中国、外国機関がレアアースを「盗もうとした」と指摘 国名は挙げず https://t.co/dgEOJ3GmGW https://t.co/dgEOJ3GmGW
— ロイター (@ReutersJapan) July 18, 2025
中国国家安全省は18日、外国のスパイ機関がレアアース(希土類)を「盗もうとした」と指摘し、重要な鉱物分野を狙った潜入・スパイ活動を取り締まると表明した。
外国の諜報機関とその諜報員が中国からレアアース関連品目を盗み出すため「国内の法違反者」と結託し、中国の国家安全保障に深刻な脅威をもたらしているとする声明を出した。具体的な国名は挙げていない。
同省は、ラベルの偽造、貨物目録の改ざん、貨物の積み替えによって輸出規制を迂回しようとしたある国による試みを確認したとしている。
ロイターは今月、電池や難燃剤に使われる金属のアンチモンを巡り、中国が米国への出荷を昨年禁止して以来、タイやメキシコを通じて米国に大量に流入している実態を報じた。
アングル:米がレアアースの中国覇権切り崩しへ、高値保証で投信促進 https://t.co/ysH9wGBQpU https://t.co/ysH9wGBQpU
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米国は中国のレアアース(希土類)市場支配を打破して米産業による投資を促進するため、独立した高価格制度の創設に動き出した。
中国が設定する低価格が他地域における投資意欲を損なってきたこともあって、西側諸国は世界のレアアース供給量の90%を握る中国の支配を弱めるのに苦慮してきた。
西側の採掘業者は戦略的に重要な超強力磁石の製造に必要な17種類のレアアース金属の供給競争力を高めるため、独立した価格制度を長年求めてきた。こうした磁石はドローン(無人機)や戦闘機のような軍事製品で利用されており、また電気自動車(EV)と風力タービンのモーターを動かすためにも使われる。
米国防省は先週公表した契約に基づき、米国内唯一のレアアース採掘企業MPマテリアルズ(MP.N), opens new tabに対し、現在の市場価格水準のほぼ2倍の最低価格を保証することになった。
ラスベガスに拠点を置くMPは既にレアアースの採掘と加工を実施しており、年末までにテキサス州の施設で商業用磁石の生産を開始する予定だとしている。
この価格保証制度はすぐに発効し、アナリストは世界的に影響が広がるとみている。この制度は生産者にとって好材料だが、自動車メーカーなどの消費者、ひいてはその顧客にとって負担増につながるかもしれないという。
コンサルタント会社アダマス・インテリジェンスのマネージングディレクター、ライアン・カスティリュー氏は「この価格基準は業界の新たな重心となって価格を引き上げるだろう」と語った。
米国防省は最も普及している2種類のレアアースについて、1キログラム当たり110ドルと、中国が現在設定する市場価格の差額をMPに支払う。価格が110ドルを超えれば追加利益の30%を受け取る。
カスティリュー氏は、4月に事業拡張計画を発表したベルギーの化学企業ソルベイ(SOLB.BR), opens new tabのような企業がこの価格制度の間接的な恩恵を受ける可能性があると指摘する。「ソルベイや他の企業にとって同様の価格水準を求める動機となる。言い換えれば、価格の下支えとなるだろう」と述べた。
ソルベイ(SOLB.BR), opens new tabはコメント要請に応じなかったが、他のレアアース採掘企業や開発企業、株主らは今回の知らせを歓迎している。
アクララ・リソーシズ(ARA.TO), opens new tabはチリとブラジルでレアアース鉱山を開発中で、米国でもまた分離プラント建設を計画している。戦略・開発マネージャーのアルバロ・カステロン氏はロイターに今回の契約が自社にとって「新たな戦略的選択肢をもたらす」と語った。
<MPの段階的生産拡大>
MPマテリアルズは昨年、中国の低価格が理由で6540万ドルの純損失を計上したが、テキサス州の工場で磁石の年間生産量を当初1000トン、将来は3000トンまで拡大する予定だ。
