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１０日の米株式市場で、米ＩＴ大手オラクル(ORCL.N), opens new tabの株価が約４０％上昇している。需要拡大を背景にクラウド部門の今年度売上高見通しを上方修正したことが材料視された。

株価は一時３９．７％上昇し、史上最高値の３３９．６９ドルを記録。１日の上昇率としては１９９２年以来で最大となった。

オラクルは９日、今年度のクラウド部門売上高見通しを前年比７７％増の１８０億ドルとした。従来は７０％増を見込んでいた。

10日のニューヨーク株式市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を前に、いったん利益を確定しようという売り注文が出て、ダウ平均株価は220ドル余り値下がりしました。

10日のニューヨーク株式市場では、11日にアメリカの消費者物価指数が発表されるのを前に、トランプ政権による関税措置でインフレが再加速することへの警戒感から、いったん利益を確定しようという売り注文が出て、ダウ平均株価は前日と比べて220ドル42セント安い、4万5490ドル92セントとなりました。

一方、多くの機関投資家が運用の指標としているS＆P500の株価指数は上昇して最高値を更新しました。

ソフトウエア大手の「オラクル」がクラウド事業について今後も好調な業績を維持できるという見通しを示したことで、AI需要が堅調だという見方から買い注文が集まって、前日と比べておよそ36％の大幅な上昇となり指数全体を押し上げました。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数も最高値を更新しました。

予想外に低下
8月の米生産者物価指数（PPI）は前月比0.1％低下と、市場予想に反して低下した。マイナスは4カ月ぶり。7月分は下方修正された。米金融当局による利下げの論拠が強まった格好だ。トランプ大統領の関税政策によるコスト増にもかかわらず、企業が大幅な値上げを控えたことを示唆している。個人消費支出（PCE）価格指数に関連する項目は、強弱まちまち。ポートフォリオ運用サービスや航空運賃は着実なペースでの上昇が続いた一方、医療サービス関連の複数の指標はより小幅な伸びにとどまった。11日に発表される8月の消費者物価指数（CPI）は、コア指数が前月比で再び高い伸びになると予想されている。

「侵略行為」
ポーランド領空に10日未明、複数のドローン（無人機）が侵入。同国はこれを撃墜したが、「侵略行為」だとして北大西洋条約機構（NATO）の第4条を発動。同条項に基づく加盟国の緊急会合開催を要請した。ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、NATO加盟国のポーランドが領空に侵入したドローンを撃墜したのは初めて。今回の領空侵犯はロシアによる意図的な挑発に相当すると、トゥスク首相は非難。NATOのルッテ事務総長は「ロシアの無謀な行動」と述べ、ポーランドの第4条発動を受けて加盟国間で事態について協議が行われたことを確認した。

高裁に上訴
米司法省は、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事解任を一時差し止めとする連邦地裁の判断を不服として控訴した。最終決着は連邦最高裁に持ち込まれる公算が大きい。トランプ政権は、首都ワシントンの連邦地裁が9日に下した判断の破棄を求める申し立てを行った。同地裁のコブ判事は、FRB理事の職務を続けることを求めたクック氏の訴えを認める判断を示した。焦点となるのは、9月16－17日に予定される連邦公開市場委員会（FOMC）会合だ。コブ判事の判断が有効である限り、クック理事は会合に出席できる。

対立望まず
ヘグセス米国防長官は中国の董軍国防相と協議し、米国は中国との対立を望んでおらず、体制転換を図る意図もないと主張した。「米国にとってアジア太平洋地域は最優先戦域であり、そこに存在する極めて重要な米国の利益は断固として守ると、強い口調で伝えた」と国防総省報道官は明らかにした。中国国防部の声明によると、ヘグセス長官と初めて協議した董軍国防相は、台湾の独立を支援する軍事的な試みや、「台湾を利用して中国を封じ込める」行為はいかなるものも失敗すると長官に伝えた。

世界一の富豪
ソフトウエアメーカー、米オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏が、イーロン・マスク氏を抜き、世界一の富豪となった。オラクルの6－8月（第1四半期）決算が市場予想を上回り、さらに成長が続くという見通しから、同社株が1992年以来の大幅上昇を記録。エリソン氏の資産は1010億ドル（約14兆7400億円）増加して3930億ドルに達した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、１日の増加幅として過去最大となる。


#参政党

11日の東京株式市場は、AI関連の需要が堅調だという見方からハイテク関連の銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は終値として初めて4万4000円を上回り、史上最高値を更新しました。

10日のニューヨーク市場は、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と多くの機関投資家が運用の指標としているS＆P500の株価指数が最高値を更新しました。

これを受けて、11日の東京市場ではAI関連の需要が堅調だという見方から、午後に入ってからも一部のハイテク関連の銘柄に買い注文が集まりました。

▽日経平均株価、11日の終値は10日と比べて534円83銭高い4万4372円50銭となり、終値として初めて4万4000円を上回りました。

また、
▽東証株価指数=トピックスも6.79上がって3147.76となり、終値としての史上最高値を更新しました。

▽1日の出来高は19億929万株でした。

市場関係者は「午後に入ってからは投資家の間で利益を確定させようと売り注文が出たが、買い遅れまいと売った株式を買い戻す投資家もいて、株価は大きく値上がりした。株式市場の過熱感が指摘されるなか、日本時間の今夜発表されるアメリカの先月の消費者物価指数に関心が集まっている」と話しています。

【要人発言】
🇹🇷トルコ中銀声明
「最終的な国内需要は弱いまま」
「最近のデータは需要状況がデフレ傾向にあることを示している」
「政策変更の幅はインフレ見通しを重視し、会合ごとに慎重に検討」
「インフレ見通しが目標と大きくずれた場合は金融政策を引き締める」
「中期的にインフレ率を5％に抑えるために必要な金融・財務条件を整える方針」

#マーケット（250911）

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