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日本郵便が配達員に対して飲酒の有無を確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、トラックのほかに軽自動車を使った運送事業でも法令違反が確認されたとして、国土交通省は3日、およそ100の郵便局を対象に軽自動車の一部を使用停止とする処分を行う方針を会社側に通知しました。ほかの郵便局でも違反が確認されれば追加で処分を行う方針で、郵便や物流に影響が出る可能性もあります。

日本郵便では、全国の郵便局の2300か所余りで、配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかったことが会社の調査で明らかになり、国土交通省はことし6月、トラックやバンを使った運送事業の許可を5年間取り消す処分を行っています。

国土交通省はトラックやバンのほかに、軽自動車を使った運送事業についても監査を行っていますが、これまでにおよそ100の郵便局で点呼の記録を改ざんするなどの違反が確認されたとして、これらの郵便局を対象に軽自動車の一部を一時的に使用停止とする処分を行う方針を3日、会社側に通知しました。

法令では、使用停止となる車両数は1つの営業所当たり最大で半数までと定められていて、国土交通省は会社側に意見を求めたうえで、10月にも正式に処分を行う方針です。

また、ほかの郵便局でも違反が確認されれば追加で処分を行う方針で、郵便や物流に影響が出る可能性もあります。

日本郵便「深くおわび 信頼回復へ全力尽くす」

国土交通省による処分の方針を受け、日本郵便は「点呼業務を行っていなかったことについて、ご不安とご心配をおかけしていることを深くおわびします。点呼などに関する再発防止策はグループの最重要課題で信頼回復に向けて全力を尽くす所存です。今後、行政処分が行われるものと想定しますが、お客さまにご迷惑をかけることがないよう適切な手段を講じ、郵便物や荷物をしっかり届けていきます」とコメントしています。

専門家「極めて大きな処分」

国土交通省が、日本郵便に対して処分を行う方針を通知したことについて、郵便事業に詳しい東海大学の立原繁 名誉教授は「軽自動車の役割は郵便事業のネットワークの中核的なもので、ラストワンマイルと呼ばれる家庭や事業所を結んでいるので極めて大きな処分だ」と述べました。

そのうえで、郵便や物流に対する影響については、「日本郵便には週5日の配達を行うなどのユニバーサルサービスを提供する義務があるので、その水準を下げないことを前提に動くと思うが、特に地方では、この水準を維持することが極めて難しくなる可能性が出てきた」と述べ、軽自動車の台数が少ない地方の郵便局などで影響が出るおそれがあると指摘しました。

さらに立原名誉教授は「サービスの水準を維持しながらお客の信頼を回復し、きちんと反省をして一人一人がルールに沿った規範の中で社会的に責任を果たしていくことが極めて大事だ。日本郵便の真価が問われている」と話していました。

ヘッジファンド会社、ブリッジウォーター・アソシエーツ創設者のレイ・ダリオ 氏は、米国における富の格差や価値観の対立、信頼の崩壊が「より過激な政策」を招いているとし、米国が1930-40年代型の専制主義に向かいつつあるとの考えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで語った。

  ダリオ氏は「現在の米国における政治的・社会的動向は、1930-40年代に世界で起きた出来事と類似していると思う」と述べた。

  また、金融当局が政治的に弱体化すれば、米連邦準備制度理事会FRB)が通貨の価値を守るという信認が損なわれ、ドル建て債務資産の魅力を低下させると警鐘を鳴らした。

  さらに、長年にわたる大規模な財政赤字と持続不可能な債務拡大が、米経済を債務危機の瀬戸際に追い込んでいると論じ、トランプ政権の最新の財政計画以前から「民主・共和両党の歴代大統領」が状況を悪化させてきたと指摘した。

  トランプ政権の「新たな予算から見込まれる度を超えた財政拡大は、比較的近い将来、債務による『心臓発作』を引き起こす可能性が高い」と述べ、「時期としては3年後、その前後1~2年の間起こるだろう」と予測した。

  ダリオ氏はまた、米国の財政収支の不均衡は大量の米国債新規発行を迫ることになるが、それに対する需要が供給に追いつかない可能性が高いとみている。

  市場が米財政の信頼性に疑念を抱き始める中、FRBは厳しい選択を迫られることになるとダリオ氏は指摘。「金利上昇を容認して債務不履行の危機に陥るか、それとも紙幣を増刷して他の投資家が買わない米国債を買うかの二択になる」と語った。

  いずれの選択もドルにとってはマイナスになると指摘した。

原題:Ray Dalio Says US Moving Towards 1930s-Style Autocracy: FT(抜粋)

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