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14日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権による関税措置について交渉によって各国に通知された関税率が引き下げられるという受け止めから買い注文が出て、ダウ平均株価は先週末と比べて88ドル14セント高い、4万4459ドル65セントでした。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ政権はEU＝ヨーロッパ連合などに新たな関税率を通知したが、投資家の間では交渉によって多くの国や地域が通知された関税率を回避できるのではないかという楽観的な見方が根強く、全体的に買い注文がやや優勢だった」と話しています。

またアメリカの連邦議会で暗号資産の関連法案が審議されるのに合わせ、業界にとって有利な内容になることへの期待感が広がり、代表的な暗号資産の1つ、ビットコインの価格は、14日、初めて12万ドル、日本円でおよそ1750万円を突破し、最高値を更新しました。

「２次関税」
ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると、トランプ大統領が明言した。停戦要求を無視してウクライナでの攻撃を強化するロシアにいら立ちを強めている様子をあらわにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との会談でトランプ氏は、米国がウクライナに「最高の兵器」を供給すると発言。地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」が含まれると明らかにした。ＮＡＴＯ加盟国が資金を負担するとも述べた。その後ラトニック商務長官は、記者団から「２次関税」は「２次制裁」のことかと問われ、制裁と関税は「どちらもトランプ氏の手段リストに入っている」と回答。「どちらも使用可能だ」と述べた。

長期債売り加速
日本やドイツ、英国、フランスの長期国債利回りが軒並み上昇。過剰な政府債務や放漫財政、国債供給のだぶつき、根強いインフレといった深刻な懸念が再燃した。　日独では金融政策よりも財政悪化懸念の方が強く意識されている。ドイツは今年、軍備とインフラ整備のため、長年の緊縮路線を転換。日本では参院選を控え、与野党が現金給付や減税を有権者に訴えている。ブルー・エッジ・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、カルビン・ヤオ氏は「米国も日本も欧州も、ガソリン満タンでインフレ行きの財政バスに乗っているようなものだ」と語った。

１月にも利上げ
日本証券業協会の日比野隆司会長は、日本銀行による追加利上げの時期について、早ければ来年１月との見通しを示した。ブルームバーグなどとのインタビューで日比野氏は、「インフレの持続性と実体経済の推移を慎重に見ながら、2026年１月から３月にかけて利上げが行われるのではないか」と述べた。トランプ政権の関税政策については、「世界経済を破壊してアメリカだけが繁栄することはあり得ない」と指摘。「中長期的にはしかるべく所に落ち着く」と語った。

日本に再び不満表明
トランプ米大統領はベッセント財務長官の訪日を数日後に控え、日米間の自動車貿易の不均衡に改めて不満を示した。「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と記者団に話した。また欧州連合（ＥＵ）を含め貿易相手国・地域とのさらなる交渉に応じる意向を示唆。一方で、新たな関税を通知する各国・地域への書簡が「ディール」だとも主張した。シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）はトランプ氏が表明した30％の対ＥＵ関税は「実質的に大西洋間の貿易を阻むものだ」と述べ、報復措置の対象になり得ると警告した。

ＦＲＢ議長が調査依頼
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は25億ドル（約3700億円）規模のＦＲＢ本部改修工事について、内部監察官による調査を正式に要請した。監察官室の報道官が明らかにした。改修費用の超過に加え、監察官が必要と判断するその他の問題についても調査を求めている。関係者によれば、監察官はこれまで既に庁舎改修プログラムの調査を段階的に行っており、パウエル議長もここ数週間にわたって同監察官とこの件について協議してきた。改修費用を巡っては共和党がパウエル氏を強く非難しており、この問題を理由にトランプ大統領にはパウエル氏を解任する法的根拠があると主張する声も出ている。

15日の債券市場では、今後、拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方などを背景に、午前中、日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.595％まで上昇しました。これは2008年以来、およそ17年ぶりの水準です。

債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。

15日の債券市場では国債を売る動きが強まり、「日本相互証券」によりますと、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午前の取り引きで1.595％まで上昇し、2008年10月以来、およそ17年ぶりの水準となりました。

長期金利は、今月1日の時点では1.3％台でしたが、今後、拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方などを背景に、国債を売る動きが広がり、このところ長期金利の上昇傾向が続いています。

市場関係者は「参議院選挙の結果しだいでは、財政状況が一層悪化するのではないかという懸念もあって、国債を売る動きにつながっている」と話しています。

長期金利は、定期預金の利息や住宅ローンの固定金利に影響するなど、暮らしにも深く関わります。

経営の立て直しを迫られている日産自動車は生産体制を見直してコストを削減するため、神奈川県横須賀市にある主力工場「追浜工場」での車両の生産を2027年度末に終了し、福岡県にある子会社の工場に移管・統合すると発表しました。

【ライブ配信中】日産 エスピノーサ社長が会見

経営の立て直しを迫られている日産自動車は、過剰な生産体制を見直すため、神奈川県横須賀市にある追浜工場を含めた国内外の7つの工場の削減に向け具体的な検討を進めてきました。

