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【「『グローバルガバナンス』イニシアティブは上海協力機構の全首脳が支持」中国外相】

🤝王 毅外相によれば、習近平国家主席が上海協力機構（SCO）プラス首脳会合で提唱した「グローバルガバナンス」イニシアティブに対し、参加した首相の全員が賛同した。

同イニシアティブは、グローバルガバナンスにおいては、国の規模や国力の如何によらず、全ての国に対して国際法の規約の尊重、多方向性の原則の擁護、ダブルスタンダードの忌避、平等な参加の保障が約束される必要性を謳っている。

【ダブルスタンダード抜きの平等　中国が提唱する公正なグローバルガバナンスとは】
　
🌏習近平国家主席は、上海協力機構（SCO）プラスの首脳会合で5項目による「グローバルガバナンス」イニシアティブを提唱した。それぞれの項目は以下の通り。

1. 主権の平等を尊重

すべての国が規模、国力、富の如何に依らず、グローバルガバナンスに参加し、意思決定を行い、利益を得る平等な機会を持つよう主張せねばならない。

2. 国際法を尊重

ダブルスタンダードは許されず、数か国の「プレールール」が他国に押し付けられてはならない。

3. 多角的アプローチを実践

グローバルガバナンスの基礎には対話と協力を据えるべき。結束を強化し、一方的なアプローチを退け、国連の重要な役割を擁護する必要がある。

4. 人間に主眼を置いたアプローチを推進

この意味では、あらゆる国の民のグローバルガバナンスへの参加を保障し、南北間の発展の差異を縮小することが目的となる。

5. 現実的な行動に焦点を当てる

習氏はグローバルな行動を調整し、プログマティックな協力を手段として、ガバナンスにおける遅延や断片化を回避するよう呼びかけた。

【米大統領が指摘、「露中は脅威にあらず、両国とは良好な関係を築いている」】

🇺🇸🇷🇺🇨🇳トランプ大統領は中国で開催される軍事パレードについてコメントした中で、両国は米国に脅威をもたらしてはいないと指摘した。

また、ウクライナ情勢を巡ってプーチン大統領と連絡を取っているかを問われると、「興味深いことを知った、数日以内に皆さんの耳にも入るだろう」とも約束した。

なお、宇宙開発では露中に大きく後れを取ったとしつつ、今後は米国が主導的立場に立つとも表明した。

【習主席、侵略への抵抗に貢献した各国の支援に感謝の念を表明】

🇨🇳中国の習近平国家主席は「抗日戦争勝利80年」記念パレードの開会にあたり、侵略に抵抗する上で外国政府から受けた支持と援助に心から感謝すると述べた。

「中国人民に対する侵略への抵抗に支援と援助を提供してくれた外国政府と外国の友人に心から感謝の意を表する」

そのほか、習主席の主な発言。

🔸中国人民は歴史と文明の正しい側に立ち、平和的発展の道を堅持し、各国の人民と共に人類運命共同体の構築に努める。

🔸今日の世界は平和と戦争、対話と紛争の間で選択を迫られている。

🔸抗戦の老兵、かつての同志、抗戦で戦った愛国者や指揮官、そして抗戦における中国の勝利に多大な貢献をした国内外の中国同胞に敬意を表する。

🔸中国人民は文明を救い、世界平和を守るために多大な貢献を果たした。

🔸中国人民解放軍は世界トップクラスの軍隊創設を加速し、国家主権と統一、領土保全を守り、中華民族の復興に戦略的支援を提供し、世界の平和と発展にさらに大きな貢献をもたらす。

中国・北京で３日に行われた抗日戦争勝利８０周年の軍事パレードで、習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が人間の寿命が１５０歳まで伸びる可能性などについて言葉を交わす様子をマイクが捉えていた。

会話があったのは、両首脳が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記らと軍事パレードの観閲席に向かう際。プーチン氏の通訳が中国語で「バイオテクノロジーの発展は続いている」と聞こえる言葉を伝えた後、さらに「人間の臓器は継続的に移植することができる。長生きすればするほど若くなり、不老不死さえも達成できる」と話した。

これに対し、習氏は「今世紀中に人間は１５０歳まで生きられるようになるという予測がある」と応じたようだった。

金氏は微笑みながら両首脳を見ていたが、会話が通訳されているかどうかは定かではない。

映像ではプーチン氏のロシア語は聞き取れなかったが、同氏はそうした会話があったことを記者団に認め、「健康増進のための近代的な手段、医療手段、さらには臓器移植関連の外科的手段により、人類は今と違った形で生き生きした生活が続く希望を持てる」と話した。

