https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

民党は圧勝したけど、これから訪れる円安・インフレや長期金利上昇(債券下落)に伴う政府の利払い負担急増、金融システム動揺などの責任を負わねばならない。次の国政選挙は厳しいし、次期総選挙は政権交代含みになる。
一方、惨敗した中道は消費税減税の急先鋒だった江田憲司氏、吉田はるみ氏が落選したのだから、消費税減税は撤回すべきだ。そもそも、中道は野党第一党だが、単独で不信任案や予算を伴う議案を提出できる議席に達しないかも知れない。

積極財政を旗印とした高市政権がこれだけ圧勝すれば方針変更し、tacoるわけにはいかないだろう。
tacoれば積極財政は選挙目当てだけで民意を無視して方針変更かと言われ、高市氏の信用は地に落ちてしまう。
インパール作戦しか道はなくなった。
自民党内の財政健全派も選挙結果を見ろと言われて何も言えなくなってしまう。財政ブイブイ派はそれみたことか、国民の信任を受けたとますます強気になるだろう。 
だからこそ、私がいつも言うように、日本は政治では直せない。
最大最強の野党であるマーケットしか、日本を救う頼みのつなはない。
既に遅しであるとは思うものの。

#都市伝説の河童(衆院選圧勝)

正直に言うけど、
野田さんは「立憲というより、リベラル潰しの戦犯」だと思っている。

路線を右に寄せ、
「中道」「現実路線」を掲げた結果、
削れたのは保守じゃなく、リベラル側だった。

しかも、
松下政経塾の後輩である
高市早苗と焼き肉に行く約束をする軽口や、
先輩ヅラで距離の近さをアピールする姿を見て、
「対峙する側」ではなく
「分断を曖昧にする側」に立ったのだと確信した。

