要となった新たな関係について双方が真剣な協議を開始すると述べた。関税については何も決定されなかったとした。

カナダを米国の５１番目の州と公の場で呼ぶのは有益でないとして、やめるようトランプ氏に要請したことも明かした。

トランプ氏は記者団に対し、会談は非常に良かったと指摘。カーニー氏とは気が合うとし、「非常に強い関係になるだろう」と語った。

トランプ氏は冒頭、カナダが米国の一部になるべきという自身の主張について会談では議論しないとしながらも、「素晴らしい結婚になる」などと発言。これに対しカーニー氏は「（カナダは）売り物ではない。今後も決して売り物になることはない」と明確に否定した。トランプ氏は「決してないとは言ってはならない」と応じた。

一方で「われわれはカナダの友人だ。カナダは私にとって特別な国だ」とし、米国は常にカナダを守るとも述べた。

＜カーニー氏「進展あった」＞

カーニー氏は先の総選挙で、米国と新たな経済・安全保障関係を築き、対米輸出に大きく依存する経済を多様化すると公約した。

同氏は会談後の記者会見で「進展があった。非常に包括的で具体的な意見交換を行った。閣僚や当局者間の会談が行われるだろう」と述べ、６月中旬にカナダで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議でトランプ氏と会談する意向を示した。

トランプ氏はカーニー氏から関税撤廃で説得力のある発言があったかとの問いに「ノー」と答えた。

トランプ氏は会談に先立ち、自身のソーシャルメディアへの投稿で、米国はカナダの自動車、エネルギー、木材を必要としていないと再表明。「われわれはカナダから、友情以外に何一つ必要としていない。友情については、今後も維持できることを望む。一方、カナダはわれわれからあらゆるものを必要としている！」と述べていた。

会談ではカナダに対する多額の貿易赤字を巡る懸念を改めて表明した。

アメリカのトランプ大統領と隣国カナダのカーニー首相が6日、対面での首脳会談を初めて行いました。
トランプ大統領の「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」という従来の主張をめぐってカーニー首相が重ねて反論するなど、関税措置をめぐる協議を前に対立がさっそく際立っています。

トランプ大統領とカーニー首相は6日、ホワイトハウスで会談しました。

トランプ大統領は、先月行われたカナダの総選挙で政権を維持したカーニー首相に「カナダはとても才能のある人を選んだ。ホワイトハウスに迎えることができて光栄だ」と語りかけ、カーニー首相も「目の前の課題に取り組むだけでなく、互いに協力できる分野を見つけて前に進んでいきたい」と応じ、序盤は和やかな雰囲気で進みました。

しかし、その後、トランプ大統領は「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」という従来の主張をめぐる報道陣の質問に答える形で「カナダ国民にとっては税金が安くなり、軍事費も無料となるなど大きな利益がある」とカナダ側のメリットを改めて強調しました。

これに対し、カーニー首相が「カナダは売り物ではなく、これからも売りに出されることはない」と正面から重ねて反論すると、トランプ大統領が「絶対にないということはない」などと発言し、緊張した雰囲気に変わりました。

関税措置をめぐる両国の具体的な協議を前に、カーニー首相はトランプ大統領がまずカナダの主権を尊重することを求めていますが、対面での初めての会談の場からさっそく対立が際立っています。

カナダ カーニー首相「トランプ大統領には交渉する気がある」

カナダのカーニー首相は会談のあと記者会見し「トランプ大統領と私は、主権を持ち独立した2つの国家の指導者として会談した。幅広く建設的な議論を交わし、これから数週間でさらに対話を続けていくことで合意した」と成果を強調しました。

そして、トランプ大統領が関税の引き下げについて交渉に応じることを示唆したのか報道陣に問われると、カーニー首相は「もっとも重要なのは、トランプ大統領には交渉する気があるということだ。ただ結果がどうなるかは別で、複雑な交渉になる」と述べました。

