https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

米労働省監察官室は10日、雇用統計の非農業部門雇用者数の大幅下方修正や物価データ集計規模の縮小を受け、同省労働統計局が直面するデータ収集・報告面での課題を点検する作業を開始したと明らかにした。

ローラ・ニコロシ監査担当次席監察官は労働統計局のウィリアム・ウィアトロフスキ局長代理に書簡を送り、点検を行うことを通知した。

書簡には、卸売物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)のデータ収集および雇用データの収集と報告、改定にとってのさまざまな課題と、それに関連する戦略の劣化に点検の重点を置くと記されている。

非農業部門雇用者数については、9日に公表された最新の年次改定で今年3月までの12カ月間が91万1000人も過大に見積もられていたことが判明。先月には、5月と6月の非農業部門雇用者数が計25万8000人下方修正され、トランプ大統領が激怒して当時の労働統計局長解任を命令する事態になった。トランプ氏は具体的な根拠を示さず、この局長がデータを操作したと主張していた。

労働統計局は資源的な制約を理由に3つの都市でCPIのデータ収集を停止したほか、PPIでも一部データの計算・公表を打ち切った。

トランプ米大統領は10日、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長に対し 利下げ を実施するよう改めて要求した。

トランプ氏は「速報:インフレなし!『手遅れ』だ。金利を大幅に、今すぐ引き下げなければならない。パウエル議長は全くの災難で、何も分かっていない!」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

米労働省が発表した8月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)はサービス価格が低下し予想外のマイナスとなった。

アメリカのトランプ大統領は10日、FRB=連邦準備制度理事会のクック理事の解任を一時的に差し止めるとした連邦地方裁判所の判断を不服として上訴しました。

トランプ大統領が8月、FRBのクック理事について住宅ローンをめぐる不正があったとして解任することを明らかにしたのに対し、クック理事は解任は不当だとして首都ワシントンの連邦地方裁判所に提訴していました。

これについて裁判所は9日、解任の正当な理由には該当しない可能性が高いなどとして、解任を一時的に差し止める判断を示していましたが、トランプ大統領は10日、この判断を不服として連邦控訴裁判所に上訴しました。

FRBは来週16日から2日間、金融政策を決める会合を開きますが、アメリカのメディアは地裁の判断が維持されるかぎり、クック理事はこの会合に出席できる見通しだと伝えています。

そのうえで、クック理事の解任をめぐっては連邦最高裁判所まで争われる可能性が高いと指摘しています。

#トランプ(FRB)


#米経済(250911)

d1021.hatenadiary.jp