対立をぼかすことは、融和じゃない。
力の強い側を利するだけだ。

その結果として――
野田さんの、やることなすことすべてが、
政治的にダサかった。

高市早苗「立憲民主党を潰すにはどうしたらいいのだろうか」

〜創価学会くんがやってきました〜

創価学会「...私にお任せください」

高市早苗「何をするというんだい?」

創価学会「私と仲違いしたと発表するのです」

高市早苗「私と縁を切るというのかい」

創価学会「いえ、私があなたを忌み嫌って連立を解消すると発表いたします」

高市早苗「それだと私が困るじゃない」

創価学会「それだけでは終わりません」

高市早苗「どうなるの?」

創価学会「私は立憲民主に同盟を持ちかけます」

高市早苗「ほうほう」

創価学会「私は公明党を廃止して、立憲民主党も廃止して、『中道改革連合』という政党を作ります」

高市早苗「なんか中核派に名前が似てるわね」

創価学会「そこも左翼感を出すポイントです」

高市早苗「でも合併したら自民党が負けるじゃない」

創価学会「そんなことはありません。立憲の支持者はカルトを嫌っているのです」

高市早苗「(その自覚はあるんやね)」

創価学会「立憲の支持者は様々な政党に分散していくことでしょう」

高市早苗「それだけで勝てるかな」

創価学会「さらに私は念仏を唱えさせていただきます」

高市早苗「念仏唱えるとどうなるの」

創価学会「故・池田大作先生のお力を借りて、全国に大雪を降らせることができます」

高市早苗「選挙活動寒くなるのは困るんだけど」

創価学会「投票の日だけ大雪を降らせます」

高市早苗「そうするとどうなるの?」

創価学会「立憲と我が党の支持者は高齢でヨボヨボです。投票にいけなくなるのです」

高市早苗「でも君たちの議席もなくなってしまうじゃない」

創価学会「いえ、中道連合では比例の上位は公明党を上位に置きますから議席は減りません」

高市早苗「君らもともと比例でばっか当選してるもんな」

創価学会「...では、私は野田さんのところへ行ってまいります。テレビの前でだけは喧嘩をしましょう...」

〜選挙開票当日〜
高市・創価「ワシらの戦略通りやね(ニッコリ)」

英テレグラフ紙、「日本の“浪費家の鉄の女”には危険な計画がある」とのヘッドライン記事を配信

「急速な財政拡大の太鼓を打ち鳴らしながら選挙戦を進めることで、彼女が勝利すれば、高市早苗氏は世界的な金融危機を招く危険を冒すことになる」

👉こうした海外メディア報道に配慮しているのか、高市首相は食品消費税率ゼロについて確約を避け、片山財務相も「放漫財政にならない」とけん制していますね

高市首相は、健気に頑張っている早苗ちゃんというほぼ虚像に近いイメージを国民に植え付けることに成功し、総選挙で圧勝した。
しかし、これから本格化する外為市場や債券市場の激動は感情が全く入らない世界相手になる。
日本国民とは違う相手との戦いに敗れ、激しいインフレの中でボロボロになるリスクがある。
野党第一党をかろうじて維持した中道がなぜ消費税減税を公約したのか本当に謎で、同じ49議席でも財政規律の党なら反転攻勢しやすかったのにと思う。

【予定】

予算案が通らず、解散総選挙
      ↓
過半数取れず、解散総選挙
      ↓
政界再編、二大政党制確立


#都市伝説の河童(勝ち過ぎた)

歴史的勝利
衆院選では、自民党が単独で定数465議席の3分の2に当たる310議席以上を確保することが確実になった。国内主要メディアが報じた。選挙前の勢力は自民が198、連立を組む日本維新の会が34だった。衆院選「圧勝」により、高市早苗首相の政権基盤は強まる。与党は参院で過半数割れしているが、衆院で3分の2を確保すれば参院で否決された法案の再可決も可能となり、与党主導で国会審議を進めやすくなる。「責任ある積極財政」の下、物価高対策で与野党が主張した消費税減税などの実現に取り組む。

高市トレード
衆院選で与党の勝利が確実となり、日本市場では「高市トレード」が再び意識されそうだ。積極的な財政政策と成長重視の経済運営に対する期待から株式には追い風となる半面、円や債券では売り圧力になるとの警戒感が高まっている。選挙前から、政権の枠組み維持と政策の継続を期待する形で日本株買い、円安と日本国債売りが優勢だった。6日に過去最高値で引けた東証株価指数(TOPIX)は年初来8%超上昇しており、世界株式全体の値動きを示すMSCIワールド指数の約2%高を上回っている。

新たな現実
人工知能(AI)が多くの企業の存続を脅かすとの懸念が広がり、投資家は先週、幅広い銘柄の売りに動いた。ソフトウエア、金融サービス、資産運用分野の164銘柄は、先週1週間で時価総額6110億ドル(約96兆円)を失った。フューチュラム・グループのダニエル・ニューマン最高経営責任者(CEO)は「新しいソフトやツールが毎週、いや毎日のように市場に投入されている。AIの影響を受ける可能性のある企業の範囲は日々拡大していくだろう」と述べた。

予想外の勝利
タイ下院総選挙では、少数与党の保守政党「タイの誇り党」が予想外の勝利を収めた。王党派エスタブリッシュメント寄りの政党としては今世紀初の勝利となった一方、事前の世論調査でリードしていた革新派勢力は敗北を喫することとなった。タイの誇り党を率いるアヌティン首相は、勝利は確実だとの認識を示しつつ、連立政権樹立については、公式な選挙結果を待ってから取り組む考えを示した。

英首相に打撃
スターマー英首相の首席補佐官モーガン・マクスウィーニー氏が辞任した。側近のピーター・マンデルソン元上院(貴族院)議員を駐米大使に任命した判断を巡り、批判が相次いでいた。マクスウィーニー氏の辞任は、スターマー首相にとって打撃だ。首相は数日前、マクスウィーニー氏について「私のチームに不可欠な存在だ」と述べていた。与党議員の間ではスターマー氏の後継候補を探る動きが出ており、ストリーティング保健・社会福祉相やレイナー前副首相が取り沙汰されている。

昨年10月の総裁選で自民党議員の支持確保に苦戦した高市早苗首相が、8日投開票の衆院選で、戦後の日本の指導者として最大の信認を得た。

  予想外の大差での勝利により、保守強硬派として知られる高市首相は、より強硬で発信力があり、自立性を高めた日本という国家主義的ビジョンを実現する余地を得た。防衛力の強化や中国・北朝鮮との対峙(たいじ)、対米関係の深化、戦略投資の拡大、企業への賃上げ圧力に加え、日銀に利上げの再考を促すことも視野に入る。

