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【特別軍事作戦　8月28日の概要　露国防省】

❗️ ロシア軍はドネツク人民共和国のネレポフカ村を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1325人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間にウクライナ軍のスホイ27戦闘機1機、航空爆弾2発、「ハイマース」のロケット弾2発、飛行機型ドローン192機を撃墜した。

ロシアによるウクライナの首都キーウへの攻撃で子どもを含む少なくとも23人が死亡したことを受けて、和平の仲介に取り組むアメリカ・トランプ政権の高官は攻撃が和平を脅かすとして非難しています。

ウクライナの各地では27日夜から28日朝にかけてロシア軍によるミサイルと無人機による大規模な攻撃があり、このうち首都キーウの当局は、市内で子どもを含む少なくとも23人が死亡したと発表しました。

これを受けて、アメリカのケロッグ特使は28日、SNSに「攻撃の標的は兵士や兵器ではなくキーウの住宅地で、民間人用の列車やEUやイギリスの事務所、そして罪なき市民を爆撃した。この攻撃はトランプ大統領が追求する和平を脅かすものだ」と投稿しロシアによる攻撃を非難しました。

また、ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で「トランプ大統領とこの件について話した。不満に感じていたが驚いてはいなかった。この2つの国は長いあいだ戦争状態にある」とした上で、「両国ともにこの戦争をみずから終わらせる用意ができていないのだろう。トランプ大統領は、終わらせたいと思っているが、両国の指導者がそれを望まなければならない」と述べました。

ヨーロッパ各国の首脳からもロシアが停戦などの交渉に応じる姿勢がないことのあらわれだとして非難が強まっていて、今後の和平に向けた動きに影響を及ぼすのか、焦点となっています。

キーウ中心部市民 “あまりにもつらく 大きな苦痛”
ミサイル攻撃があったキーウ中心部の地区では、広範囲にわたって建物などに被害が出て、重機を使って割れた窓ガラスやがれきを撤去する作業が行われていました。

子どもたち向けのボランティア施設も被害を受けました。

施設を運営しているルサーナさん（24）は、朝のニュースで建物が被害を受けたことを知り、夫と急いで車で出勤したということです。

防犯カメラが捉えた当時の映像には、ミサイル攻撃の激しい衝撃によって家具や物が倒れたり、書類が散乱したりする様子がうつっていました。

ルサーナさんは「破壊された建物などを見た時は泣いていました。これからどうすればいいか分かりません。みんな、この戦争を終わらせたいと強く願っています。あまりにもつらく、大きな苦痛だからです」と話していました。

また、住んでいるアパートがミサイル攻撃を受けたという31歳の男性は、「恐ろしい光景でした。午前5時半ごろに2度の爆発がありました。窓は吹き飛び、私はベッドから投げ出されました。ロシア軍の攻撃は非常に腹立たしいです」と話していました。

各国首脳が相次いでロシアを非難
ロシア軍によるキーウへの攻撃を受けて、各国などの首脳が相次いでロシアを非難しています。

このうちNATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は「私たちがトランプ大統領を支援し、この戦争を終わらせようと試みている間に、プーチン氏は罪のない民間人への攻撃を続けている。私たちはプーチン氏を甘くみてはいけない」と述べました。

また、イギリスのスターマー首相はSNSに投稿し「プーチン氏は子どもや民間人を殺害し、平和への希望を破壊している」として非難しました。

フランスのマクロン大統領はSNSに「これがロシアの考える平和だ。住宅地や民間インフラが意図的に狙われた。フランスは、これらの無意味で残酷な攻撃を　最も強い言葉で非難する」と投稿しました。

ロシア国防省 “攻撃の目的は達成された”
ロシア国防省は28日、今回のウクライナに対する攻撃について、軍事産業の施設や軍用飛行場への極超音速ミサイルだとする「キンジャール」や無人機などを使った「一斉攻撃」だったとした上で攻撃の目的は達成されたと発表しました。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、記者団に対し「ウクライナ側によるロシアの民間インフラへの攻撃が頻繁に行われているのはご存じのとおりだ。ロシア軍も自分たちの任務を遂行している」と述べ、ロシア各地の石油関連施設などに対して相次いでいるウクライナによる攻撃への報復だと示唆しました。

