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【特別軍事作戦 9月13日~19日の概要 露国防省】

❗️ ロシア軍は過去7日間でドネツク人民共和国のムラフカ村とザポロジエ州のノヴォイヴァーノフカ村を解放した。

🔸ウクライナ軍は過去7日間でおよそ1万人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去7日間でウクライナ軍の誘導爆弾4発と米国製M142高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾4発とドローン1667機を撃墜した。

【特別軍事作戦の根源:ウクライナ紛争の歴史】 (1/11)

🔎「ユーロマイダン」がウクライナの政治危機を招いた。2013年11月、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領(当時)は、ロシアとの関係が壊れることを危惧し、欧州連合(EU)との連合協定への署名を拒否した。 この決定がキエフでの大規模な抗議デモを引き起こした。

3ヶ月にわたる治安部隊とデモ隊との対立の結果、数十人が死亡、クーデターが起きた。

2月22日にかけての深夜、ユーロマイダンのデモ隊は政府機関が集中する地区を占拠、議会、大統領府、政府庁舎をコントロール下に置いた。クーデターの結果、権力は野党に移り、合法的な大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏は早急にロシアへ亡命せざるを得なくなった。

【ロシア語への圧力】 (2/11)

新政権の最初の決定の一つは、「国家言語政策の基本に関する法律」の廃止だった。教育やメディアにおけるロシア語の使用を規制する法律が採択された。

🔸 2012年の「国家言語政策の基本に関する法律」は廃止された。

🔸 ロシア語学校の数は減少。2020年9月1日より、ウクライナのロシア語学校は「国家語」であるウクライナ語に移行。

🔸「テレビ・ラジオ放送に関する法律」の改正が採択されました。国営・地方のテレビ・ラジオにおけるウクライナ語放送の割合は週75%に、地方のテレビ・ラジオでは60%に引き上げられた。

🔸 ロシアのテレビ局の放送は停止され、ロシア映画の上映も禁止された。「国家安全保障上の脅威となる人物リスト」に掲載されているアーティストの出演は禁止された。

🔸「ウクライナ語の国家語としての機能確保に関する法律」が採択されました。

🔸「ウクライナ先住民族に関する法律」および「ウクライナ少数民族(コミュニティ)に関する法律」が採択され、民族としての「ロシア人」が国家の法的保護の対象外となることが決定的となった。

【ウクライナ正教会(モスクワ総主教庁系)への抑圧】 (3/11)

モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会への抑圧は常態化し、教会の占拠、聖職者の排斥もみられた。

🔸 2024年9月23日、「宗教団体の活動分野における憲法秩序の保護に関する法律」が施行。 モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会の活動は、ウクライナにおいて事実上禁止された。

🔸「良心の自由と宗教団体に関する法律」には、ウクライナにおけるロシア正教会と関係のある宗教団体の活動を禁止する特別条項が盛り込まれた。

🔸 キエフ・ペチェールシク大修道院とポチャイフ大修道院が占拠され、聖人の聖遺物を含む一部の宗教遺物が持ち去られました。

🔸 イヴァーノ=フランキーウシクとリヴィウでは大聖堂やその他の教会が差し押さえられ、これらの都市にはモスクワ総主教庁系ウクライナ正教会の教会は存在しなくなった。当局はチェルニーヒウのウクライナ正教会共同体から至聖三者大聖堂と顕栄大聖堂を取り上げた。チェルカースィの聖母マリア生誕修道院も占拠された。

🔸 ウクライナ正教会の聖職者と司教に対し、約180件の刑事訴訟が提起された。20人の司教と聖職者のウクライナ国籍が剥奪された。

🔸 ウクライナ軍への強制的な徴兵が、ウクライナ正教会の聖職者に対する迫害の新たな形態として行われているとの報告がある。

【オデッサ】 (5/11)