  自民党が単独で定数(465議席)の3分の2を上回る議席獲得を確実にしたことで、高市首相は財政規律の重視を表明しているものの、防衛費増額や食料品の消費税率ゼロを進める余地が広がる見込みだ。しかし最大の抵抗は、国会ではなく市場から来る可能性がある。

  楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、市場の信認を得るというハードルは残っていると指摘。円安と金利上昇という形で市場が週明け以降に発する警告に対し、高市政権がどう対応するかが極めて重要だと述べた。

  高市首相が掲げる積極財政への懸念から日本の長期金利は先月、記録的な水準まで上昇し、その動きは世界の債券市場に波及した。9日の日本の10年債利回りは一時前週末比5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.28%を付けた。新発30年債利回りは一時6.5bp高い3.615%に上昇した。

  みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、自民の大勝で、国債イールドカーブには短期的に財政拡張観測を背景とした超長期主導のベアスティープ(傾斜)化が最も起こりやすいと指摘。市場にとって、財政政策と金融政策の相互作用を極めて精緻に見極める局面を作り出したとみている。 

  投資家が衆院選の影響を見極める中、高市首相は、数週間前には危ういと見られていた選挙で歴史的勝利を収めた。この異例の大勝は多くの点で、日本と世界の大きな変化を反映している。ロシアのウクライナ侵攻や台湾に対する中国の軍事的圧力強化に加え、同盟国としての信頼性に疑問が残るトランプ米大統領の存在が不安感を高め、日本国民は強い指導力を求めている。


  政権基盤の強化により、高市首相は歳出案の実行のほか、憲法改正に動くことも可能になる。

  高市首相は8日夜にフジテレビの番組に出演し、経済財政政策の大転換、安全保障政策の強化、情報力の強化など選挙で訴えた政策について「ご信任をいただけたら本当に一生懸命、取り組まなければいけない」と述べた。

関連記事:衆院選で高市政権の基盤強まる、自民が圧勝の報道-消費減税焦点

2026年衆院選獲得議席数

出典: NHK, 衆議院

注釈: 2月9日午前6:30現在

  2024年衆院選、25年参院選で連敗し、総裁交代が続いた自民党にとって、今回の勝利は驚くべき立て直しとなる。政界全体で、移民規制の厳格化や減税を打ち出し、数十年ぶりの物価上昇に対処すると訴える勢力が支持を広げている。

  高市氏の勝利は、05年の小泉純一郎元首相、12年の安倍晋三元首相の圧勝に重なる。両氏と同様、高市首相は親しみやすさと決断力のイメージを持ち、大胆な新経済構想による明るい将来像を掲げ、有権者の支持を得た。

  米通商代表部(USTR)元次席補佐で、現在は助言会社アジア・グループでプリンシパルを務めるデービッド・ボーリング氏は高市首相について、「彼女は日本国民に希望を与えている」と述べ、「思想的には保守だが、楽観主義と魅力、そしてコミュニケーション力で勝っている」と指摘した。

  高市首相は、衆院選を自身の指導力を問う国民投票と位置付けることで大統領選のような戦いに変えた。対抗勢力が完全に崩れたことも追い風となった。首相の国家主義的姿勢を懸念する声があったにもかかわらず、立憲民主党と公明党の衆議院議員によって結党された中道改革連合は大幅に議席を減らした。

  次の課題は官僚とのあつれきになりそうだ。食料品の消費税ゼロに向けた協議を加速させるとの首相の表明を受け、国債利回りは急上昇し、防衛費などの歳出増の財源を巡る懸念は拡大した。政府の年間支出の4分の1はすでに債務返済に充てられており、債務残高の対国内総生産(GDP)比は約230%と、先進国で最大だ。

  ジャパン・フォーサイトの創業者、トビアス・ハリス氏は高市首相について、「彼女は財務省と争う構えだと思う」と述べ、選挙戦でそれをほのめかしていたと説明した。

  高市首相の優先政策の一つは、サイバーセキュリティーやサプライチェーン、重要鉱物を含む経済安全保障への投資だ。これは、市場の力を解き放つことを重視した小泉氏や安倍氏とは異なり、国家が経済において大きな役割を果たすべきだという高市氏の考えを示している。