これについて日産は15日、追浜工場での車両の生産を2027年度末に終了すると発表しました。

この工場で行っている車両の生産は福岡県にある子会社「日産自動車九州」の工場に移管・統合するとしています。

一方、工場の敷地内には自動運転や電動化など先端技術の開発を手がける研究所や、衝突試験場などがありますが、こうした施設については、今後も事業を継続する方針です。

生産終了後の工場の活用方法については、今後、幅広い選択肢を検討するとしています。

追浜工場は1961年に操業を開始し「ブルーバード」や「マーチ」などの主力車種を生産してきましたが、日産が業績不振に陥る中で工場の稼働率の低さが課題となっていました。

日産によりますと、追浜工場の従業員数はおよそ2400人で、2027年度末までは勤務を継続し、その後については方針が決まり次第、周知するとともに労働組合との協議を始めるとしています。

追浜工場 会社初の「乗用車専門工場」

神奈川県横須賀市の追浜工場は会社として初めての「乗用車専門工場」として1961年に操業を開始し「ブルーバード」や「マーチ」などの主力車種を生産してきました。

2010年には電気自動車「リーフ」の生産を始めたほか、2016年からは主力のコンパクトカー「ノート」の生産を手がけています。

最新の技術やノウハウを海外の工場に展開するためのマザー工場としての役割を担ってきました。

年間の生産能力はおよそ24万台ですが、日産が業績不振に陥る中で工場の稼働率の低さが課題となっていました。

ことし3月には電気自動車「リーフ」の生産を終了し、新型モデルは栃木県の工場に移管することになっていて、現在、生産を手がけるのはコンパクトカーだけです。

会社によりますと「追浜工場」の従業員はおよそ2400人となっています。

経営の立て直しを迫られている日産自動車は神奈川県横須賀市にある主力の「追浜工場」での車両の生産を2027年度末に終了し、福岡県の工場に移管・統合すると発表しました。
また、神奈川県平塚市にある子会社の「湘南工場」に委託している車両の生産を来年度に終了することを明らかにしました。

目次
＝＝エスピノーサ社長会見　詳しく＝＝

これまでの経緯

日産自動車は、過剰な生産体制を見直すため、国内外の7つの工場を削減する方針を示していました。

これについて日産は15日、追浜工場での車両の生産を2027年度末に終了すると発表しました。

この工場では、主力のコンパクトカー「ノート」などを生産していますが、今後、車両の生産は、福岡県にある子会社「日産自動車九州」の工場に移管・統合するとしています。

追浜工場の活用方法は、今後、検討するとしていますが、敷地内にある研究所や、衝突試験場などの施設は、今後も事業を継続する方針です。

追浜工場は1961年に操業を開始し「ブルーバード」や「マーチ」などの主力車種を生産してきましたが、日産が業績不振に陥る中で工場の稼働率の低さが課題となっていました。

日産によりますと、工場の生産部門の従業員数は、およそ2400人で、2027年度末までは勤務を継続し、その後については方針が決まり次第、周知するとしています。

また、日産は、神奈川県平塚市にある子会社の日産車体の「湘南工場」に現在、委託している車両の生産を来年度に終了することを発表しました。

地元からは雇用や地域経済への影響を懸念する声が上がっていましたが、日産は経営の再建のためには稼働率の低い国内工場の生産終了はやむをえないと判断しました。

イヴァン・エスピノーサ社長は会見で「この決定は特に追浜工場で働く従業員とっては極めて大きな痛みを伴う改革で私としても会社としても苦渋の判断だ。しかし日産が現在の厳しい状況から脱し、再び成長軌道に戻るためにやらなければならないと判断した。国内においてはこれ以上の車両生産拠点の削減や統合は行わない」と述べました。

また、記者から台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と追浜工場を共同で利用する案を検討するなかで、生産を終了しないという選択肢はなかったかを問われ「追浜工場の将来の活用方法については複数のパートナーと協議している。機密保持契約があるので、詳細は報告できないが、今のところ合弁会社の話や委託生産の話はしていない」と述べました。

日産車体「従業員の雇用を最優先にあらゆる可能性を検討」

日産の子会社の日産車体は、神奈川県平塚市の「湘南工場」で日産から委託を受けている車両の生産が来年度終了することについて「車両の生産委託の可能性を模索しつつ、特装車・サービス部品の生産をはじめとするサポート事業を担うことも視野に入れ、従業員の雇用を最優先にあらゆる可能性を検討していく」とコメントしています。

＝＝エスピノーサ社長会見　詳しく＝＝
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は15日午後5時から本社で会見を開きました。

注目
日産社長 「湘南工場」でも車両の生産終了と発表

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は15日午後5時から本社で会見を開き、神奈川県平塚市にある子会社の日産車体の「湘南工場」でも車両の生産を終了すると発表しました。
そのうえで「国内においてはこれ以上の車両生産拠点の削減や統合は行わない。国外の生産拠点については今後、決定がありしだい適切なタイミングで皆さまにお知らせしたい」と述べました。