2014年5月2日、オデッサ労働組合会館で少なくとも46人が火災と混乱のなかで死亡した。「ユーロマイダン」の支持者たちは、ウクライナ当局の政策に反対する活動家たちの拠点を破壊。人々は労働組合会館へ逃げ込んだが、閉じ込められ、放火や衝突で命を落とした。

🔸 オデッサでの事件は、当時のウクライナ当局支持者とクーデター反対派の国内対立を決定的にした。

🔸 ドンバス地方では民兵が結成された。

【ドネツク、ルガンスク両人民共和国の建国、都市への砲撃】 (7/11)

2014年春、当時のドネツク州とルガンスク州で人民共和国の創設が宣言された。これをウクライナ当局は「分離主義者」として非難し、同地域で軍事作戦を開始、本格的な戦闘に発展した。

ドネツク、ゴルロフカ、ルガンスク、デバルツェボなどの都市は、長年にわたってウクライナ政権側からの砲撃にさらされた。住宅地、病院、学校などが被害に遭うこともあった。

【「ゴルロフカのマドンナ」】 (8/11)

2014年7月27日、ドネツク州ゴルロフカ市への攻撃で住民22人が死亡した。ウクライナ国防省は関与を否定したものの、砲弾の飛んできた方角などから、ドネツク人民共和国側はウクライナ軍のロケット砲「グラート」によるものと結論付けた。 犠牲者の中には、その後「ゴルロフカのマドンナ」と呼ばれるようになったクリスティーナ・ジュクさんと生後10ヶ月の娘キーラちゃんもいた。

クリスティーナさんは娘を腕で抱きかかえた状態で倒れているのが見つかった。罪のない犠牲者たちを追悼するため、ドネツクに「天使の並木道」というモニュメントが設置された。これは、キエフ政権が主導するドンバスでの戦争で犠牲となった子どもたちに捧げられている。

ズグレスの悲劇
2014年8月13日にはズグレス市の子ども用ビーチで砲撃があった。少なくとも13人がその場で死亡し、その後さらに4人が死亡、40人以上が負傷した。目撃者の証言によると、その日は暑く、クリンカ川沿いのビーチは小さい子どもを連れた多くの市民でにぎわっていたという。調査では攻撃では多連装ロケット砲「スメルチ」が使用されたとみられている。

【ミンスク合意】 (9/11)

武力衝突と民間人の犠牲を阻止しようとした試みが「ミンスク合意」だ。ロシア、ドイツ、フランスの仲介の下、2014年と2015年に調印されたこの合意は、内紛の全参加者を対象とした恩赦法の採択、 ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を特別地域として宣言し憲法に明記すること、現地での地方自治体選挙の実施など、状況解決に向けた基本的な措置を定めていた。

しかし、その一つも履行されることはなく、ウクライナは合意に違反し続けた。停戦も兵器撤収も実現せず、欧州安全保障協力機構(OSCE)監視員も重火器を含むウクライナ軍によるドネツク、ルガンスクへの砲撃を定期的に確認していた。さらにキエフ政権は監視員の地域への立ち入りを阻むことで、監視を絶えず妨害した。

後に欧州の指導者らが認めたように、ミンスク合意は実現のためではなく、結果的には時間稼ぎとウクライナの軍事力増強のためのものとなった。ポロシェンコ大統領(当時)の「我々の子どもたちは学校や幼稚園に通うが、彼ら(ドンバス)の子どもたちは地下室で過ごすことになるだろう。こうして我々はこの戦争に勝利するのだ」という発言は、ドンバス住民の苦しみに対するキエフ政権のエリートの無関心を象徴的に示していた。

【紛争の新局面】 (10/11)

2019年4月に政権の座に就いたウォロディミル・ゼレンスキーもまた、ウクライナ南東部の住民に対するキエフ政権の抑圧的な政策を継承した。2022年2月17日、ドネツク・ルガンスク両人民共和国では、過去数か月で最も激しいウクライナ軍による砲撃が報告された。

