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ニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見で早期の利下げに慎重な姿勢を示したことで投資家の間で利下げへの期待がはがれて売り注文が増え、ダウ平均株価は170ドルを超える値下がりとなりました。

30日のニューヨーク株式市場ではFRBのパウエル議長が記者会見で、ことし9月の利下げについて「何も決まっていない」と発言したことを受けて、売り注文が優勢となりました。

投資家の間で早期の利下げへの期待がはがれた形です。

会見前、ダウ平均株価は前日と比べてプラス圏で推移していましたが、一時370ドルを超える値下がりとなり、終値は前日と比べて171ドル71セント安い、4万4461ドル28セントでした。

また、ナスダックとS＆P500の株価指数も一時、そろって下落に転じました。

ニューヨーク外国為替市場では、パウエル議長の発言をきっかけに利下げが遠のき、日米の金利差が縮まりにくいという観測から円を売って金利の高いドルを買う動きが一段と進みました。

円相場は、一時、4月上旬以来の水準となる1ドル＝149円台半ばまで値下がりしました。

市場関係者は「合意を重んじるFRBで2人の理事が利下げを主張し、反対票を投じたことは話題となったが、パウエル議長が利下げに慎重な姿勢を示したことで株売り、ドル買いとなった」と話しています。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行に投入されていた公的資金を7月31日、すべて返済したと発表しました。1990年代後半以降、金融機関に公的資金が相次いで投入された平成の金融危機への対応は四半世紀をへて区切りがついた形です。

SBI新生銀行は1998年に経営破綻した旧長銀＝日本長期信用銀行が前身で、銀行は7月31日、返済が済んでいなかった公的資金およそ2300億円の全額を返済したと発表しました。

親会社のSBIホールディングスが国が保有する銀行の優先株式のすべてを買い取る形で返済したということです。

日本の大手銀行はバブル崩壊後の巨額の不良債権処理に苦しみ、1990年代後半以降、公的資金が相次いで投入されSBI新生銀行は返済が終わっていない最後の金融機関となっていました。

31日の完済によって平成の金融危機への対応は四半世紀をへて区切りがついた形です。

親会社のSBIホールディングスは、地方銀行との連携を強化する「第4のメガバンク構想」の実現を目指しています。

公的資金を返済したSBI新生銀行をこれらの連携の中核にするとしていますが、人口の減少など地域が抱える課題に金融機関としてどう対応していくかが焦点となります。

金利の上昇に伴う債券価格の下落で、国債の含み損が膨らんでいた栃木県の信用金庫に対し、信用金庫の全国組織にあたる信金中央金庫が資本支援を行うことを決めました。

栃木市に本店がある栃木信用金庫は金利の上昇に伴って債券の価格が下落する中、保有する国債の含み損が膨らみ、財務を改善して自己資本比率を高めようと信金中央金庫に支援を要請していました。

これを受けて信金中金は理事会を開き、資本支援を決定したということです。

関係者によりますと、資本支援は数十億円の規模になるということです。

地方銀行や信用金庫ではかつて日銀が低金利政策を続けていた際、貸し出しで金利収入を伸ばすことが難しいとして、株式や国債などの運用益を収益源の1つとしてきました。

しかし、日銀が金融政策を転換して段階的に利上げを進める中、金利の上昇によって国債の価格が下がり、含み損によって財務が悪化するところも出ています。

「金利のある世界」となる中、地域の金融機関にとっては収益構造をどのように見直していくかが課題となっています。

学歴厨は序列を問題にするから。
その序列の埒外にある早慶や、巧くやってる私文が気に入らないのだ。
二番手グループは、先ずトップを確定して、自分たちの位置を確認確保する。

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