  首相の経済観は、防衛戦略とも整合する。高市首相はトランプ米大統領と良好な関係を構築し、3月19日にワシントンで首脳会談を予定している。一方、台湾有事を巡る発言は中国の反発を招いた。

  トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「高市早苗首相と同氏率いる連立政権が、極めて重要な投票で圧勝したことを祝福する」と投稿。高市首相について「高い評価を受け非常に人気のある指導者だ」と評価し、「大胆かつ賢明な選挙実施の判断は、大きな成果をもたらした」とした上で、「保守的で、力による平和を掲げるあなたの政策課題を成立させていく上で、大きな成功を収めることを願っている」と述べた。

  日本国内で強力な信認を得たことで、高市首相が行き過ぎた対応に出たり、市場の大きな変動を招いたり、家計を重視した経済課題から軸足を外すリスクはある。それでも短命政権が続いてきた近年の日本政治の流れを変える存在となりそうだ。

  ボーリング氏は「自民党は勢いを取り戻した」と述べた上で、高市首相が「勢いを回復させ、今や党の将来を左右する立場にある」と指摘した。

  衆院選での与党圧勝を受け、9日の日本株は急騰。日経平均株価は初の5万7000円台に乗せ、上げ幅は一時3000円を超えた。

  総務省の9日の発表によると、衆院選の投票率は小選挙区で約56%と、前回選挙(53.85%)を上回った。 

関連記事:【日本市況】日経平均初の5万7000円台、自民大勝で政策期待-円上昇

原題:Historic Win Pits Takaichi’s Vision of Japan Against the Markets(抜粋)

週明け9日の東京外国為替市場で円が対ドルで上昇している。衆院選で大勝した高市早苗首相の積極財政への懸念から先安観が根強い中、為替介入への警戒感が円の支えになっている。

  円は対ドルで一時前週末のニューヨーク終値比0.6%高の156円22銭まで上昇し、午後0時18分現在は156円87銭近辺で推移。8日投開票の衆院選では自民党と日本維新の会の与党が歴史的な大勝を収め、9日の金融市場では「高市トレード」復活で円安・株高が見込まれていたが、為替は逆方向の動きになっている。

関連記事:「高市トレード」再始動へ、与党勝利で株高期待-円と債券は売り警戒

  三村淳財務官は9日、財務省内で記者団の取材に応じ、為替動向について「高い緊張感を持って注視する」と述べるとともに、市場とは「常に対話している」と語った。片山さつき財務相も8日夜、テレビ東京の番組に出演し、金融市場の動向次第では「必要あれば月曜日もいろいろとマーケットには対話をしたい」と話した。

関連記事:三村財務官「高い緊張感持って注視」、為替市場とは常に対話-円安で

関連記事:片山財務相、必要あれば9日も「いろいろとマーケットには対話したい」

  三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、介入警戒感からドル・円の上値は重くなると指摘。円安進行時には三村財務官の発言のようにくぎを刺してくると述べた。

  高市首相が先月、解散・総選挙を決断し消費税の一時的な引き下げを表明して以降、同氏が掲げる「責任ある積極財政」への思惑が円と国債に重くのしかかっている。

  市場では、衆院選での与党圧勝で高市首相が公約とした消費減税を実行に移すとの見方が多い。首相は財源について「特例公債には頼らない」と強調しているが、財政悪化やインフレ高進への市場の懸念は根強い。

  みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストはリポートで、高市政権の長期化により、ドル・円相場はこれまでの155ー160円中心のレンジから160-165円のレンジへシフトする可能性が高まったと指摘。また、高市首相の円安志向から選挙後はけん制の必要性が低下し、165円まで円安が進んでも「実弾介入はない」とみている。

#金#gold

ベッセント米財務長官は8日、先週の金市場で見られた激しい値動きについて、中国のトレーダーの存在が背景にあるとの認識を示した。

  FOXニュースの番組でベッセント氏は、「金の値動きを見ると、中国ではやや無秩序な状況になっている」と指摘。その上で「中国当局は証拠金規制を引き締めざるを得なくなっている。金は典型的な投機主導の急騰と反動が生じやすい局面にあるように映る」と述べた。