この会話は、中国国営放送が各国メディアに提供した生中継でも伝えられ、オンラインで１９億回、テレビで４億回以上視聴されたという。

ロシア大統領府は３日、プーチン大統領が中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と、米国に対して陰謀を企てているとの見方を否定し、トランプ米大統領の批判的な発言はおそらく皮肉だったのではないかとの見方を示した。

トランプ氏は２日、プーチン氏に「非常に失望した」と述べ、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、習主席、プーチン大統領、金総書記が米国に対して陰謀を企てていると示唆した。

ロシア国営テレビからトランプ氏の発言について質問を受けたウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は、トランプ氏の発言は皮肉だった可能性があると指摘。

「誰も陰謀を企てていない、誰も何も画策していない、陰謀などない」とし「３人の指導者のうち、そのような考えを持った者は１人もいない」と述べた。

また「誰もが米国、現在のトランプ政権、そしてトランプ大統領個人が現在の国際情勢で果たしている役割を理解していると言える」と語った。

中国の習近平国家主席は、プーチン氏や金正恩氏が出席した過去最大規模の軍事パレードの開幕に当たり、世界が平和か戦争かの選択を迫られていると警告した。

トランプ米大統領は３日、中国・北京で開催された抗日戦争勝利８０年記念式典について「素晴らしい式典」だったとしつつ、日本の敗戦において米国が果たした役割を強調すべきだったとの見方を示した。

ホワイトハウスで「素晴らしい式典だった。非常に見事だった」と記者団に述べ、「演説を見た。習近平国家主席は私の友人だが、昨晩の演説では米国について触れるべきだった。われわれは中国を大いに支援したからだ」と語った。

当局者によると、習氏は３日、「中国人民を支持・支援した外国政府や海外の友人」に謝意を示したが、戦争における米国の役割については詳しく言及しなかった。

トランプ氏は記念式典の軍事パレード開始と同時に自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、北京に集まった外国首脳らが米国に対して陰謀を企てていると示唆していた。

ロシア大統領府は共謀を否定し、トランプ氏の発言は皮肉だと示唆した。

注目すべき今年の傾向のひとつに、トランプ米大統領の長年にわたる経済的常識を覆そうとする取り組みに対して市場が直感に反するような反応を頻繁に示すことが挙げられる。中でも最も意外感の強い動きのひとつが中国人民元の上昇だ。

年初の時点では、米国が中国からの輸入品に対して懲罰的関税を導入することに対抗し、中国は人民元の対ドル相場を切り下げるというのが市場のコンセンサスだった。人民元が下落すれば中国製品は競争力を維持し、中国の輸出業者は米市場で被る損失を補える。

さらに人民元安は、理論的には中国の景気拡大を後押しし、中国が２０２１年の不動産バブル崩壊以来続くデフレ的停滞から抜け出す上でプラスに作用する。

加えて、人民元安はトランプ政権に対する痛烈な一撃にもなる。米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長やベセント財務長官が非常に巧みに説明してきたように、トランプ政権の経済政策の重要な柱のひとつはドル安だ。

しかし中国政府は驚きの行動に出た。

人民元はトランプ氏による４月２日の「相互関税」発表に伴う混乱の中で１ドル＝７．３５０元付近と１８年ぶりの安値を付けた。そして近年の低インフレやデフレと相まって、人民元の実質実効為替レートは１０年以上ぶりの低水準となっている。

だが人民元は４月以降、ドルに対して急反転し、先週は７．１２６０元と今年の高値を付けた。

実際のところ、中国人民銀行（中央銀行）が発表する基準値やオフショア市場の水準で見ると、人民元は対ドルの月間上昇率がほぼ１年ぶりの大きさとなっている。

こうした大幅な動きの一因は中国への資本流入の好調さで説明できる。上海総合株価指数は１０年ぶりの高値にあり、８月にはヘッジファンドからの純流入が過去最高を記録。さらに中国の対米貿易黒字は縮小しているかもしれないが、今年１―７月の世界全体に対する貿易黒字は最高記録を更新した。

