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【特別軍事作戦 9月13日の概要 露国防省】

🔸ロシア軍の「ボストーク」(東方面)部隊はドニエプロペトロフスク州のノボニコラエフカ村を解放した。

🔸ロシアの防空システムは米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾3発と飛行機型ドローン340機を撃墜した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1370人。

トランプ米大統領は13日、米国はロシアに対し新たなエネルギー制裁を課す用意があるが、全ての北大西洋条約機構(NATO)加盟国がロシア産原油購入を停止し、同様の制裁措置を実施する場合に限られると述べた。

「NATO全加盟国が同様の(制裁)措置に合意しそれを開始し、ロシアからの原油購入を停止すれば、私はロシアに対し大規模な制裁を科す用意がある」と投稿した。

トランプ氏はさらに、NATOが一致団結して中国からの輸入品に50─100%の関税を課すべきとし、そうすればロシアに対する中国の経済的影響力が弱まると主張した。

トランプ政権はインドにロシア産原油購入を停止するよう圧力をかけるため、インドからの輸入品に25%の追加関税を発動した。一方、中国のロシア産原油購入を巡り対中追加関税を課すことは控えている。

欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会の報道官は声明で「EUは対ロシア制裁とその執行に関して、関連する全ての国際パートナーと関与しており、今後も関与し続ける」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐってNATO=北大西洋条約機構の加盟国に書簡を送り、全ての加盟国がロシアからの原油の購入をやめればロシアに対する大規模な制裁を科す用意があるとして、ヨーロッパ側に対応を求めました。

アメリカのトランプ大統領は、13日、ウクライナ情勢をめぐって、NATO=北大西洋条約機構の加盟国などに宛てたとする書簡の内容をみずからのSNSに投稿しました。

この中でトランプ大統領は「すべての加盟国がアメリカと同様の制裁を行うとともにロシアからの原油の購入をやめれば、ロシアに対する大規模な制裁を科す用意がある」としています。

そのうえで「勝利に向けたNATO加盟国の取り組みは100%からほど遠い」と不満を示し、アメリカが制裁を発動するかどうかは、ヨーロッパなど、ほかの加盟国の対応しだいだと主張しました。

そして、中国がロシアから原油などを輸入していることを踏まえ、「ロシアとウクライナの戦争の終結後に撤廃することを前提に、NATO全体として中国に50%から100%の関税を課すこともこのばかげた戦争を終わらせるのに大いに役立つ」としています。

トランプ大統領は前日の12日、停戦や和平に向けたロシアのプーチン大統領の姿勢について「我慢の限界に近づいている」と強い不満を示していて、ロシアへの圧力を強めるためヨーロッパ側に具体的な対応を求めました。

中国は習近平国家主席との首脳会談のためトランプ米大統領を正式に北京に招待したが、貿易や合成麻薬フェンタニルの問題を巡り依然として隔たりが大きいため米側はまだ回答していないと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が13日報じた。

報道によると、米中協議の進展が不十分なため北京での首脳会談の可能性は低下し、10月に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での会談の可能性が高まったという。
ロイターは報道について確認できていない。

#米中(トランプ関税)

(重要)
ほんの一週間ほど前には、18歳から25歳のウクライナ人男性1万3千人が
突然解放され、ウクライナからポーランドへの国境越えを許可される
という、きわめて異例かつ不可解な事態が生じた。

さらに現在、ウクライナ南部では人口が激減した地域に
新たな集落が出現している。多くのユダヤ人が
新たなコミュニティに定住し始めている。

実際、インターネット上には、ウクライナ南部のある
コミュニティ周辺にアメリカ風の警察制服を着た警察が出現し、ユダヤ人でない者の立ち入りを制止しているとの情報もある。
その地域に入ろうとしたのはアメリカ人だったが、
明らかにキリスト教徒であった。彼らは阻止され、
引き返させられ、追い返されたという。

