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英仏独の３カ国は２８日、２０１５年のイラン核合意で解除された対イラン国連制裁を復活させる手続きを開始した。国連安保理は３０日間の検討期間に入る。３カ国が国連に宛てた書簡をロイターが確認した。

英仏独は声明で、イランが核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる規定の期限が１０月中旬に切れるため、その前に発動することを決めたと明らかにした。

さらに、イランが９月末までに核開発計画に関するコミットメントを示し、具体的な行動を取ることを期待するとし、そうなれば制裁は先送りされる可能性があるとした。

外交的解決策は引き続き堅持するとし、安保理による３０日間の検討期間を最大限に活用し、問題の解決に尽力する考えも示した。

３カ国の外相は２７日にルビオ米国務長官にこの決定を通知。 ルビオ長官は２８日、英仏独の対イラン国連制裁復活に向けた動きを歓迎し、これら３カ国がイランによる核合意の「重大な不履行」を明確に示したという認識を示した。

イランの高官はロイターに対し、英仏独の決定は「違法かつ遺憾」とし、「外交に反する行動で、外交の機会ではない」と反発。同時に「欧州との外交は継続される」とし、交渉の余地が残されている可能性を示唆した。それでもなお「イランは圧力に屈することはないだろう」とした。

外交官らによると、国連安保理は２９日に非公開合を開き、対イラン制裁の復活を巡り討議する予定。

イランの核開発をめぐり、ヨーロッパの3か国は、イランが2015年の「核合意」に違反したと国連の安全保障理事会に通知し、制裁を再開させる手続きを始めました。イランは強く反発していて、今後、外交的な駆け引きが活発化しそうです。

イランの核開発をめぐり、イギリスとフランス、ドイツの3か国は、イランに対し中断しているアメリカとの核協議を再開するよう求めた上で、8月末までに外交的解決の意思を示さなかった場合、国連の制裁を再開させる措置「スナップバック」を発動させると警告して、協議を続けてきました。

しかし、3か国は28日、協議が不調に終わったとして共同で声明を発表し、イランが2015年の「核合意」に違反したと国連の安保理に通知して制裁を再開させる手続きを始めたことを明らかにしました。

このなかで、イランによる高濃縮ウランの備蓄は民間利用とは説明できず、「イランの核開発計画は国際的な平和と安全に対する明白な脅威であり続けている」と批判しています。

これに対し、イラン外務省は声明で、「違法な通知を断固拒否し、最も強いことばで非難する」と反発し、3か国に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。

今後、安保理で30日以内に制裁を回避する決議が採択されなければ、国連の制裁がイランに再び科されることになりイランの友好国であるロシアや中国も含めて外交的な駆け引きが活発化しそうです。

アメリカ “ヨーロッパ3か国のリーダーシップを評価”
アメリカのルビオ国務長官は、28日、声明を発表し、「ヨーロッパ3か国のリーダーシップを評価する」として、今回の対応を歓迎しました。

一方、「アメリカは、イランの核問題の平和的かつ持続的な解決を促進するためにイランとの直接の対話に応じる用意がある。イランの指導者たちに対し、核兵器を決して保有しないことを確実にするために、必要な措置をただちにとるよう求める」として、イランに対し、中断しているアメリカとの核協議に応じるよう呼びかけました。

中ロ イランへの制裁再開回避に向け決議案の草案を提出
ロシアのポリャンスキー国連次席大使は28日、ロシアと中国が安全保障理事会に対し、イランへの制裁再開の回避に向けた半年間の交渉期間を設ける決議案の草案を提出したことを明らかにしました。

そのうえで、ヨーロッパの3か国の決定は、「銃口を突きつけるような外交であり脅迫だ」などと非難しました。

「スナップバック」とは
「スナップバック」は、2015年にイランと欧米などとの間で成立した国際的な取り決め、「核合意」によって解除されたイランに対する国連の制裁を再開させる措置です。

核合意の参加国がイランに合意違反があると判断した場合、国連安全保障理事会に通知したうえで、手続きを経て制裁を再開させるもので、措置の発動期限は、ことし10月18日までとなっています。