その上で「ロシアは政治的、外交的手段によってわれわれの目標を達成するため、交渉プロセスを継続することへの関心を持ち続けている」とも述べ、ウクライナ情勢をめぐるアメリカなどとの交渉には前向きだと主張しました。

国連グテーレス事務総長“国際人道法に違反” 声明を発表

国連のグテーレス事務総長は28日、ロシアによるウクライナの首都キーウへの大規模な攻撃について、「民間人や民間インフラに対する攻撃は国際人道法に違反するもので容認できず、ただちに停止しなければならない」と非難する声明を発表しました。

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ロシアは２８日未明、ウクライナに対し、ミサイルとドローン（無人機）による大規模な攻撃を実施した。米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）は、トランプ大統領の和平努力を損なうものだと批判した。

首都キーウ（キエフ）の当局者によると、市内では少なくとも２３人が死亡した。

ケロッグ特使はＸへの投稿で、「標的は兵士や武器ではなく、キーウの住宅地だ。民間列車、欧州連合（ＥＵ）と英国の公館、そして罪のない一般市民を攻撃した」と述べた。

ホワイトハウスのレビット報道官は２８日、ロシア軍によるキーウに対する大規模な夜間攻撃について、トランプ大統領は驚いてないものの、「不満に感じている」と明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ氏が戦争を終結させようと努力する中、今回の大規模攻撃は外交に対するロシアの答えを世界に示すものだと指摘。「ロシアは交渉のテーブルの代わりに弾道弾を選んだ」、「ロシアは戦争を終わらせる代わりに殺りくを続けることを選んだ」とＸに投稿し、対ロ追加制裁を呼びかけた。

今回の攻撃は２０２２年の全面侵攻開始以来２番目の規模だという。

ＥＵと英国はロシアの特使を呼び抗議した。どちらの現場でも死傷者の報告はなかった。

ゼレンスキー氏によると、攻撃によりトルコの企業とアゼルバイジャン大使館も被害を受けた。

レビット氏はこの状況を巡りトランプ氏が後ほど詳しく述べるとした。また、ロシアの攻撃で死者が相次いでいるほか、ウクライナによる８月の攻撃でロシアの石油精製施設に大きな被害が出ていると指摘。「おそらく双方は戦争を自ら終わらせる準備ができていないのだろう」とし、「トランプ大統領は戦争終結を望んでいるが、両国のリーダーが戦争を終わらせる必要があり、終結を望む必要がある」と述べた。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は「ロシアはウクライナを恐怖に陥れるためなら手段を選ばず、民間人を盲目的に殺害し、ＥＵさえも標的にするつもりだ」とし、２０秒内に２発のミサイルがＥＵ事務所付近に着弾したと述べた。

また、ＥＵ諸国が近く、ロシアに対する制裁第１９弾をまとめるとし、凍結されたロシア資産をウクライナ支援に活用する方法を巡り作業を進めていると明らかにした。

一方、ロシアは、今回の攻撃で軍事産業施設と空軍基地に打撃を与えたと発表した。ウクライナがロシアの標的を攻撃したとも述べた。ロシアは和平交渉に依然として関心があるとした。

キーウへの攻撃では爆発音が鳴り響き、煙が夜空に立ち上がった。上空ではドローンが旋回していた。

クリチコ市長はここ数カ月で最大規模の攻撃だと述べた。当局者らによると、数時間にわたる攻撃で少なくとも６３人が負傷し、市内全地区の建物が被害を受けた。

ウクライナ全土でインフラや鉄道施設が攻撃対象となり、同国軍によると１３カ所に及んだ。ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴによると、エネルギー施設も攻撃され、停電が発生した。

米ホワイトハウスのレビット報道官は２８日、ロシア軍によるウクライナの首都キーウに対する大規模な夜間攻撃について、トランプ大統領は驚いてないものの、「不満に感じている」と明らかにした。

また２８日中に、この状況を巡り声明を発表すると述べた。

ウクライナ当局によると、キーウではロシア軍の無人機（ドローン）・ミサイルによる大規模な夜間攻撃があり、子ども４人を含め少なくとも１８人が死亡した。

クレムリン（ロシア大統領府）のペスコフ報道官は２８日、ロシアがウクライナの首都キーウに対する攻撃を継続しているものの、ウクライナ和平交渉を進めることに引き続き関心があると述べた。