「苦渋の判断」

エスピノーサ社長は「この決定は特に追浜工場で働く従業員とっては極めて大きな痛みを伴う改革で私としても会社としても苦渋の判断だ。しかし日産が現在の厳しい状況から脱し、再び成長軌道に戻るためにやらなければならないと判断した。追浜工場では2027年度末に車両生産を終了するまでお客様に満足いただける高品質な車を生産し続ける」と述べました。

「代替案を考えて雇用を守ろうとしている」

エスピノーサ社長は追浜工場について「車両生産以外の機能は継続する。追浜地区の従業員は4000人ほどいて、このうち2400人が車両生産に従事しているが、できるだけ従業員の受ける影響を最小限に抑える。まずは2027年度まで雇用を継続する」と述べました。

その上で「代替案を考えて雇用を守ろうとしている。たとえば、ほかの生産工場に異動するとか、あるいはほかの事業に異動するということを考えている。従業員に対しては、とにかく全力でサポートするし、責任感を持ってしっかりとサポートする。痛みを伴う活動なので、できるだけ全力を尽くしてサポートしていく」と述べました。

“ホンハイの詳細は報告できない”

エスピノーサ社長は、記者から台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と追浜工場を共同で利用する案を検討するなかで、生産を終了しないという選択肢はなかったかを問われ、「追浜工場の将来の活用方法については複数のパートナーと協議している。機密保持契約があるので、詳細は報告できないが、今のところ合弁会社の話や委託生産の話はしていない」と述べました。

「第三者が資産を買いたいのであれば検討の余地がある」

エスピノーサ社長は「追浜工場の将来図は、いろいろなシナリオを検討していて、第三者が資産を買いたいのであれば検討の余地がある。ほかの事業をやるということも考えられるかもしれないが、現時点ではそういった計画は何も決まっていない。2027年度に車両生産を終了し、資産の使い方を変えていくことを考えるということだ」と述べました。

追浜工場 会社初の「乗用車専門工場」

神奈川県横須賀市の追浜工場は会社として初めての「乗用車専門工場」として1961年に操業を開始し「ブルーバード」や「マーチ」などの主力車種を生産してきました。

2010年には電気自動車「リーフ」の生産を始めたほか、2016年からは主力のコンパクトカー「ノート」の生産を手がけています。

最新の技術やノウハウを海外の工場に展開するためのマザー工場としての役割を担ってきました。

年間の生産能力はおよそ24万台ですが、日産が業績不振に陥る中で工場の稼働率の低さが課題となっていました。

ことし3月には電気自動車「リーフ」の生産を終了し、新型モデルは栃木県の工場に移管することになっていて、現在、生産を手がけるのはコンパクトカーだけです。

会社によりますと「追浜工場」の従業員はおよそ2400人となっています。

追浜工場で働く人は

追浜工場で働く20歳の社員の男性は「社長からは“苦渋の決断だ”という話がありました。予想はしていましたが、実際こうなるとびっくりしました。将来的な不安があり、なんでこうなってしまったのかは説明してほしい」と話していました。

また、清掃などの仕事をしているという40代の女性は「覚悟はしていました。まだ、雇用がどうなるか分からないのでそれが心配です。雇用契約を終了するなら仕事を探さないといけないので早く知らせてほしいです」と話していました。

地元の自治体は

日産自動車の「追浜工場」がある横須賀市の上地克明市長は「雇用の中心となる生産拠点がなくなることは地元市長として大変残念でなりません。市としては工場で働く従業員や取引先をはじめ、地元への影響が最小限となるよう関係機関と連携して必要な支援や対応に全力を尽くします」というコメントを出しました。

また、「湘南工場」がある平塚市の落合克宏市長は「日産車体では湘南工場の継続に向けた取り組みを進めるとのことで、市としては今後の動向を注視するとともに必要となる協議を進めていきたい」というコメントを出しました。

これまでの経緯

日産自動車は世界的な販売不振で、昨年度1年間の決算で、6700億円余りの巨額の最終赤字に陥りました。

このため、ことし5月、会社は経営の立て直しに向けて、2027年度までにグループ全体で2万人を削減するとともに過剰な生産体制を見直すため、世界で7つの工場を削減する方針を示し、国内の工場も検討対象とすることを明らかにしていました。

その計画案に神奈川県横須賀市の追浜工場などが含まれていることが明らかになり、神奈川県は、緊急の会議を開いて、今後の対応などを協議するとともに黒岩知事がエスピノーサ社長と面会し、情報共有を図るための会議の設置などを求めました。

その後、追浜工場をめぐってはEV＝電気自動車事業の拡大を目指している台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と共同で利用する案について協議していることも明らかになっていましたが、会社は共同利用が経営の再建につながるのかどうか慎重に検討していました。

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