インド首相・中国外相が会談 直行便の再開や貿易・投資拡大で合意 https://t.co/M2F1diTn6Z https://t.co/M2F1diTn6Z
— ロイター (@ReutersJapan) August 19, 2025
インドのモディ首相と中国の王毅外相は19日、インドの首都ニューデリーで会談を行った。2020年の国境での軍事衝突で損なわれた両国関係の再構築を図る中、両国間の直行便再開や、貿易・投資の流れの拡大で合意した。
モディ首相は王外相との会談後、Xへの投稿で「両国間の安定的で予測可能かつ、建設的な関係は、地域と世界の平和と繁栄に大きく貢献するだろう」と述べた。
インド外務省は、国境を巡る協議ではヒマラヤ山脈地帯の国境線に集結している軍隊の撤退や国境画定などに関する問題が話し合われたとした。
一方、20日に発表された中国外務省の声明によると、両国は国境画定交渉を進めるワーキンググループを設置することに合意。このメカニズムで協議を拡大し、国境の東部と中部をカバーする一方、西部に関する新たな協議はできるだけ早く開催するという。
中国は両国が26年に中国で再び会談することに合意したとも明らかにした。
王氏はモディ首相との会談に先立ち、ドバル国家安全保障担当補佐官と国境問題を巡る協議を行ったほか、18日にはジャイシャンカル外相とも面会した。
また中国は、両国が20年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)以降、運休となっていた直行便を再開すると明らかにした。ビザ発給を円滑化するとともに貿易と投資を促進する。再開の時期は発表されていない。
モディ首相は、今月31日から始まる多国間会議「上海協力機構(SCO)」の首脳会議に出席するため、約7年ぶりに中国を訪問する。
インドのドバル国家安全保障補佐官は、中国との関係が上向きつつあるとの認識を示した。トランプ米大統領が関税措置でインドに対する圧力を強める中で、インド政府が外交方針を調整している可能性を示す新たな兆しだ。 https://t.co/bpKqSc0Yd6
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 20, 2025
#中印
ベッセント米財務長官は、インドで「最も裕福な一族」の一部がロシア産原油購入で利益を得ていると主張、インドからの輸入品に対し関税を引き上げる計画をあらためて確認した。 https://t.co/8y5Sh6KXC0
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 19, 2025
米財務長官「インドは暴利得る」と非難、ロシア産石油購入急増巡り https://t.co/D0uSou9rsi https://t.co/D0uSou9rsi
— ロイター (@ReutersJapan) August 19, 2025
ベセント米財務長官は19日、インドがウクライナ戦争中にロシア産石油の購入を大幅に増加させることで不当な利益を得ていると非難、米国はこの状況を容認できないと述べた。
ベセント長官はCNBCのインタビューで、インドの原油輸入量全体のうち、ロシア産原油は現在42%を占めており、ウクライナ戦争前の1%未満から大きく増加していると指摘。
「インドは転売によりひたすら暴利をむさぼっている。安価なロシア産石油を購入し製品として転売する、いわゆる裁定取引(アービトラージ)が急増しており、到底受け入れられない」と述べた。
トランプ米大統領は今月、インドがロシア産原油の購入を続けているとして、インドからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名。インドからの輸入品に対する関税率はこれまでに発表されていた25%の相互関税に上乗せされ最大50%と、米国の貿易相手国の中でも非常に高い水準となる。
こうした中、インドが7月にロシアから輸入した原油の量は、前月比24.5%減の日量約150万バレルと、前月の急増から反転した。
貿易筋やデータによると、一部の精製業者が値引き幅の縮小を理由に購入を控えたことが背景にある。トランプ大統領の関税率の引き上げなどを背景に、8月と9月はさらに減速する見通し。
#米印(ロシア産石油)
ベッセント米財務長官は、対中関税問題の現状に米国が満足していると述べた。11月に通商休戦の期限を控え、トランプ政権が対中関係の安定維持を重視していることを示すシグナルと受け止められる。 https://t.co/dvoPpsSvad
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 20, 2025
#米中(トランプ関税)
トランプ米政権は中国から輸入される鉄鋼や銅、リチウムなどへの監視を強化すると発表した。新疆ウイグル自治区での強制労働により生産されたとされる製品の輸入禁止措置を徹底する。 https://t.co/9SpC2DmJoW
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) August 20, 2025
#米中(新疆ウイグル自治区)
#南アジア(250820)