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自民党の総裁選に出馬する高市早苗前経済安全保障相は１９日、暫定税率の廃止加速や年収の壁引き上げ、給付付き税額控除の設計に着手することなどを盛り込んだ公約を発表した。

経済安全保障を強化するとし、海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を創設したり、重要な成長分野に官民が連携して積極的に投資したりすることなどを掲げた。

また、外国人問題に対応する司令塔を設置し、不法滞在者や土地取得規制の検討を強化するとした。

安全保障の分野では国家情報局を新設するとともに、スパイ防止法の制定に着手することを盛り込んだ。２０２２年に閣議決定した安全保障の三文書を見直すことも明記した。

次世代革新炉と核融合炉を早期に実現する方針も掲げた。

高市早苗前経済安全保障担当相は１９日、自民党総裁選の出馬会見を開き、財政健全化は重要とする一方、大切なのは経済成長だとし、成長投資で「強い経済を実現する」と語った。「世界の潮流は行き過ぎた緊縮財政ではなく、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大する責任ある積極財政へ移行している」と話した。

高市氏はこの日発表した公約に、給付付き税額控除の設計に着手することを盛り込んだ。物価高対策として、暫定税率の廃止を急ぐ方針を示したほか、自治体向け重点支援交付金を拡充することなどを列挙した。

また、経済安全保障の強化を重点政策に据え、海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を創設したり、重要な成長分野に官民が連携して積極的に投資したりすることなどを掲げた。

高市氏は「日本経済は成長できる。危機管理投資と成長投資で暮らしの安全安心の確保、そして強い経済、この両方を実現する」と強調した。その上で財務省に対し、「日本経済の成長で税収が増えるプランを本気で作ってほしい」と注文を付けた。

かねて主張していた食料品の消費税軽減は、公約に盛り込まなかった。高市氏は、党の税制調査会からレジの改修などに時間がかかると説明されたためと説明した。

会見の中で日銀の金融政策に言及することもなかった。高市氏は昨年の総裁選期間中、「金利を今、上げるのはあほやと思う」などと発言していた。

自民党が衆参両院で少数与党の現状、野党との連携をどうするかが総裁選の焦点の１つとなっている。高市氏は「自公連立が基本中の基本」と強調。その上で、「基本政策が合致する野党とは連立したい」と述べた。

高市氏はこのほか公約として、外国人問題に対応する司令塔を設置し、不法滞在者や土地取得規制の検討を強化することを掲げた。安全保障の分野では国家情報局を新設するとともに、スパイ防止法の制定に着手することも盛り込んだ。２０２２年に閣議決定した安全保障の三文書を見直すこと、人工衛星と海底ケーブルの防御にも注力するとした。

次世代革新炉と核融合炉を早期に実現する方針も盛り込んだ。

米国が求めているとされる防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％への引き上げについては、「積み上げた結果上回る可能性も下回る可能性もある」と述べ、自衛隊の処遇改善や、最先端ドローンなど必要な技術開発・強化の重要性を強調した。

自民党の総裁選は２２日に告示、１０月４日に開票する。高市氏のほか、茂木敏充前党幹事長、小林鷹之元経済安保相、小泉進次郎農相、林芳正官房長官が出馬する。

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が１９日、党総裁選（２２日告示、１０月４日投開票）に向けた政策発表会見を開いた。「強い経済」の重要性を強調。「財政健全化は目的ではない」とも言い切った。積極財政による市場への好影響を期待する専門家がいる一方で、高市氏が新総裁に選ばれるには大きく二つのハードルが立ちふさがっている。

＜財務省に名指しで注文＞

「私は財政健全化を一度も否定したことはないが、大切なのは経済成長だ。財政健全化そのものは目的ではない」。記者会見で高市氏はこう強調した。財務省を名指しし「これをやったら成長するというマスタープランを示してほしい。財務省には本気を出してほしい」と注文を付ける場面もあった。

実際、この日示された高市氏の政策には「積極投資」「集中投資」などの文言が躍った。昨年の総裁選期間中には、日銀の利上げについて「はっきり言うと早い。まだ金融緩和を続けるべきときだ」とも断言していた。
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こうした姿勢に期待する専門家もいる。

クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストの会田卓司氏は「世界の経済政策の潮流は、市場万能自由主義から政府が供給サイドのみならず需要サイドにも関与する官民連携経済にシフトしつつある」と指摘。「総裁選もこの潮流に乗り遅れない候補の勝利が望ましい」とした上で「政府が需要創造にも積極関与するためには財政の大規模出動は不可避で、プライマリーバランスの黒字化にこだわるべきではない」と話す。その意味でふさわしい総裁候補は高市氏、小林鷹之元経済安保担当相、茂木敏充前幹事長だ、とした。

＜立ちはだかる二つのハードル＞

ただ、高市氏の新総裁就任にはハードルもある。一つは野党との連携戦略だ。会見では野党が主張する給付付き税額控除やガソリン税の暫定税率廃止、「年収の壁」の引き上げなどを掲げ歩み寄る姿勢を示したものの、日本維新の会と関係が良好とされる小泉進次郎農林水産相と比べると「思想的に連携できる野党が限られてしまう」（党関係者）との意見も少なくないのが実情だ。

また、勝利のカギを握る国会議員票をどう広げるかもハードルの一つだ。昨年の総裁選で高市氏を支援した麻生太郎党最高顧問は今月、消費減税に否定的な意見を表明した。高市氏は今回の総裁選に向けた政策で、持論だった食料品に限った消費減税を「封印」。会見では「食料品の軽減税率をゼロにできないかと考えたが、時間がかかるという説明を受けた」などとした。

それでも、ある参院議員は「高市氏にはどうしても裏金議員の影がちらつく。党の再生がテーマの一つになる中で議員票の広がりは限定的だろう」と話す。

ある党関係者は早くも１回目の投票でどの候補も過半数に達しない場合を想定し、「前回の総裁選は石破茂氏（現・総裁）を嫌う票が高市氏に流れたが、石破氏がいない中で高市氏に投票する議員は減るだろう」と指摘。参院幹部は「勝つのは決選投票に残った『高市氏以外の候補』だ」と語った。

# 高市早苗（総裁選・公約）


#日本（250919）

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