  貴金属相場はこの1年、投機資金の流入や地政学的緊張、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を巡る懸念から急上昇してきたが、上昇局面は先月末に反転。1月30日には銀が過去最大の下落率を記録し、金も2013年以来の大幅安となっていた。

  一方で、ダウ工業株30種平均は6日に初めて5万ドルを突破した。同指数が最高値を更新したことについて、ベッセント氏は米国経済が上昇局面に向かっている証拠だと指摘し、その恩恵は一般の米国民にも及ぶとの見方を示した。

原題:Bessent Sees ‘Unruly’ Chinese Trading Behind Gold Price Swings(抜粋)

#金#gold(ベッセント)

衆議院選で高市早苗首相(総裁)率いる自民党が歴史的圧勝を遂げたことに、霞が関が揺れている。政府内でも党内でも権力が高市氏に集中し、多くの政策決定が首相官邸主導で進むとの懸念があるからだ。関係者からは「すべて官邸の思い通りになる」「止められるのはマーケットしかない」などとの声も聞かれる。

<権力構造は変わるか>

「ちょっと勝ち過ぎだな」。8日夜、自民の圧勝を伝える選挙速報を見ながら経済官庁関係者はこうつぶやいた。

あらゆる政策は官邸と関係省庁、そして与野党を交えた駆け引きの中で進むのが常だ。省庁の立場からすれば、例えば財務省は有力政治家の後ろ盾を得ることで時の政権に対する発言力を高めてきた経緯がある。ここ数年であれば自民の麻生太郎副総裁や岸田文雄元首相などだ。首相はこうした有力者の顔を立てることで、党内や野党との関係をまとめてもらう。ウィンウィンの関係が出来上がっていた。

ただ、今回の選挙結果はこうした権力構造を変えかねない。「高市人気」に支えられて当選した候補らが、党内で反旗を翻すことは考えにくい。自民単独で法案再可決も可能な3分の2議席を占めたとなれば、野党との交渉にもさほど心血を注ぐ必要はなくなる。高市氏は誰に気を遣うこともなく、自身の政策遂行ができるというわけだ。

これまでも高市氏は「一人でこもって政策を練るタイプ」(官邸幹部)と言われ、側近であるはずの官房副長官や秘書官にもなかなか本音を見せないとされてきた。前出の経済官庁関係者は「しばらくは、すべて官邸の思い通りになるだろう」と話した。別の関係者も「これだけ圧勝してしまうと、我々はしばらく静かにしているしかない」とうなだれた。

<恐れるマーケットの大混乱>

一方、高市氏が強固な政権基盤を築いたことで、マーケットとの対話が進みやすくなるとの見方もある。高市氏は「責任ある積極財政」を掲げ、危機管理投資や成長投資に加えて飲食料品の消費税ゼロなどを矢継ぎ早に打ち出してきた。財務省関係者は「首相は掲げた政策にはこだわるだろう」とした上で、「これだけ圧勝すると新たに攻めた政策を打ち出す必要がなくなる。むしろ高市氏が恐れるのはマーケットの混乱による求心力の低下だ」と見る。

複数の関係者によると、2026年度当初予算の編成作業でも高市氏はマーケットの動きを常に気にしていた。複数の関係者は「首相はいまも為替や金利の動向に敏感だ」と説明。そのうちの1人は「多くの議席があるだけに、首相が変な方向に進んでいると判断すればマーケットは大混乱だ」としつつ、「長期政権も見据えられる状況だ。『意外と穏当に政策遂行する』という逆サプライズもあり得る。首相を止められるのはマーケットだけだ」と話した。

<「私は柔軟性が取り柄」>

自民幹部らの認識はどうか。鈴木俊一幹事長は8日夜、テレビ番組で「3分の2の議席を預かるとしても謙虚な姿勢で臨んでいきたい」と強調。「野党の方々の意見にもしっかり耳を傾けてやっていく。できる限り全会一致を目指すという心構えで進めていきたい。決して数を頼みに強引に物事を前に進めようという姿勢はとらないようにする」と述べた。鈴木氏は麻生派に所属する。高市氏による過度な官邸主導をけん制した形だ。