ウクライナ当局によると、キーウではロシア軍の無人機（ドローン）・ミサイルによる大規模な夜間攻撃があり、子ども４人を含め少なくとも１８人が死亡した。

ロシアによるこうした攻撃と和平交渉への意欲は矛盾していないかという記者団からの質問に対し、ペスコフ報道官は「特別軍事作戦は継続中だ。ウクライナ体制によるロシアのインフラ、特に民間インフラへの攻撃も継続している」と語った。

ロシアによる軍事関連インフラへの攻撃は成功しているとした上で、「ロシアは同時に、政治的・外交的手段を通じて目標を達成するため、交渉プロセスを継続することに引き続き関心がある」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州首脳らに対し、ロシアとの和平合意を実現する計画の一環として、ウクライナへの安全の保証を明確に定義することが重要だと述べた。

ポーランドの調整で同国のナブロツキ大統領やエストニア、ラトビア、リトアニア、デンマークの首脳とオンラインで会合した。

ゼレンスキー氏によると、会合参加者はウクライナ紛争を巡る外交協議を前にロシアへの圧力強化を求める立場で一致した。

ウクライナ大統領府ウェブサイトへの投稿によると、同氏は会合で、ロシアのプーチン大統領が依然として戦争を継続することにしか関心がないとの見方を示した。

その上で、トランプ米大統領が同意し、過去１週間にわたり議論されてきた安全の保証の確固たる基盤と、プーチン氏への圧力を強めるべきという共通理解が必要だと強調。

「安全の保証について議論する際には明確な答えが必要だ。ロシアが再び侵攻してきた場合、地上、空中、海上でわれわれの防衛を誰が支援してくれるのか。また、具体的にどのように参加するのか」と問いかけ、「役割を明確にしてほしい」と訴えた。

さらに「われわれ欧州が戦争終結への決意で結束していることをトランプ大統領が理解することが重要だ」と述べた。

【プーチン氏、露ウクライナ首脳会談を排除せず＝露大統領府】

🇷🇺 ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、プーチン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との「会談の可能性を排除していない」と表明した。一方で、「いかなる会談にも綿密な準備が必要」との考えも強調した。

🗨️ ペスコフ報道官の発言要旨

🔸 ウクライナ情勢に関する交渉プロセスは今、「活発ではない」が、ロシアは依然として関心を示している。

🔸 アラスカでのプーチン大統領とトランプ米大統領の会談の詳細は、和平調停に資するためあえて公開していない。

【ウクライナはロシアとの関係修復にとって障害、仏誌が米大統領の政策を分析】

📰ウクライナはロシアとの関係修復、及び紛争の平和的解決を実現する上での障害になっている。フランスの雑誌「ル・ポワン」が情報筋の話としてトランプ大統領の政策を評価した。

仏誌はトランプ大統領の最優先事項について、「ロシアとの機能的な関係を回復することだ。ウクライナは障害だと考えている」と報じた。

先に米誌アトランティックは匿名で取材に応じた当局者の話を引用し、トランプ大統領がウクライナ紛争の解決に関してゼレンスキー氏と欧州諸国の非現実的要求に不満を抱いていると報じていた。

ホワイトハウス報道官は28日、ロシアとウクライナの双方が現段階で紛争を終結させる準備ができていないことを米国政府は認識していると述べた。また、トランプ大統領はウクライナ情勢について後日「追加声明」を出す意向だとも付け加えた。

８月６日、モスクワでロシアのプーチン大統領と３時間にわたり会談した米国のウィットコフ中東担当特使は、会談を終えるとトランプ米大統領に重大ニュースを伝えた。ロシア大統領はウクライナ戦争を終わらせるため、領土面で大幅な譲歩をする用意がある、というものだった。

事情の説明を受けた関係者２人によると、ウィットコフ氏の報告を受けたトランプ大統領は、特使がもたらした「大きな進展」を称賛し、プーチン大統領との歴史的な首脳会談の開催に同意した。領土交換が議題に上ることが示唆された。

しかし、外交はすぐに混乱に陥った。

事情に詳しい情報筋によると、翌７日の欧州各国首脳との電話会談で、ウィットコフ氏は、ウクライナがドネツク州とルガンスク州を割譲するのと引き換えに、プーチン大統領はウクライナのザポロジエ州とヘルソン州から撤退する用意があることを伝えた。