カナダのメディアの質問はトランプ大統領が「カナダはアメリカの51番目の州になるべきだ」という主張を繰り返したことへの対応に集中し、カーニー首相は「トランプ大統領は自分の願望を表明しているが、私は常に願望と現実を区別するよう努めている。ホワイトハウスでもカナダ国民を代表して明確に述べたように、カナダが売り物になることは決してない」と強調しました。

トランプ米大統領は６日、政権が今後２週間で貿易相手国とのディールの可能性を精査し、どれを受け入れるかを決定すると明らかにした。

トランプ大統領はカナダのカーニー首相との会談に先立ち行われた共同記者会見で、政権が多くの国と経済に関する交渉を進めており、２週間以内に結果が出ると見込んでいると述べた。

米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）については再交渉を検討する考えがあるとしつつも、必ずしも延長を目指しているわけでなく、「そもそも必要なのか疑問だ」と述べた。

カーニー首相は「これはより広範な交渉の基盤となる。いくつかの点については変更が必要となるだろう」という認識を示した。

また、中国については、トランプ大統領は「彼らは交渉を望み、会談をしたがっている」とし、「われわれは適切な時期に中国側と会談する予定だ」と述べた。

ベセント米財務長官は６日、早ければ週内に、主要貿易相手国の一部と貿易協定を巡る合意を発表する可能性があると述べた。国名は明確にしていない。

ベセント長官は下院歳出委員会で、米政権は主要貿易相手国１７カ国と交渉を進めているものの、中国とはまだ交渉に入っていないと述べた。

さらに、多くの貿易相手国が非常に良い提案をしており、トランプ政権はそれらの内容を巡り「再交渉」していると言及。「米国に対し課されている関税の大幅な削減に加え、非関税障壁、為替操作、労働や資本投資に関する補助金などの措置が是正されると期待している」と述べた。

その上で、米国が抱える貿易赤字の約９７─９８％は主要貿易相手国を含む約１５カ国との間のもので、これらの国の多くと順調に協議を進めていると指摘。「年末までに８０─９０％以上の交渉が妥結する見通しだが、これよりもかなり早い段階に妥結する可能性もある」とし、「早ければ週内にも主要貿易相手国との貿易協定締結を発表できるかもしれない」と述べた。

トランプ政権が掲げる関税引き上げを回避するための貿易協定について、政権当局者はインドと日本が最初の署名国になる可能性があると示唆している。

ベセント氏は下院歳出委員会で、トランプ大統領の関税政策を巡り民主党議員から質問を受けた。ウィスコンシン州選出のマーク・ポカン議員は、関税を誰が支払うのかという点や、中小企業経営者への影響に焦点を当てずに投資家会議で講演した点を繰り返し追及した。

ポカン氏は「今、関税の無分別な賦課によって、われわれは至る所で搾取されている。それがメインストリートの現実だ」と批判した。

これに対しベセント氏は、５０社以上の小規模金融機関と面会したと反論した。

さらにベセント氏は、米国の景気後退の可能性についての質問に対し、データは景気後退を示していないと回答。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）縮小を示したデータは上方修正される可能性が高いと予想した。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる各国との交渉について、ベッセント財務長官は、中国を除く17の重要な貿易相手と交渉中で、早ければ今週中にも、いくつかの主要な貿易相手と合意に達する可能性があるという認識を示しました。

アメリカのベッセント財務長官は6日、議会下院の委員会の公聴会に出席しました。

この中でベッセント長官は現在、17の重要な貿易相手と交渉中で、中国とはまだ交渉を始めていないと明らかにしました。

その上で、貿易相手がアメリカに課している関税の大幅な引き下げや非関税障壁、為替操作などの問題で進展が見込まれるとしました。

そして、年末までに主要な貿易相手の多くと合意に至ることができるという見通しを示すとともに、「いくつかの主要な貿易相手とは早ければ今週中にも合意を発表できるかもしれない。彼らは非常に魅力的な提案を持ってきている」と述べました。