いずれにしても、今後の政権運営は高市氏の判断に委ねられる部分が大きい。同日のテレビ番組で「圧勝しても聞く耳を持つか」と問われた高市氏は、こう語った。「私は柔軟性が取り柄だ。野党から良い提案があったらしっかり受け止め、政策を実行するための財源も含めてしっかり考えたい」

週明けの東京株式市場は、衆議院選挙の結果を受けて高市政権が掲げる積極財政への期待などを背景に買い注文が広がり、日経平均株価の終値は初めて5万6000円台となり、最高値を更新しました。一方、債券市場では、財政への懸念から国債が売られ、長期金利は上昇しました。

週明けの東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、先週末から3000円を超える上昇となり、取引時間中として初めて5万7000円を超えました。

衆議院選挙で自民党が大勝したことを受けて、安定した政権運営や高市政権が掲げる積極財政のもとでの活発な投資への期待が、株価の大幅な上昇につながり、日経平均株価の終値は先週末より2110円26銭高い5万6363円94銭で、終値としては初めて5万6000円台となり、最高値を更新しました。

市場関係者は「きょうは自民党が大勝したことに対するいわゆる『ご祝儀相場』の様相だった。市場の関心は、高市総理大臣が掲げる消費税減税やその財源の確保など、公約に掲げた政策がどれだけ実現するのかに移ってきている」と話しています。

一方、債券市場では消費税の減税などをめぐる財政負担が改めて意識され、国債を売る動きが出て、長期金利は一時、2.29%まで上昇しました。

また、外国為替市場では朝方は円を売る動きが出て1ドル=157円台後半まで円安が進みましたが、その後は市場介入への警戒感もあり、円を買う動きも出ました。

午後5時時点の円相場は、先週末と比べて30銭、円高ドル安の1ドル=156円58銭から61銭でした。

一方、ユーロに対しては、66銭、円安ユーロ高の1ユーロ=185円64銭から68銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1855から57ドルでした。

12:00時点

経済部 斉藤光峻記者の解説

衆議院選挙の結果を受けて、週明けの東京株式市場は記録的な株価上昇となっています。

株高の傾向が続いてきた東京市場ですが、自民党が圧勝した選挙結果が一段と株価を押し上げています。

週明けの9日は取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3000円を超える記録的な上昇となり、初めて5万7000円台に乗せました。

午前の終値は2400円あまりの上昇となっています。

自民党の圧勝を受けて政権運営の安定や高市政権が掲げる「責任ある積極財政」のもとで活発な投資が行われるという期待が背景となっています。

一方、外国為替市場や債券市場では今後の財政運営に投資家の関心が集まっています。

債券市場では消費税の減税などをめぐる財政負担が意識され、国債が売られて長期金利が上昇しています。

外国為替市場も朝方は円を売る動きが出て一時、157円台後半まで円安が進む場面があり、その後は市場介入への警戒感もあって1ドル=156円台後半で取り引きされています。

消費税の扱いも含めて高市政権が掲げた公約が財源の議論も伴う形で実現に向かうのか、今後、市場は見極めていくことになりそうです。

木原官房長官「引き続き高い緊張感を持って注視」
木原官房長官は午前の記者会見で株価の動向について「経済状況や企業の活動などさまざまな要因により、市場において決まるものであり、コメントは差し控える」と述べました。

また、為替市場の動向について「具体的にコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えるが、このところ、一方向で急激な動きも見られ、憂慮している。引き続き、高い緊張感を持って注視し、今後とも市場としっかり対話をしていく」と述べました。

衆議院選挙で自民党が圧勝した週明けの東京市場で、金利上昇圧力はさほど強まっていない。より財政拡張的な政策を打ち出していた野党の敗北に加え、日本の財政拡張策が円安を誘引しかねない状況に米国が問題意識を示していることが、抑制的な財政政策につながるとの思惑がある。もっとも、財政拡張懸念や日銀の利上げ継続への思惑も根強い。目先は綱引き状態となり、円金利は高止まりが続くとみられている。

<金利急騰リスクはいったん後退>

8日投開票の衆院選では、自民党が単独で316議席を獲得、定数の3分の2を上回った。連立相手の日本維新の会と合わせて352議席を確保、絶対安定多数の261議席を大きく超えた。