第二次世界大戦前、ウクライナやポーランドの一部、
南ベラルーシなどには多数のユダヤ人が集中して居住していた地域があり、以前から、こうした地域に新たな「大イスラエル」を創設しようという動きが存在する。
これは極めて注目に値する現象である。

こうした動きは、ラリー・フリンク(BlackRockのCEO)らによる資金提供を受けた大規模計画の一部なのか、あるいは現代イスラエル国家の延長線上に位置づけられるものなのか、現時点では見当もつかない。
しかし言うまでもなく、ニュージャージー州警察のように見える警察部隊が「ユダヤ人でなければこの地域に入れない」と主張しているのを確認した時は、非常に不可解に感じた。

何が起きているのか正確には分からないが、少なくとも、ウクライナ人男性の数は歴史的に見ても過去最低レベルにまで減少していることは明らかである。
こうした現象は、人口動態・地域政治・国際的な勢力構図の複雑な交錯を示唆しており、単純な説明では済まない深刻な事態と言えるだろう。

COL. Douglas Macgregor : How Close is WWIII? https://youtube.com/live/08K9GUw77Uw?si=d0gACqydQjRFphHu
@YouTube
より

【赤字のウクライナ 日本からさらに364億円の借款を得る】

💸 借款をウクライナは世界銀行の財政支援プロジェクトの枠内で受け取る。同国のマルチェンコ財務大臣が発表した。ウクライナは同プロジェクトを通じて、これまでにすでに7億6000万ドル(1122億円超)を受け取っている。

今年6月、当時のシュミハリ首相は日本から1億9000万ドル(281億円)の借款を世銀を通じて得ると発表していた。これはインフラの近代化、道路建設部門に振り分けられる。

産経新聞によれば、今年同月、石破首相は、カナダのG7サミットのフィールドでゼレンスキー大統領と初対面した際に「これまで総額120億ドル(1.7兆円)にのぼる日本のウクライナ支援を継続する」と伝えていた。

ℹ️ ウクライナは財政の大部分をカバーするため、外国のパートナー達からの支援を当てにし続けている。ウクライナは2024年予算では439億ドル(6兆4826億円超)という記録的な赤字に直面していた。2025年4月末、ウクライナ財務省は国の債務が1717億3000万ドル(25兆1210億4900万円)に達したと発表している。

西側諸国はウクライナ支援パッケージを拠出するために長時間の議論を要するようになっている。国際通貨基金、ウクライナ担当高官のギャビン・グレイ氏はこれより前、ウクライナへの国際的な支援は時間と共に縮小してゆき、各国政府は自国の財政を支えるために国内のリソースの拡大を迫られると指摘していた。

#日宇
#外交・安全保障

ウクライナの隣国ルーマニアは、13日、ロシアの無人機が自国の領空を侵犯したと明らかにしました。ロシアの無人機は9月9日から10日にかけてポーランドの領空も侵犯していて、地域情勢のさらなる緊迫化につながらないか懸念されます。

ルーマニアのモシュテアヌ国防相は13日、SNSへの投稿で、ロシアの無人機がルーマニアの領空を侵犯し、F16戦闘機2機が緊急発進する事態になったと明らかにしました。

黒海に近いウクライナ国境の付近まで無人機を追跡し、国民が危険にさらされることはなかったとしています。

モシュテアヌ国防相は地域の安定を脅かす行為だとしてロシアを強く非難しました。

これについてウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍は無人機がどこに向かうかを把握し、飛行ルートは常に計算されている」と指摘し、非難しました。

ロシアの無人機は、9月9日から10日にかけてはポーランドの領空も侵犯し、NATO=北大西洋条約機構がロシアに近いヨーロッパ東部の加盟国の防空態勢を強化する方針を示していて、地域情勢のさらなる緊迫化につながらないか懸念されます。

一方、ウクライナ軍の幹部は14日、ロシア北西部のレニングラード州にある製油所をウクライナの無人機が攻撃したと明らかにし、無人機を使った双方の攻撃が続いています。

#ロシア(250914)

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