また、ベッセント長官は貿易、減税、規制緩和がトランプ政権の3本柱で、減税法案は今月26日ごろに議会上院に送られる見通しだとした上で、規制緩和の効果もことし7月以降、あらわれるという認識を示しました。

アメリカ 3月の貿易赤字 過去最大

アメリカ商務省が6日発表した貿易統計によりますと、ことし3月の貿易赤字はおよそ1405億ドル、日本円で20兆円余りにのぼり、過去最大となりました。

このうち輸入は4189億ドル余りで前の月から4.4％増加しました。

一方、輸出は2784億ドル余りで0.2％の増加でした。

トランプ政権はことし2月以降、相次いで関税措置を導入し、先月には、全世界を対象にした一律関税や輸入される自動車への関税を発動しました。

3月の貿易赤字が過去最大となったのはこれらの関税が発動する前の駆け込みでの輸入が大幅に増えたことが要因とみられます。

中国商務省は７日、何立峰副首相が９─１２日にスイスを訪問し、ベッセント米財務長官と会談すると発表した。

その後、１６日までフランスを訪れ、経済と金融を巡る二国間協議に出席する予定だという。

米財務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、ベセント財務長官とグリアＵＳＴＲ代表が今週、中国の経済担当高官とスイスで会談すると発表。ベセント氏は１０日に会談を行うと明らかにした。

ベセント米財務長官は６日、スイスで１０─１１日に行う中国高官との会談について、米中両国は貿易交渉で前進する前に緊張を緩和しなければならないとの見方を示した。

「今回は大きな貿易合意についてではなく、緊張緩和に関するものになるだろう。前進する前に緊張を緩和しなければならない」とＦＯＸニュースで述べた。

トランプ政権は中国との繊維製品などの貿易からのデカップリングは望んでいないが、半導体、医薬品、鉄鋼など戦略的産業では生産を米国に回帰させる決意だと述べた。

アメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカのベッセント財務長官とグリア通商代表が今月10日と11日にスイスで中国側の代表と経済や貿易問題について協議することになりました。

アメリカの財務省とUSTR＝アメリカ通商代表部の発表によりますと、ベッセント長官とグリア代表は今週、スイスを訪れます。

2人はスイスのケラーズッター大統領と会談し、トランプ政権が発動した相互関税などについて協議するほか、滞在中、中国側の代表と会談し、経済や貿易問題について協議するということです。

ベッセント長官によりますと、中国側との協議は10日と11日に行われるということです。
一方、中国外務省は、経済政策を統括する何立峰副首相が今月9日から12日までスイスを訪問し、中国側の責任者として、アメリカのベッセント財務長官と会談を行う予定だと発表しました。

これについて、中国商務省の報道官は、コメントを発表し「アメリカが協議によって問題を解決したいのであれば、一方的な関税措置が自国および世界に与えた深刻な悪影響を直視し、誤ったやり方を正し、平等な協議を通じて双方の懸念を解決するべきだ」としています。

その上で「対話を口実に脅迫を続けようとするのであれば、中国は決して受け入れない。ましてや原則的立場や国際的な公平正義を犠牲にして合意を得ようとすることはありえない」としています。

米中はトランプ政権が関税措置を打ち出して以降、追加関税の応酬となって互いに100％以上の関税を掛け合う事態となり、貿易摩擦が激しさを増しています。

両国の協議で追加関税をめぐって交渉が行われ、何らかの進展があるのか注目されます。

ベッセント財務長官「緊張緩和の必要がある」

ベッセント財務長官は6日、FOXニュースの番組に出演し、スイスで行う中国側との協議について「まずは話し合うことで合意した。私の感覚では前に進むためには緊張を緩和する必要がある」と述べました。

また米中が互いに100％以上の関税を掛け合っているのは禁輸措置と同じような状況で、持続可能ではないという認識を示しました。

そのうえで米中経済のデカップリング＝切り離しについては
▽鉄鋼や半導体、医薬品などの戦略分野では進める一方、
▽繊維などのような分野では望んでいないという考えを明らかにしました。