この提案は電話会議の出席者の多くを驚かせた。プーチン大統領の姿勢について、それぞれの国が行っていた評価から大きく外れていたからだ。米欧の当局者を含む、協議に詳しい関係者４人が明らかにした。

だがウィットコフ氏はその翌日、説明を翻した。情報筋の一人によると、ルビオ米国務長官が招集した欧州各国の国家安全保障顧問との電話会議で、同氏はプーチン大統領がこの２つの地域からの撤退を実際には提案していないと述べたという。

この会議での米政府高官側の説明では、プーチン大統領が米側に示唆した「譲歩」内容は、ザポロジエとヘルソンをロシア領として正式に承認するよう西側諸国に要求しないという、ずっと控えめなものだったという。別の米政府高官が明らかにした。

ロイターはモスクワでの会談で何が話し合われたかを独自に確認することはできなかった。

外交経験のない不動産王ウィットコフ氏はプーチン氏と会談した際、慣例に従わず米国務省の記録係を同席させなかったため、プーチン大統領の具体的な提案の記録は残っていないと、政権内部の動向に詳しい関係筋は述べた。

ロイターは、米欧の政府高官１２人以上に取材。和平合意に至らず終わった、８月１５日の米ロ首脳会談までの外交の一端が明らかになった。取材で浮かび上がったのは、従来の外交ルートや検討プロセスを経ず、腹心や直感に頼って外交政策の決定を迅速に進めようとする米大統領の姿勢だった。

トランプ政権一期目で国務省のウクライナ担当特別代表を務めたカート・ボルカー氏は、米ロ首脳会談が行われたのにもかかわらず、ウクライナ戦争は全く終結に近づいていないと指摘する。

「トランプ氏就任前と全く状況は変わらない。ロシアの立場にも一切変化がない。戦争は激しさを増している。プーチン大統領に戦争を止めさせる明確な戦略がわれわれにはない」と、同氏は述べた。

ホワイトハウスのケリー報道官は、この記事の内容について具体的にコメントしなかったが、「ジョー・バイデン氏の弱い政権は外交政策を理解しておらず、彼の『伝統的なプロセス』がロシアのウクライナ侵攻を許した」と指摘。

「対照的に、世界の指導者たちは、トランプ大統領が２週間で、バイデン氏が３年半かけて成し遂げたよりも多くの平和への進歩を遂げたと理解している」と述べた。

ロシアは２８日未明、ウクライナに対し、ミサイルとドローン（無人機）による大規模な攻撃を実施した。米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）は、トランプ大統領の和平努力を損なうものだと批判した。

関係筋によると、ケロッグ氏を含む一部の米当局者は、米国が当時ようやく対ロシアで強硬姿勢に転じつつあっただけに、ウィットコフ氏がモスクワでのプーチン氏との会談後に矛盾する新情報を議論に持ち込んだことに不満を抱いていたという。

モスクワでの会談前、米政権はプーチン大統領がウクライナ戦争の終結に同意しない場合、８月８日にロシアに対し新たな制裁措置や関税を課すと示唆していた。だがその期限は過ぎていった。

＜大西洋をまたぐ混乱＞

トランプ大統領は、ウィットコフ氏のような信頼する顧問に頼る一方で、米国の国家安全保障のエリートを積極的に解任し、国防総省や国務省、国家安全保障会議のロシア・ウクライナ担当の専門家を解雇または異動させた。

大統領の親友であるウィットコフ氏は、その仕事に対する倫理観を称賛されている。しかしロイターが以前報じた通り、一部の米国および欧州当局者は、ロシアが交渉の場での同氏の経験不足を利用しているのではないかと懸念している。

８月６日のモスクワでのプーチン氏との会談の直後、トランプ氏とウィットコフ氏はともに突破口が開かれたとの考えを示した。その翌日、トランプ氏はプーチン氏と早期に会談する可能性があると述べ、その後、戦争を終わらせるには領土の交換が必要だと述べた。