これは人民元の押し上げ要因だ。

＜交渉戦術＞

しかし人民元のように厳しく管理された通貨では市場の動きが全てではない。

今回の人民元高は中国政府による政策の意図的な選択のように思われ、トランプ政権の関税に対抗するためのより広範な戦略を示唆している可能性がある。

基本に立ち返れば、現況で人民元高政策を取るのは理にかなっていない。中国経済になおデフレ圧力がのしかかっている中で中国当局が積極的に人民元高を進めるのはふに落ちない。

しかしこれを交渉上の戦術として見ると理屈が鮮明になってくる。トランプ政権はドル安を望んでいることをはっきりと表明してきたが、それはあくまでも「ドル安」でありー「弱いドル」政策ではない点に留意してほしいー米国の輸出競争力を強める為替レート水準を意味している。そして中国は米政府のこうした政策に手を貸すことができる。人民元が他のアジア通貨のアンカー（基準）として機能していることを考えれば、人民元高の効果は一層大きい。

つまり人民元の対ドルでの上昇は、今週中国が軍事力を誇示したとしても、中国政府が依然として米政府との交渉に応じる用意があることを示している。

＜「内巻」対策＞

中国が国内の懸念、つまり消費の低迷に対処するために人民元高を望んでいる可能性もある。

中国の経済統計は消費者景況感や国内需要の点で厳しい内容となっている。最新の製造業PMI（購買担当者景気指数）の総合指数は軟調で、新規受注は減少、建設業は新型コロナのパンデミック期以来最速のペースで縮小している。

習近平国家主席がこうした状況を深刻に受け止めているのは明白だ。国内消費や技術革新を促し、中小企業を支援する措置を講じると言明。「内巻」と呼ばれる過当競争や過剰供給能力の悪循環の断ち切ることにも言及している。
人民元高はこうした政策を後押しするに違いない。他の条件が同じなら、通貨高は内需を押し上げる効果を持つからだ。

つまりゴールドマン・サックスのアナリストがいみじくも指摘したように、人民元の最近の対ドルでの上昇は「市場が引き起こしたものではなく、政策主導によるもの」だ。

そして中国が現在直面している国内外の課題を踏まえると、少なくとも１１月に米中の関税休戦が期限を迎えるまでは、中国政府がさらに人民元高を推し進めても投資家は驚いてはいけない。強い人民元は、中国がなお差し出す用意のある「オリーブの枝（歩み寄りのサイン）」の一つかもしれないのだ。

中国の習近平国家主席が天津で今週主催した首脳会議で、インドのモディ首相はロシアのプーチン大統領と握手を交わした。その様子を写した写真は、多くの専門家が既に出していた結論を裏付けているようだった。インドを自国の外交圏に引き込もうとする米国の試みが失敗に終わった、ということだ。

歴代の米政権は、長年の非同盟であるインドを、中国とロシアに対する戦略的対抗勢力に育てようと努めてきた。
しかし天津でのモディ首相の姿が物語るように、トランプ米大統領は今、一連の行動によって自らその目標達成を遠ざけているようだ。トランプ氏は、インド製品に５０％の高関税を課したり、ロシア産石油を購入するインドを公然と威圧したりしてきた。

トランプ氏が中国、ロシア、北朝鮮との関係をリセットしたいと望んでいるが、これら３カ国は結束を強めている。インドとの関係悪化は、そうした中で進行している。３日に北京で開かれた抗日戦勝８０年の記念行事で、中ロと北朝鮮の３カ国首脳は初めて公の場にそろって姿を見せた。

モディ氏はロシアとの関係を縮小するどころか強化する姿勢を見せ、さらには中国との間にあった疑念も水に流すことで、トランプ氏にシグナルを送った。

ブッシュ（子）政権でホワイトハウス勤務経験があり、現在はカーネギー国際平和財団に所属するアシュリー・テリス氏は「両指導者（トランプ氏とモディ氏）とも関係修復に必要な個人的接触を拒んでいるため、長期的な悪循環にはまり込む恐れがある」と案じる。

テリス氏はまた「現在の問題は、トランプ氏のインドに対する不満が深まっていることだ。今後考えを変える可能性はあるが、現時点では中国と貿易協定を結ぶことが最優先事項であり、他の地政学的問題は後回しになっている」と述べた。

