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ベセント米財務長官は１日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が近く電話会談を行い、重要鉱物資源を巡る意見対立を含めた貿易問題での具体的な解決策を打ち出すとの見通しを示した。

トランプ氏は５月３０日、中国側が双方で関税を引き下げ、重要鉱物資源の取引規制を撤回するという米国との合意に違反していると非難した。

ベセント氏はＣＢＳテレビの「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで「中国はインドや欧州の工業サプライチェーン（供給網）に不可欠な製品の放出を控えており、それは信頼できるパートナーの行動とは言えない」と指摘した。

その上で「トランプ氏と習氏の電話会談の際に、これは解決されると確信している。だが中国が供給に合意した製品の一部の放出を手控えているというのは事実で、それはシステム上の誤作動かもしれないし、意図的かもしれない。大統領と習氏の会談後にどうなるか見極める」と語った。

また習氏との会談はトランプ氏の日程に組み込まれているかとの質問に対しては「非常に近い時期の事案だと信じている」と答えた。

アメリカ、ホワイトハウスの高官は、貿易をめぐってトランプ大統領が中国の習近平国家主席と今週、電話で会談する可能性があると明らかにしました。トランプ大統領はこれまでの協議での合意内容をめぐり、中国側を批判していて、直接、対応を求める考えとみられます。

アメリカと中国は5月、スイスで行った貿易協議の結果、互いに課していた追加関税を115％引き下げることなどで合意しました。

ただ、アメリカ側は中国が合意のあともアメリカへのレアアースなどの輸出を遅らせているなどと主張し、トランプ大統領は5月30日「中国が合意を破った」と批判していました。

国家経済会議 ハセット委員長

これについて、ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長は1日、ABCテレビの番組に出演し「われわれはトランプ大統領が今週、習近平国家主席と貿易交渉についてすばらしい会話を交わすことを期待している」と述べて、先の合意内容をめぐり両首脳が今週、電話で会談する可能性があると明らかにしました。

そして「USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表のチームと習主席のチームが毎日、話し合い、この件を前進させようとしている」と述べました。

米中両国の間で貿易摩擦が再び激しくなることへの懸念も出る中、トランプ大統領としては会談を通じて直接、習主席に対応を求める考えとみられます。

中国商務省は２日、スイス・ジュネーブで行われた米中協議での合意に中国が違反したとするトランプ米大統領の主張は「根拠がない」として否定し、自国の正当な権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。

トランプ氏は５月３０日、中国が相互に関税率を引き下げる米国との合意のほか、重要鉱物の取引に関する合意にも違反したと主張し、中国に対し厳しい措置を取る可能性を示唆した。 もっと見る
中国商務省は、中国がジュネーブでの合意事項を履行し、積極的に支持してきたが、米国は中国に対し複数の「差別的で制限的な」措置を導入したと表明。具体的には、人工知能（ＡＩ）半導体の輸出規制に関する指針発表、半導体設計ソフトの対中輸出停止、中国人留学生のビザ取り消しを挙げた。

同省は声明で「米政府は一方的かつ繰り返し、新たな経済・貿易摩擦を挑発し、二国間の経済・貿易関係の不確実性と不安定性を増幅している」と主張。具体的にどのような断固とした措置を取るかについては詳述しなかった。

アメリカのトランプ大統領が米中の貿易協議の結果をめぐり「中国が合意を破った」と批判したことについて、中国商務省の報道官は「中国側は積極的に合意を守っている」と反論したうえで、「アメリカ側は中国側を根拠なく非難する姿勢をとっており、こうした非難を断固拒否する」とするコメントを発表しました。

アメリカと中国は、先月、スイスで行った貿易協議の結果、互いに課していた追加関税を115％引き下げることなどで合意しましたが、アメリカ側は、中国が合意のあともレアアースなどの輸出を遅らせているなどと主張し、トランプ大統領は、先月30日、「中国が合意を破った」と批判しました。

これについて中国商務省の報道官は2日、コメントを発表し、「中国側は責任ある姿勢で積極的に合意を守っている」と反論しました。

その一方で、アメリカは中国人留学生へのビザの取り消しを発表するなど、合意後も差別的な措置を打ち出しているとして、「中国側の正当な権益に大きな損害を与える」と批判しました。

そのうえで、「アメリカはみずからの行為を顧みず、中国側を根拠なく非難する姿勢をとっており、こうした非難を断固拒否する」と反発しています。

そして、「もしアメリカ側が独断的な姿勢を取り続け、中国側の利益を損ねるのであれば、中国は正当な権益を守るため、引き続き断固とした有力な措置を取る」としました。

#米中（トランプ関税）

ラトニック米商務長官は１日放送された「ＦＯＸニュース・サンデー」のインタビューで、米国の関税を巡る裁判の先行き不透明感が欧州連合（ＥＵ）の関税交渉に有利に働くとの見方を一蹴し、協議は継続中だと述べた。

長官は、米国の関税訴訟の不透明感でＥＵの交渉力が高まったとする、ロイターが伝えたＥＵ当局者発言について問われると、「愚かな人間の愚かなコメントに耳を傾けてはいけない」と回答。「われわれと交渉している全ての国は、トランプ大統領の力と米国の労働者を守る彼の能力を理解している」と述べた。

米国際貿易裁判所は先月２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。

米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は翌２９日、この差し止め判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。

ラトニック氏は裁判所の判断後、「全員がすぐに交渉の席に戻った」と述べた。

#米欧（トランプ関税）

米連邦最高裁は３０日、中南米のベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから避難してきた不法移民５３万２０００人にバイデン前政権が実施した保護措置を取り消すトランプ政権の方針を容認する判断を示した。不法移民の強制送還を目指すトランプ政権に追い風となった。

最高裁は、保護措置を取り消すトランプ政権の動きに指し止めを命じたボストンの連邦地裁の決定を一時的に停止した。裁判は今後、下級審で続けられるものの、移民の多くが早期に強制送還される可能性に直面することになる。

この保護措置は米国の法律に基づいて、差し迫った人道的な理由や重大な公共の利益が理由で米国での滞在と就労を一時的に許可するもの。バイデン前大統領はメキシコとの国境における不法移民流入を防ぐ取り組みの一環として、保護措置を活用していた。

だがトランプ大統領は今年１月２０日の大統領復帰初日に保護措置を打ち切る大統領令に署名した。

最高裁の判断では、リベラル派の判事３人のうち２人が反対に回った。

最高裁の判断を受け、国土安全保障省のマクローリン次官補は、保護措置の取り消しは「常識的な政策への回帰、公共の安全および米国第一主義への回帰に必要となる」と述べた。

一方、保護措置の取り消しを不服として提訴した団体の１つ、ハイチアン・ブリッジ・アライアンスの幹部は、トランプ政権が移民の滞在資格を剥奪することで保護を真に必要としている人々の生命を無視する姿勢を改めて示したと非難した。

#アメリカ（250602）

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