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石破茂首相の辞任拒否は、国民の審判を無視し責任を感じることもなく権力の座にしがみつくという、日本国史に汚名を残す醜態を、日本国内のみならず世界に晒しました。石破首相の姿は現在の自民党の象徴です。公明党と連立を組んでまでして与党の地位にしがみついてきた政党の成れの果ての姿です。党内保守派が党を割ることすらできないなら、党の命脈は尽きたも同然です。

22日のニューヨーク株式市場では、多くの機関投資家が運用の指標としている「S＆P500」の株価指数が、前日から上昇して2日連続で最高値を更新しました。

また、ダウ平均株価の終値は前日と比べて179ドル37セント高い、4万4502ドル44セントでした。

市場関係者は、「アメリカのトランプ大統領とフィリピンのマルコス大統領が、関税をめぐる交渉で合意に至ったことや、来週、予定されているアメリカと中国の貿易協議への期待感から、幅広い銘柄に買い注文が広がった」と話しています。

一方で、22日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表された製造業の景況感を表す指標が市場の予想を下回ったことなどから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしました。

認知症などを理由に株式や投資信託を売買することが難しくなった場合に備えて証券会社の業界団体は、事前に契約を結んだ家族が代わりに取り引きできる新たな制度をつくりました。時間をかけず本人の意思を尊重しながら継続して金融サービスを受けられる仕組みを目指したいとしています。

証券会社の多くは顧客が認知症と診断された場合、本人の財産を守るために口座を凍結する対応を原則としています。

凍結後に家族などが代わりに取り引きするためには、後見制度などの仕組みがありますが、裁判所への申し立てなど手続きの準備に時間がかかることが課題となっていました。

このため日本証券業協会は、事前に代理人を決めておくことで取り引きが続けられるようにする「家族サポート証券口座」という制度を新たにつくりました。

配偶者か成人の子や孫のうち1人を代理人に指定し、公正証書を作成してあらかじめ口座の管理や運用の方法を決めておきます。

医師による認知症の診断がなくても、認知能力の低下が疑われる場合は代理人が株式や投資信託を取り引きできるようにしていて、この夏から一部の証券会社で導入が始まる予定です。

日本証券業協会金融証券研究センターの大村道雄上席課長は「認知能力が低下する前に、自分の資産をどう扱ってほしいのかを家族と話しておくことが重要で、この制度の利用も選択肢の1つにしてほしい」と話しています。

フジテレビの清水賢治社長は22日、都内の大学で実業家の堀江貴文氏とともに授業に参加し、AIを活用しコンテンツを強化する考えを示しました。

東京 墨田区にある情報経営イノベーション専門職大学では22日、特別授業が行われ、清水社長と堀江氏がゲストとして参加しました。

この中で清水社長はメディアの将来像について「テレビは一方通行だったが、インターネットで双方向になり飛躍的に自由度が高まった。新しい技術で感情まで送れるようになればメディアの可能性はより高まってくる」と述べました。

また清水社長は「昔はコンテンツを送るための枠が24時間、365日しかなかったが、発想しだいで、AIを使えば画像処理もでき多くのコンテンツが作れる」と述べました。

一方、かつてフジテレビの筆頭株主だったニッポン放送の経営権をめぐって会社側と激しく争った堀江氏との協業について、清水社長は「堀江さんの才能や能力はわれわれに必要なものだと思っているので、そういう機会があればいいと思う」と述べました。

一連の問題を受けて、フジテレビはデジタル配信への投資や生成AIを活用したコンテンツ制作の強化などを打ち出していて、業績の立て直しにつながるかが注目されます。

石破茂首相は２３日午後、自民党本部で首相経験者３人と会談した後に記者団の取材に応じ、一部で報じられた自身の進退について、「報道されているような事実は全くない」と否定した。会談でも、出処進退について「一切話は出ていない」と述べた。

自民、公明の連立与党は７月２０日の参院選で議席の過半数を維持できなかった。衆議院に続いて参議院でも少数与党となり、自民党内から石破首相の退陣を求める声が相次いだ。

石破首相はこの日、麻生太郎元首相らとの会談後、「強い危機感を共有した。党の分裂などは決してあってはならないなど、いろいろな話があった」と記者団に説明。退陣に関する報道について問われると、「一部にそのような報道があるが、私はそのような発言をしたことは一度もない」と話した。

読売新聞は同日、石破首相が関税を巡る日米協議が妥結したことを踏まえ、退陣する意向を固め、周辺に伝えたと報道。毎日新聞は、８月までに退陣を表明する意向を固めたと報じた。政府関係者の１人はロイターの取材に、石破首相が選挙の敗北を受けて辞意を固めたと明らかにした。

石破首相らとの会談に同席した森山裕幹事長は記者団に対し、８月中に参院選を総括する必要があるとし、今月２８日に両院議員懇談会を開く予定を明らかにした。会談では、「できるだけ早く選挙の総括が必要」などの意見が出たという。

23日の東京株式市場、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意したことを受けて、日経平均株価は一時、1500円以上値上がりし、終値としてことしの最高値を更新しました。

23日の東京株式市場、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉が合意し、日本に対しての相互関税が15％になったことを受けて、自動車メーカーなど輸出関連の銘柄を中心に買い注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1500円以上値上がりしました。

日経平均株価は終値として、2024年7月17日以来およそ1年ぶりに4万1000円台を回復し、2025年の最高値を更新しました。

▽日経平均株価、23日の終値は、22日の終値より1396円40銭高い、4万1171円32銭。

▽東証株価指数＝トピックスは、90.19上がって、2926.38。

▽一日の出来高は、30億2405万株でした。

市場関係者は「最大の焦点となっていた自動車関税が15％となったことで、市場にはいい意味でサプライズだった。ただ、関税がなくなるわけではないので、先行きについては慎重な見方をする投資家もいて、今後の企業業績の動向に注目が集まっている」と話しています。

#マーケット（250723）

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