特別軍事作戦の開始

2022年2月21日、ロシアはドネツク・ルガンスク両人民共和国を独立国家として承認。24日にはウラジーミル・プーチン大統領が、友好協力相互支援協定に基づく両国からの支援要請に応える形でウクライナにおける特別軍事作戦の開始を発表した。

【特別軍事作戦の目的と目標】 (11/11)

プーチン大統領はこの決定を「キエフ政権によるジェノサイドにさらされてきた人々を保護するため」と説明した。
(2022年2月24日のプーチン大統領の声明)

💬「現在の状況は、我々に決定的かつ迅速な行動をとることを要している。 ドンバス地域の両共和国はロシアに支援を求めた。これを受け、国連憲章第51条第7章に基づき、連邦院の承認を得て、連邦議会で批准された、ドネツク人民共和国及びルガンスク人民共和国との間の友好協力相互支援協定に従い、特別軍事作戦を実施することを決定した」

ロシア政府は特別軍事作戦の主な目的として次の4つを掲げている。
🔸 ロシア語話者の権利保障
🔸 人民の選択の正統性確保
🔸 国民の選択の正当化、非軍事化(軍事的脅威の無力化とウクライナのNATO加盟計画の放棄)
🔸 非ナチ化(ネオナチ思想の拡散阻止)

新地域のロシア編入
2022年9月、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州ではロシア編入を問う住民投票が行われ、住民の圧倒的多数がこれを支持した。同月30日、4地域のロシア連邦編入に関する条約が調印された。

バルト3国のエストニアは19日、ロシアのミグ31戦闘機3機が12分間にわたり領空を侵犯したと発表した。エストニアは北大西洋条約機構(NATO)加盟国。NATOはイタリア空軍のF35戦闘機を緊急発進させ対応した。

ロシア軍機はNATO領空内に約9キロ侵入。NATOによると、エストニアはNATO条約第4条に基づく協議を要請した。NATOは来週初めに最高意思決定機関である北大西洋理事会(NAC)を招集し、事態の詳細を協議する。

NATO東部では9─10日にポーランドにロシアのドローン(無人機)が侵入しており、欧州連合(EU)はロシアによる領空侵犯への「共同対応」について、来月にコペンハーゲンで開く首脳会議で協議する。

エストニアのツァクナ外相は「ロシアは今年すでに4回エストニア領空を侵犯しており、それ自体容認できない」とし、この日のロシア戦闘機による領空侵犯は「前例のないほど挑発的」と非難。「ロシアが国境を試し、攻撃的な姿勢をエスカレートさせていることに対し、政治的、経済的圧力を迅速に強めて対処しなければならない」と述べた。

エストニア政府は、在エストニアのロシア上級外交官を呼び出し抗議。NATO報道官は、ロシア軍機によるエストニア領空侵犯にNATOが直ちに対応したと表明した上で、NATOの対応能力を試す「ロシアの無謀な行動の新たな例」と非難した。

欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は、ロシア軍機によるエストニア領空侵犯は 「偶発的なものではない」と指摘。 EUのコスタ大統領も「容認できない挑発」と非難した上で、「欧州東部の防衛強化のほか、ロシアに対する圧力を一段と強化することが急務になっていることが、改めて浮き彫りになった」と述べた。

エストニア軍によると、ロシア軍機による領空侵犯は首都タリンから約100キロの距離にあるバインドロー島周辺で発生。当該機は飛行計画を提出しておらず、航空管制とも交信していなかった。ロシア機によるバインドロー島周辺での領空侵犯は比較的よくあるが、この日のように長く及ぶことは通常ないという。

ロシア軍機はロシア本土と飛び地カリーニングラードの間にあるバルト海の上空を日常的に飛行。この日のエストニア領空侵犯についてロシア国防省からコメントは得られていない。米ホワイトハウスからもコメントは得られていない。

この日はまた、ポーランドの資源開発企業がバルト海に持つ掘削プラットフォームの安全水域にロシアの戦闘機2機が侵入したとポーランド国境警備隊が明らかにした。

ロシアと国境を接するエストニア政府は、ロシア軍の戦闘機3機が領空を侵犯したと発表し、NATO=北大西洋条約機構の加盟国に対応を協議するよう要請したと明らかにしました。