欧州当局者らの間に警戒感が走った。トランプ政権がプーチン大統領に甘い姿勢で臨めば、痛みを伴う譲歩をウクライナに強いることになるかもしれないと懸念したのだ。

複数の米国および欧州当局者によれば、欧州側はその後数日間、プーチン大統領がウィットコフ氏に正確に何を言ったのかを米国側から聞き出そうと努めたという。

米当局者と関係筋によると、ケロッグ氏やルビオ氏を含む一部の高官も、当初はウィットコフ氏との会談の詳細の一部について知らされていなかった。

欧州の一部の当局者はトランプ大統領の外交努力を公に称賛していたが、内心では懸念する者も多かった。

一方で、ウクライナ当局者は８月１３日、ドイツ政府高官に対し、プーチン大統領は１０月か１１月にロシアが計画する大攻勢までの時間稼ぎとして、トランプ大統領との首脳会談を利用する考えであることを示す情報を得たと伝えた。独政府関係者が明らかにした。

独政府は追加の詳細を明らかにすることを拒否した。

＜トランプ大統領の選択肢＞

８月１５日にアラスカ州アンカレッジで行われたトランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談では目立った進展はなかった。

トランプ大統領は会談前の数日間、会談は合意に至る機会ではなく、外交プロセスの一歩と位置付けていると述べ、期待値を下げようとしていた。トランプ氏がウクライナを代表して領土に関する譲歩を示すことはなかったものの、会談後には、一時的な停戦は恒久的な平和の前提条件ではないと述べた。これはプーチン大統領の立場であり、欧州諸国のほとんどの首脳は支持していない。

欧州の同盟国はこの後直ちに、トランプ氏の次の一手にどう影響を与えるか戦略を練り始めた。

独政府報道官によると、１８日にワシントンでトランプ氏と会談する予定だったウクライナのゼレンスキー大統領は、直前の週末に欧州各国首脳に同行を要請した。欧州首脳らはこれを受け、大統領執務室でトランプ氏とバンス副大統領がゼレンスキー氏と激しく口論する展開となった２月の大失敗の再現を避けるため、同行すべきか協議したという。

最終的に１８日の会談は成功し、米欧協力の刷新を示すものとなったと、欧州の外交官数人が評価した。最も重要なのは、トランプ大統領と欧州各国首脳が、ウクライナに対する将来の「安全の保障」について正式に草案を作ることで合意したことだった。

それでも、戦争の終結は遠いようだ。

ラブロフ外相を含むロシア当局者は、ウクライナに外国軍を駐留させるような安全保障は受け入れないと明言している。トランプ大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談を求めたが、ロシア政府は短期的にはそのような首脳会談は実現しそうにないとしている。

前出のボルカー氏は、トランプ大統領は最終的にはより厳しい経済制裁とウクライナへの軍事支援を通じてプーチン大統領に強い圧力をかけることになると予想する。

「トランプ氏は『米国人はありとあらゆることを試してから、ようやく正しいことをする』というチャーチルの言葉を体現していると思う。トランプ氏には本当に選択肢がなくなるだろう」と、同氏は述べた。

米エネルギー大手エクソンモービル(XOM.N), opens new tabは２８日に公表した年次見通しで、天然ガスの世界需要が２０５０年までに昨年の水準から２０％以上増加すると予測した。電力供給で石炭に取って代わり、発展途上国で増加する電力消費に対応することが背景だ。

世界の石油需要は３０年以降は横ばいになるものの、５０年までは日量１億バレル以上を維持する見込み。これまでの見通しと一致している。

同社によれば、２５年後には石油と天然ガスが世界のエネルギーミックスの５５％を占める。これは２４年の水準より１％ポイント低下となる。

原油需要全体は安定を維持すると予想される中、電気自動車の普及によりガソリンの長期需要は２５％減少する一方、商業輸送および航空向けの留出油需要は堅調に推移すると予測している。

エクソンは、地球の気温上昇抑制に向けた国連の５０年までの排出目標を達成するにはさらなる取り組みが必要だと述べた。

【露国防省、無人ドローンでウクライナ海軍の艦船を撃沈させた様子を公開】

🇷🇺ロシア国防省は、ウクライナ軍の偵察艦「シンフェロポリ」を破壊した際の映像を公開した。

ℹ️ロシア国防省は27日、海軍の無人ドローンを使い、ドナウ川河口でウクライナ海軍の中型偵察艦「シンフェロポリ」を破壊したと発表した。

#ロシア（250829）

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