選挙明けとなった9日の円債市場では、中長期ゾーンの金利上昇が目立った一方、超長期ゾーンは底堅い動きとなった。新発10年債利回りが一時2.290%まで上昇、新発30年債も一時3.615%まで上昇した後、金利上昇幅を縮小するなど、事前に一部で警戒された金利上昇圧力は限られ、財政プレミアムが剥落した格好となった。中期債売りと超長期債の買いを組み合わせるフラットナーの動きもでているとみられている。

市場では、より財政拡張の路線を主張していた野党でなく、「責任ある積極財政」を掲げる自民党を選んだという国民の声を政府も受け止めるとの見方から、理性的な財政運営になることを期待する声があがっている。

  加えて、米国が過度な円安への懸念を共有していることも、日本の財政政策を抑制的にするとみられている。三井住友銀行のチーフストラテジストの宇野大介氏は「高市政権は円金利の上昇を通じた欧米の金利上昇を招く事態を避けるための配慮をしていく」とみている。

1月の日銀金融政策決定会合後の米ニューヨーク連銀によるレートチェックの実施やベセント米財務長官の発言もあり、「米国側が円安に対する危機感を示し、政府も円安を容認しないとの姿勢を示したことから、市場では財政にも配慮するという期待感が広がっていた」(ニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹氏)との声が出ている。

  三井住友銀の宇野氏は「責任ある積極財政の範囲内にとどめるような財政運営となる」と予想。期限付き消費減税ではなく、給付付き税額控除の実施が前倒しとなる可能性もあるとみており、以前のような金利の急騰リスクは後退しているとの見方を示す。

<海外勢には高利回り>

円債市場では先週から金利低下の動きが進んでいた。高市早苗首相の衆院解散表明後に実施された40年債、2年債、10年債、30年債の入札は波乱なく通過。いずれの入札も共通していたのが「海外勢による札が目立った」(国内証券債券セールス担当)ことだ。

財務省が公表する週次ベースの対外及び対内証券売買契約等の状況によると、衆議院選挙観測が高まった1月以降も海外勢による中長期債の買い越しが続いている。特に、1月25日―31日にかけては2兆811億円の買い越しがみられた。

財政拡張政策への懸念が根強い一方「それに伴う金利水準の高さに着目し、投資妙味があるという判断が続いているようだ」(国内証券ストラテジスト)という。

シングルAの格付けの日本国債をドル建てにした場合、3%近い利回りが上乗せされる。超長期債はいずれも3%を上回る利回りを維持しており、海外勢は結果的に6%を超える利回りを獲得できる。この利回り水準は信用格付けが投機的と低い代わりに利回りが高く設定される米ハイイールド債利回りと同等の水準だ。

<長期金利2.2%台がフェアな水準か>

ただ「国内投資家は入れ替え中心の動きにとどまり、様子見姿勢は強い」(前出の国内証券債券セールス担当)という。政治の不透明感が後退したことを受けて円債を買いやすくなった面がある一方、消費減税を巡っては「国民会議での議論に焦点が集まりやすく、市場参加者の見極めが続きやすい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジスト、藤原和也氏はみる。

ニッセイ基礎研の福本氏は「財政が拡張する方向には変わりない。長期的にみれば、日銀が利上げ姿勢であることを踏まえると、金利は低下しにくい」と指摘。現在想定される日銀の利上げペースやターミナルレート(利上げ最終到達点)予想が1.7%付近であることを踏まえると「長期金利の居所は2.2%台がフェアな水準」で、金利は高止まりが続くとの見方を示した。

8日投開票の衆院選で自民党が圧勝したことで、高市早苗首相は経済・外交政策を再構築する上で、はるかに強力な主導権を手にしたと、ブルームバーグ・エコノミクス(BE)は分析する。

  高市氏は個人的な人気と、保守色の強い政治姿勢を前面に押し出してきた。単独政党として戦後最大の総選挙勝利という強力な民意を背景に、今後は自らの政策を迅速に実行に移すことが可能になると考えられる。

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  高市氏の政策志向は明確だ。国家主導の投資による財政拡張と、国家主義的で安全保障を最優先する外交政策の組み合わせだ。安定した景気刺激志向の政権への期待で、週明けの市場は予想通りリスク選好で始まった。