林官房長官「影響を精査し適切に対応」

林官房長官は午前の記者会見で「米中間の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、影響を十分に精査し、適切に対応していく」と述べました。

#米中（トランプ関税）

英政府関係者は６日、米国との貿易交渉が順調に進展しているとの見方を示した。合意には鉄鋼と自動車の関税割当引き下げが含まれる可能性が高いという。ただ、ベセント米財務長官とトランプ大統領が異なるシグナルを発する中、合意の時期はなお不透明だ。

ベセント氏は６日、早ければ週内に主要貿易相手国の一部と貿易を巡る合意を発表する可能性があると述べた。しかし、トランプ氏はその後、政権が今後２週間で貿易相手国とのディールの可能性を精査し、どれを受け入れるかを決定すると語った。

英政府関係者は両国が先週末にリモートで、今週に入り対面でさまざまな問題について「良い話し合い」を行ったと述べた。ただ、合意時期に言及するのは時期尚早とした。

鉄鋼と自動車の関税割当引き下げが含まれるとみられ、英国のデジタルサービス税を巡る協議は続いているという。
別の関係者は、状況は楽観的だが、まだ流動的だと語った。

英政府報道官は協議は継続中とし、合意時期の見通しについてコメントを控えた。

#米英（トランプ関税）

米連邦最高裁は６日、トランスジェンダーの人たちを米軍から排除するとしたトランプ大統領の命令について当面認める判断を示した。これにより関連の訴訟が続く間、現在軍務に従事するトランスジェンダーの除隊処分や、トランスジェンダーの新規入隊拒否が実行されることになる。

トランプ氏は大統領１期目に、トランスジェンダーの軍入隊禁止命令を発出。バイデン前大統領がこれを撤回したが、トランプ氏は２期目の就任直後、バイデン氏の撤回措置取り下げを指示していた。

こうしたトランプ氏の方針を不服とした人権団体などが提訴し、シアトルの連邦地裁ではトランプ氏の命令は合衆国憲法違反とされ、執行差し止めの仮処分が下された。

この連邦地裁の措置に異議を唱え、仮処分の解除を申し立てた司法省の主張を最高裁が受け入れた形だ。ただ最高裁判事９人のうちリベラル派の３人は、今回の決定に反対を表明した。

人権団体ら原告側は、最高裁の決定は「国防に貢献する意思と能力を証明してきたトランスジェンダーの兵士たちにとって大打撃」になったと指摘。偏見だらけの政策にお墨付きを与えたと非難した。

著名投資家のビル・アックマン氏は６日、米ハーバード大学について、「管理部門の無駄な肥大化」に資金を浪費しており、税金による助成を受ける資格はないとの考えを示した。

米教育省は５日、同大に対し、トランプ政権の要求に応じるまで新たな研究助成金などの援助を凍結すると通告した。

アックマン氏は金融、教育、科学の各分野の専門家が集まる「ミルケン研究所グローバル会議」のパネルディスカッションで、「（ハーバード大は）将来の全助成金を失い、税制優遇措置も危うくなっている」と述べた。

「これは全て自らが招いた深刻な経営判断の誤りであり、トランプ政権の対応は全く正しいと考える」との見解を示した。
ヘッジファンド、パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるアックマン氏は、これまでトランプ大統領の関税や財政政策を積極的に支持してきた。

同氏は３０年以上前にハーバード大で学士号と経営学修士号（ＭＢＡ）を取得した。反ユダヤ主義から学生を保護するための対策が不十分だと主張し、長年にわたり大学側と対立している。昨年初めには、大学の理事会メンバーとして４人の候補者を擁立しようと試みたが、失敗に終わっている。

アックマン氏はまた、ハーバード大が財政危機に直面しており、５３０億ドルに上る基金の運用が「不適切だ」と述べた。
さらに、大学の理事会は内向きで排他的になっているとし、米国の一般企業のように投資家が理事に対して異議を唱えたり、メンバーの解任を求めたりできる仕組みが存在しないと述べた。

#アメリカ（250507）

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