国連の制裁が再開された場合、イランはウラン濃縮活動の停止を求められるほか、金融や武器の取り引きなどが制限されることになります。

経済活動については、アメリカ単独の制裁ですでに相当程度制限されているため実質的な影響は小さいものの、イランの国際社会での孤立を印象づける意味合いが大きいという指摘もあります。

林官房長官「対話を通じたイラン核問題の解決が重要」

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまで、わが国はイランによる核兵器開発は決して許されないという立場から関係国と緊密に連携し、イランに対する働きかけを含め外交努力を継続してきたが、このような事態に至ったことは非常に残念だ」と述べました。

その上で「対話を通じたイラン核問題の解決が重要だというわが国の立場は不変だ。中東地域の平和や安定、国際不拡散体制の維持は極めて重要であり、国際社会と連携し、必要なあらゆる外交的努力を引き続き行っていく」と述べました。

  • ルビオ米国務長官は２８日、英仏独の３カ国による対イラン国連制裁復活に向けた動きを歓迎した。これら３カ国がイランによる核合意の「重大な不履行」を明確に示したという認識も示した。

英仏独の３カ国は、２０１５年のイラン核合意で解除された対イラン国連制裁を復活させる手続きを開始した。これにより、国連安保理は３０日間の検討期間に入る。

ルビオ長官は声明で、イラン核問題の平和的かつ永続的な解決を促進するため、「米国は引き続きイランと直接交渉する用意がある」と言明。同時に、イランが核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる規定の発動に向け、英仏独の３カ国や国連加盟国と連携すると述べた。

イスラエル軍は２９日、親イラン民兵組織ヒズボラのインフラを標的としたレバノン南部への攻撃で、技術的な誤動作によりレバノン兵が「負傷」したことに遺憾の意を表明した。

レバノン軍は２８日、イスラエルのドローン（無人機）が南部ラスアルナクーラで墜落・爆発し、兵士２人が死亡、２人が負傷したと発表した。

国連の安全保障理事会は、中東のイスラエルとレバノンの国境地帯で停戦の監視にあたってきた国連の部隊の任務を来年末で終了させる決議を採択しました。国連の監視が行き届かなくなることで、「治安の空白」を生みかねず、地域情勢への影響が懸念されています。

イスラエルとレバノンとの国境地帯で平和維持活動を担う国連レバノン暫定軍は、1978年から活動を続け、これまで毎年、任期が更新されてきました。

しかし、レバノンのイスラム教シーア派組織 ヒズボラの動きを見過ごしているなどとイスラエルが批判を強めるなか、アメリカが延長に難色を示し、任期の更新が危ぶまれていました。

こうしたなか、国連安保理では28日、来年12月末まで任務を延長するものの、そこで活動を終え、その後、1年以内に部隊を撤退させるという決議が全会一致で採択されました。

アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「時間を定め、秩序だった責任ある形で、任務を終了させる歴史的な決議だ」と述べて、歓迎しました。

決議ではレバノンの政府と軍が治安を維持することを目標にしていますが、レバノン南部では、依然、ヒズボラの勢力が強いほか、イスラエル軍は去年11月にヒズボラとの停戦が発効したあとも駐留を続けています。

このため、国連の監視が行き届かなくなることで、「治安の空白」を生みかねず、イスラエルとヒズボラの停戦の行方を含め地域情勢への影響が懸念されています。

英国政府は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が激化しているため、ロンドンで９月９─１２日に開催される国内最大の防衛装備見本市「ＤＳＥＩ ＵＫ ２０２５」からイスラエル政府関係者を締め出す。

英政府報道官は２９日、ガザでの軍事作戦をさらにエスカレートさせるというイスラエル政府の決定は間違っていると非難。「見本市にイスラエル政府代表団は招待されない」と述べた。

エルビット・システムズ(ESLT.TA), opens new tab、ラファエルといったイスラエルの防衛関連企業は引き続き参加できる。

イスラエル政府は国別パビリオンを出展しないと発表。英国の決定は「遺憾な差別行為」であり、「専門的な防衛産業の展示会にはまったくふさわしくない政治的配慮を持ち込むものだ」と述べた。

#中東（250829）

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