  ブルームバーグ・エコノミクスの基本シナリオでは、日本銀行に対して政策金利の急速な引き上げを回避するよう圧力が強まると想定される。こうした思惑は円の重しとなる可能性がある。

  相対的に強い権限を持つ衆院を掌握したことで、高市氏は防衛政策や防衛支出の拡大に向けた計画を推し進める立場にある。これには、自衛隊の存在を正式に認めるための憲法改正も含まれる。

圧勝
  衆院465議席のうち316議席を獲得したことで、高市氏率いる自民党は3分の2の議席を確保し、参院の拒否権を覆す勢力を手にした。衆院で単独政党が3分の2の多数を占めるのは、戦後初だ。

  連立パートナーの日本維新の会と合わせると、与党ブロックの衆院での議席数は352に拡大した。選挙前、与党連立はかろうじて過半数を維持しているに過ぎなかった。一方、最大野党勢力の中道改革連合は大敗を喫した。改選前は167議席だったが、獲得議席は49にとどまった。

市場
  高市氏は選挙戦の最中、円安を容認していると市場が受け止めた発言を行った。こうした印象は払拭しにくい。円には一段の下押し圧力がかかるとブルームバーグ・エコノミクスはみている。円相場は9日の取引序盤に大きく変動し、執筆時点では1ドル=157円50銭前後で推移していた。

  為替レートが対ドルで160円に近づけば、日本の通貨当局の警戒感は一段と強まるだろう。一段と強力な口先介入が見込まれる。国債利回りは戦略分野での財政投資拡大への期待を背景に、上昇圧力にさらされた。

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  ただ、食料品に対する消費税減税の可能性を巡る市場の懸念は、高市氏の大勝を受けて和らぐとブルームバーグ・エコノミクスはみている。高市氏は減税に前向きな姿勢を示してきたものの、強く支持しているわけではなく、検討をより迅速に行うと述べるにとどまっている。

  実際に減税に踏み切る場合でも、歳出削減を含む財源の慎重な精査を経る公算が大きいと考えられる。強力な政権基盤を得たことで、財源確保のための大胆な手順をとることが可能になると想定される。

外交政策
  今回の選挙は高市氏に決定的な信任を与え、国内統治に対する明確な支持を示す結果となった。対外政策を進める上での裁量も広がった。選挙戦では外交政策も争点となったが、有権者の大半にとって最大の判断材料だった可能性は低い。それでも、これほどの圧勝は、高市氏の指導スタイルと、一段と自信に満ちた対外姿勢を志向する路線を正当化するものと受け止められるだろう。

  その意味合いが最も大きいのが対中政策だ。中国政府は、高市氏の台湾に関する発言を受け、経済面での圧力を強めてきた。今回の選挙結果は、現行路線を維持する上で、高市氏の立場を強める可能性が高いとみられる。

  焦点となるのは、中国が高市氏の権力基盤強化を阻止し、台湾政策や防衛政策の再考を迫る狙いで、日本に対する経済的な威圧をさらに強めるかどうかだ。高市氏が容易に譲歩する可能性は低い。ただ、トランプ米大統領と中国首脳との関係改善が進めば、高市氏の立場は複雑化する恐れがある。

  対米政策について、ブルームバーグ・エコノミクスは大きな変更は見込んでいない。高市氏は同盟関係を引き続き最優先とし、選挙後のSNS投稿ではこれを「無限大」と表現した。

  また、日米の貿易・投資協定の実行も継続する見通しだ。高市氏は選挙前に自身への支持を表明したトランプ氏との関係を深め、2国間関係を巡る幅広いリスクを抑えようとするだろう。3月19日にワシントンを訪問し、トランプ氏と会談する予定で、複数の投資案件が発表される可能性が高い。

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  今回の結果は、高市氏が進めてきた韓国への働きかけも後押しすると考えられる。進歩派の李在明大統領率いる韓国との関係で、総選挙圧勝による強い信任は、歴史問題を抑制しつつ、経済・防衛協力を深める余地を与える。一方で、靖国神社参拝や竹島問題を巡る対立が再燃すれば、緊張が急速に高まるリスクは残る。当面は、現実的な対応を続けるとブルームバーグ・エコノミクスはみている。

原題:JAPAN REACT: Historic Win Gives Takaichi Hand to Reshape Policy(抜粋)

#マーケット(260209)

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