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27日のニューヨーク株式市場では幅広い銘柄に買い注文が出て、ナスダックとS&P500の株価指数がそれぞれ最高値を更新しました。トランプ政権の関税措置をめぐる各国との交渉への期待感などが株価の上昇を支えた形です。

アメリカでは27日に発表された消費についての指標が市場予想を下回り、FRB連邦準備制度理事会が早期の利下げに踏み切るのではないかという期待感が高まったことに加え、ベッセント財務長官が関税措置をめぐる各国との交渉について9月までに多くの国とまとめることができるという見通しを示し、インフレが再加速することへの過度な懸念が和らぎました。

このためニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から買い注文が広がり、ダウ平均株価の終値は前日と比べて432ドル43セント高い、4万3819ドル27セントでした。

また
▽ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数が上昇し、去年12月以来、およそ半年ぶりに最高値を更新したほか
▽多くの機関投資家が運用の指標としている「S&P500」の株価指数もことし2月以来、およそ4か月ぶりに最高値を更新しました。

ことし4月には、トランプ政権の関税措置が景気を悪化させることへの懸念が広がり、株価が急落しましたが、トランプ大統領が相互関税を一時、停止するなどしたことでその後は回復基調となっていました。

市場関係者は「トランプ大統領が関税措置をめぐるカナダとの交渉を打ち切ると表明するなど、依然として政策の不確実性は高いが、投資家はリスクを取る姿勢を強めている」と話しています。

パニックとリベラル派は今日も悲しみに暮れる

関税と外交政策に関して、トランプ氏はいつものように正しかった。ナスダックとS&Pは史上最高値を記録した。

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#大塚久雄

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ブータンビットコイン保有額はGDPの40%】

🇧🇹🪙「幸せの国」として知られるヒマラヤの王国ブータンは約13億ドル(約1880億円)相当のビットコイン保有している。これは同国のGDPの40%を占める! 2020年から安価な水力発電の余剰電力を活用してマイニングを進めており、国営企業グリーン・デジタルがそのプロセスを管理している。

保有している1万2000ビットコインはすべてマイニングによって取得したものであり、他国のように市場で購入したり没収で得たものではない。

資金の一部はすでに、若手専門家の流出を防ぐ目的で公務員の給与を引き上げるための資金として使用された。

このプロジェクトは国内ではほとんど気づかれず、住民の大半は公務員の給与が上がった後に初めてそのことを知った。現在ブータンでは、これらの資金の不透明な管理に対する懸念が高まっているという。

米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tab創業者で会長のウォーレン・バフェット氏は27日、同社の株式60億ドル分をマイクロソフト(MS)共同創業者のビル・ゲイツ氏が設立した慈善団体「ゲイツ財団」と慈善団体4団体に寄付した。バフェット氏は20年前から財産の寄付を進めてきたが、今回の寄付額は年間で最大となる。

約1236万株のバークシャー・クラスB株の寄付により、バフェット氏の慈善団体への寄付総額は600億ドルを超えた。

バフェット氏はゲイツ財団に943万株、スーザン・トンプソン・バフェット財団に94万3384株、そして子どものハワード氏、スージー氏、ピーター氏がそれぞれ率いる3つの慈善団体にそれぞれ66万0366株を寄付した。

バフェット氏は、報告されている発行済み株式数に基づくと、今回寄付後もバークシャー社の株式の13.8%を保有している。

フォーブス誌によれば、27日の寄付前の同氏の純資産は1520億ドルで、世界で5番目に裕福だった。寄付後は6位に後退する。

バフェット氏は声明の中で、バークシャー株を売却するつもりはないと改めて主張した。

#マーケット(250628)

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