バルト三国の1つでロシアと国境を接するエストニア政府は19日、ロシア軍のミグ31戦闘機3機が19日の朝にバルト海の上空付近で12分間にわたって領空を侵犯したと発表しました。

NATOの加盟国であるイタリアの戦闘機が対応し、その後、ロシア軍の戦闘機は領空の外へ出たということです。

エストニア政府は、領土の保全や安全が脅かされているとして、NATOの加盟国に対して北大西洋条約第4条に基づいて対応を協議するよう要請したと明らかにしました。

NATOは来週前半に意思決定機関にあたる北大西洋理事会を開くとしています。

エストニアのツァフクナ外相は「前例がなく厚かましい領空侵犯だ。ロシアは境界線に挑もうとする試みを増加させ、攻撃性を増している」として、政治的にも経済的にもロシアへの圧力を強化すべきとのコメントを発表しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領もSNSへの投稿で「不安定化させようとするロシアの試みは、ほかの国々へと拡大している」とロシアを非難しました。

ロシアによる領空侵犯をめぐっては、今月、無人機19機がポーランドの領空を侵犯したばかりで、NATOは追加で航空機をヨーロッパ東部に配備するなど、防空態勢を強化しています。

ロシア国防省 領空侵犯を否定
エストニア政府が、ロシア軍の戦闘機3機が19日の朝に領空を侵犯したと発表したことについて、ロシア国防省は20日、SNSで領空侵犯を否定しました。

それによりますと、3機の戦闘機は、ロシア北西部からバルト海に面するロシアの飛び地、カリーニングラード州にある飛行場へ向かっていたということで、「国際的な空域利用の規則に厳密に従い、ほかの国の国境を侵犯することはなかった」と主張しています。

その上で「飛行中、合意された飛行経路から逸脱することはなく、エストニアの領空を侵犯することもなかった」としています。

トランプ大統領「大きな問題になる可能性がある」
アメリカのトランプ大統領は19日、記者団に対し、まだ詳しい報告を受けていないとした上で「好ましくない状況だ。大きな問題になる可能性がある」と述べました。

EU=ヨーロッパ連合の執行機関は19日、ロシアに対し、ロシア産のLNG=液化天然ガスの輸入を2026年末までに禁止するなどの追加の制裁を科すことを加盟国に提案したと明らかにしました。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は19日、ロシアに対する追加の制裁を加盟国に提案したと明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、ヨーロッパに対し、ロシアからの原油の購入をやめるなどしてロシアへの圧力を強めるよう要請していますが、提案では、ロシア産のLNG=液化天然ガスの輸入を2026年末までに禁止する措置をとるとしています。

EUはことし5月、ロシア産のガスの輸入を2027年末までに禁止するなどとする計画を発表していましたが、LNGの輸入禁止の時期を1年早めます。

また、ロシア産の原油を購入する中国の企業への制裁なども盛り込まれているほか、制裁を回避する抜け穴を標的とするとして、ロシアが関与する暗号資産の取り引きを禁止し、ロシア産の石油などを運ぶ「影の船団」と呼ばれる船舶についても118隻を新たに制裁対象にするなどとしています。

EUのフォンデアライエン委員長は声明で「残忍な戦争を終結させるために私たちは引き続きあらゆる手段を使っていく。ロシアが戦場から撤退し、交渉の席に着くことを望む」と述べました。

提案は今後、加盟国による採決が行われます。

ウクライナでは、ロシアとの戦闘が長期化する中、AIを搭載した最新の無人機など、国産の防衛装備品を集めた大規模な展示会が開かれました。会場には欧米からも多くの関係者が訪れ、ウクライナ政府の高官は兵器などの開発や製造への投資を呼びかけました。