インドは、自国の貿易提案がトランプ氏に拒否される一方で、宿敵パキスタンが同氏に称賛されたことに苛立ちを募らせている。インドが２国間の問題と見なすパキスタンとの緊張関係を巡り、トランプ氏が仲介の功績を主張したことも、インド側の屈辱感を深めた。

米ブルッキングス研究所のインド専門家、タンビ・マダン氏は、プーチン氏を米国に招いて会談し、習氏との会談も計画しているトランプ氏が、プーチン氏や習氏と会談したモディ氏を批判したことがインド側にとって奇異に映ったと説明する。

「批判したり圧力を加えることによって戦略的自律性を求めるインドの本能を変えることはできない。それどころか、その傾向はますます強固になるだろう」という。

＜中印関係＞

モディ氏と習氏の関係改善は、長年にわたる両国間の緊張を踏まえると、特に印象的だ。モディ氏の訪中は７年ぶりだった。

中国、インド、ロシアはいずれも、トランプ氏が「反米」グループと呼ぶＢＲＩＣＳの創設メンバーだ。もう１つのＢＲＩＣＳ加盟国であるブラジルも、インドと同様に米国の重要なパートナーだったが、今ではトランプ氏の標的となって厳しい関税を課されている。

インド、中国、ロシアの連帯外交についてナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は１日、「世界最大の民主主義国の指導者であるモディ氏が、世界最大の権威主義的独裁者であるプーチン、習両氏の陣営と結託する姿を見るのは残念だ」と述べた。

トランプ氏の顧問らは、インドに対するトーンの変化は同国から距離を置くことを意図したものではなく、パートナーである同国と率直に話すのが目的だと説明している。

＜クアッドを巡るリスク＞

トランプ氏は政権第１期にインドへ接近し、２０１９年にはテキサス州でインド系米国人コミュニティーのイベント「ハウディ・モディ」を開いてモディ氏を招いた。また、日米豪印の協力枠組みクアッドを復活させた。

昨年１１月の米大統領選でトランプ氏が勝利した後、モディ氏は即座に良好な関係の復活を図った。勝利から数時間以内に祝意を伝える電話をかけ、就任式には外相を派遣。トランプ氏が支援するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」にもアカウントを開設した。ただし、７月以降は使っていない。

しかしトランプ氏はすぐに貿易不均衡と移民問題を巡ってインドを攻撃し始めた。モディ氏が２月にワシントンを訪問した際に貿易が明確な焦点となり、両国は今秋までに限定的な貿易協定の締結を目指すことで合意。２０３０年までに二国間貿易を５０００億ドルに拡大する目標を立て、インドは米国からのエネルギー購入拡大を約束した。

インドは１１月にクアッド首脳会合を主催し、以前よりも公然と対中安全保障に焦点を絞る予定だが、関係者によれば、トランプ氏はまだインド訪問の日程を調整していない。

トランプ氏は１１月を期限とする中国との関税合意に照準を定めていることもあり、クアッド会合を危ぶむ声も出始めている。

テリス氏は「現時点では、トランプ氏の世界観において、クアッドを必要とするような大国間の競争は存在しない」と語った。

米・インド関係の修復には、関係を壊す以上の努力を要するかもしれない。

オバマ前米大統領の外交政策顧問を務め、現在はコンサルタント会社、グローバル・シチュエーション・ルームの代表を務めるブレット・ブルーエン氏は「インドは歴史的、政治的、経済的理由からトランプ氏に単純に従わない国の典型例だ。同国には他の選択肢がある」と話した。

中国の習近平国家主席は４日、スロバキアのフィツォ首相に対し、中国との友情を「堅持」していると称賛、中国と欧州連合（ＥＵ）の関係促進に向け、スロバキアが今後も中国を支援することを期待すると伝えた。

習氏は、国際社会はかつてないほど団結と協力が必要だと主張。フィツォ首相は３日に北京で行われた大規模な軍事パレードに参加した。

ＥＵは不公正競争を理由に中国製の電気自動車（ＥＶ）に高関税を課しており、スロバキアなど一部の加盟国が中国を擁護することを期待している。スロバキアは関税に反対したＥＵ加盟５カ国の１つ。

新華社によると、習氏はスロバキアが中国とＥＵの関係促進を巡り、引き続き「積極的な」役割を果たすことを期待すると述べた。

スロバキアとハンガリーは、雇用創出につながる中国企業の投資誘致を目指している。ロシアとの緊密な関係も維持している。

#中国（250904）

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