米国防省は10日の契約によってMPの株式を15%保有する最大株主となり、MPは米国内に第2のレアアース磁石製造施設を建設し、最終的に年間生産量を7000トン追加する。レアアースの生産量の合計は年間1万トンとなり、2024年の米国の磁石消費量に相当する。
これには米国が既に仕上げられた完成品に組み込まれたレアアースにとして輸入している3万トンは含まれていない。
アダマスは今後10年間で世界のレアアース永久磁石の需要が約60万7000トンへと2倍以上に増え、米国需要が今後数年間で年間17%という最も高い伸び率を示すと予測している。
世界がレアアース需要の大半を中国に依存している状況は、米中間の貿易交渉が続く中で中国が輸出規制に動いたために注目を浴びた。
西側諸国の政府はこれまで、自国産業の競争力強化の支援を試みてきたが、ほとんど成功していない。
価格引き上げで一致しようとする試みは磁石に割増額を設定する個別契約にとどまっていた。英元副首相で元外務大臣のドミニク・ラーブ氏は、トランプ米政権が税制優遇措置だけでは必要とされる投資水準を生み出せないと判断したことは驚きではないと語る。ラーブ氏は現在、鉱業プロジェクトに投資するプライベート・エクイティ企業アピアン・キャピタル・アドバイザリーのグローバルアフェアーズ責任者だ。
米国防省が保証するネオジムとプラセオジムの110ドルという価格は、コンサルタント会社プロジェクト・ブルーが今後数年間の需要に対応する生産を支える上で十分な75―105ドルの価格帯をわずかに上回る。現在の市場価格は約63ドルの水準だ。
プロジェクト・ブルーのデビッド・メリマン氏は製造業者らが価格上昇にどのように反応するか、供給源がより多様化している状況でレアアースに投資するかどうか分からないと述べた。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG.DE), opens new tabの広報担当者は、米国防省の価格保証についてコメント要請に応じなかったが、「重要素材のグローバル供給網の長期的安定性と多様化を強化する全ての取り組みを歓迎する」と述べた。
#米中(レアアース)
中国商務相、エヌビディアCEOと会談 投資やAIについて議論 https://t.co/U15eSxYR5O https://t.co/U15eSxYR5O
— ロイター (@ReutersJapan) July 18, 2025
中国の王文濤商務相は、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)と17日に北京で会談し、エヌビディアを含む多国籍企業が中国の顧客に高品質で信頼できる製品とサービスを提供することを望むと述べた。商務省が18日声明を発表した。
声明によると、フアン氏は、中国市場は非常に魅力的であり、エヌビディアは人工知能(AI)の分野で中国のパートナーと協力を深めていきたいと語った。
王氏は、中国の外資誘致政策に変更はなく、開放の扉はより広く開かれるだろうと述べた。
エヌビディアはこれ以上のコメントを控えた。
フアン氏は、今年3回目の中国訪問で、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)の任鴻斌会長や、何立峰副首相とも会談した。
フアン氏は16日に北京で行われた記者会見で、中国政府関係者は外国企業が引き続き中国に投資することを歓迎するとの意向を示したと述べた。
フアン氏は16日、北京で開催されたサプライチェーン博覧会であいさつし、中国のディープシーク、アリババ(9988.HK), opens new tab、テンセント(0700.HK), opens new tabのAIモデルは「ワールドクラス」だとし、AIがサプライチェーンを「変革している」と指摘した。
中国商務省は18日に別の声明で、米国が中国に対し、エヌビディアの画像処理半導体(GPU)「H20」の中国の顧客への販売を承認すると伝えてきたと明らかにした。
フアン氏は16日に、H20に対する中国の顧客の需要は高いが、米国政府の輸出ライセンスの承認待ちのため、まだ購入注文は成立していないと話していた。
エヌビディアは14日、H20の中国向け販売を再開すると発表。また、中国市場の規制要件を満たすよう調整された新モデルを導入したと明らかにした。
#中国(250718)