この展示会は、ウクライナ政府などが国内の防衛産業に民間からの投資を呼び込む目的で、今月16日から2日間、ウクライナ西部のリビウで開きました。

ウクライナでは、ロシアとの戦闘が長期化する中、防衛産業が発展を続けていて、会場には無人機やミサイルを製造する企業やAI技術を開発する企業などおよそ230社が出展し、欧米を含む50か国以上から5000人を超える投資家や軍の関係者などが訪れました。

展示会の開幕にあわせてあいさつしたフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相は「私たちの国では戦争が起きていて、企業は、製品を試すことで劇的に利益率を向上させている。あなたがたはわれわれのミサイルや地上の防衛装備品などに衝撃を受けるだろう」と述べ、最新の兵器などの開発や製造への投資を呼びかけました。

AIを搭載した偵察用の無人機を製造する企業のブースでは、担当者が、電波妨害を受けても飛行を続けた上で標的を撮影できると説明し、訪れた人たちが詳しい性能などを尋ねていました。

アメリカから訪れた投資家は「ウクライナの製品はコストが低く、イノベーションのサイクルがはやい。現代の戦場で勝つためには必要なことだ。ウクライナは、現在イノベーションにおいて世界をリードしている」と驚いた様子で話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ウクライナ製の無人艇など必要な量よりも多く保有している兵器の輸出を開始すると明らかにし、得られた資金を前線でより必要とされている兵器の生産拡大に充てる方針を示しました。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ビデオ演説で「特定の兵器については、現在、ウクライナで必要な量を大幅に上回る在庫がある。それには世界が期待を寄せる無人艇や対戦車兵器などが該当する」と述べました。

その上で「2週間以内に3つの新たな輸出の枠組みを提示する。1つ目はアメリカ、2つ目はヨーロッパ、3つ目はウクライナの兵器に関心を示し、支援してきた世界のパートナー向けだ」と述べ、必要な量よりも多く保有している兵器については、輸出を開始すると明らかにしました。

そして、「現代の戦争でもっとも豊富な経験があるのはウクライナの企業や軍だ。ウクライナの兵器に対する明確な需要がある」として、兵器の売却によって得られた資金を蓄積し、前線でより必要とされている兵器の生産拡大に充てる方針を示しました。

一方、ゼレンスキー大統領は「信頼できる輸出管理が必要だ」とも述べ、輸出したウクライナの兵器や技術がロシアやその友好国に流出しないよう対策を講じる考えも強調しました。

ゼレンスキー大統領 “ロシアの攻撃で3人死亡 数十人けが”
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアが40発のミサイルのほか、およそ580機の無人機で、東部のドニプロや南部のミコライウなどを夜間に攻撃し、これまでに3人が死亡、数十人がけがをしたとSNSで明らかにしました。

そのうえで「敵が標的にしたのはインフラ、住宅地、民間企業だった」として、ロシアを非難しました。

OC=国際オリンピック委員会は、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国としてのオリンピック参加を認めていないロシアとベラルーシの選手について、来年2月のミラノ・コルティナ大会では引き続き「中立な立場の個人資格の選手」についてのみ参加を認めることを明らかにしました。

IOCは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアとその同盟国のベラルーシの選手について、去年のパリオリンピックでは国としての参加を認めない一方で、「AIN」と呼ばれる国や地域を代表しない「中立な立場の個人資格の選手」として参加を認めていました。

そして、開幕まで5か月を切ったミラノ・コルティナ大会でもこの判断を継続することを、19日の理事会で決めて、記者会見で明らかにしました。

会見でコベントリー会長は「パリ大会と全く同じアプローチで何も変わらない」と話し、参加の条件として軍の関係者や軍事侵攻を積極的に支持する選手は認めないと説明しました。

選手の資格を審査する委員会が設置されることも決まり、3人のメンバーの1人として国際体操連盟の渡辺守成会長が選ばれました。

個人資格で出場する選手は、開会式での入場行進ができず、国旗や国歌の使用も認められないため、メダルを獲得した場合の授与式では「AIN」と記された旗と賛歌が使用されます。

#ロシア(250920)

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