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国連の安全保障理事会で中東情勢をめぐる緊急会合が開かれ、国連のグテーレス事務総長は「2国家共存」による和平の実現に向けて、イギリスやフランスなどがパレスチナを国家として承認したことを歓迎しました。

ニューヨークの国連本部では23日、各国の首脳が集まる一般討論演説が始まったのにあわせて、中東情勢についての緊急会合が安全保障理事会で開かれました。

このなかで国連のグテーレス事務総長は、前日に開かれたイスラエルとパレスチナの「2国家共存」による和平を推進する会議について、「暗闇の中で、かすかな希望の光が見えた」と述べ、安保理の常任理事国でもあるイギリスやフランスを含む国々がパレスチナを国家として承認したことを歓迎しました。

また、イギリスのクーパー外相は「世界はガザ地区やパレスチナ国家の将来においてハマスのいかなる役割も拒絶することで一致している」と述べ、パレスチナ国家の実現にはイスラム組織ハマスの武装解除などが不可欠だという考えを強調しました。

一方、常任理事国で唯一、パレスチナを国家として承認していないアメリカのウォルツ国連大使は「パフォーマンス的な会議や一方的な安保理の決議は、私たち全員が望む平和の達成を損ない、遅らせるだけだ」と述べ、イスラエルやアメリカが反対するなか、パレスチナを国家として承認する動きをけん制しました。

国連総会では、中東の国々の首脳が演説し、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルを非難し、停戦の実現を求めました。

ニューヨークの国連本部では23日、各国の首脳による国連総会での一般討論演説が始まり、トルコやカタールなど中東の国々の首脳が相次いで演説しました。

このうちトルコのエルドアン大統領は、イスラエル軍による攻撃で深刻な人道状況が続くガザ地区で食料を求める住民や、やせ細った幼い子どもの写真を掲げながら「ガザ地区ではこの瞬間もイスラエルが住民を殺害している」と非難しました。

また、ヨルダンのアブドラ国王も「ガザ地区では6万人以上が犠牲になり、学校や病院などが破壊され飢餓が広がっている」と述べてイスラエルを非難しました。

さらにカタールのタミム首長も、首都ドーハで停戦協議に向けて集まっていたイスラム組織ハマスの代表団をイスラエル軍が攻撃したことを非難したうえで、「ガザ地区を破壊し人が住めない状態にすることがイスラエルの目的だ。イスラエルの指導者は戦争を続けたいのだ」と述べました。

初日の演説では、インドネシアや南アフリカもガザ地区の深刻な人道状況に言及して一刻も早い停戦の実現を呼びかけました。

フランスのマクロン大統領は23日、トランプ米大統領がノーベル平和賞受賞を望むなら、パレスチナ自治区ガザでの戦争を止める必要があると述べた。

訪問先のニューヨークで仏BFMテレビに対し、イスラエルに戦争を終わらせるよう圧力をかけられるのはトランプ氏だけだと語った。

「この問題に対処できる人物が1人いる。それは米国大統領だ」とし、「彼がわれわれより多くのことをできる理由は、ガザでの戦争を可能にする武器をわれわれは供給していないからだ。ガザでの戦争を可能にする装備を供給しているのはわれわれではなく、米国だ」と述べた。

トランプ氏はこの日、国連総会で演説し、パレスチナ国家承認はイスラム組織ハマスに対する「報酬」だとして批判。ガザでの停戦を直ちに実現させなければならないと訴えた。

マクロン氏はトランプ大統領の演説について、ガザ情勢に関与し、「平和を望む。7つの戦争を終結させた」と改めて述べ、ノーベル平和賞受賞を望む米大統領を壇上に見たと発言。その上で「ノーベル平和賞受賞はこの紛争を止めて初めて可能になる」と述べた。

フランスのマクロン大統領は23日、パレスチナ国家の承認について、2023年10月に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を忘れることではないと言明した。

マクロン大統領は22日、パレスチナを国家として承認すると宣言した。トランプ米大統領は23日に国連総会で行った演説で、パレスチナ国家承認はハマスに対する「あまりにも大きい報酬」とし、承認に反対する姿勢を鮮明にした。

トランプ大統領はマクロン大統領との会談に際し、記者団からのパレスチナ国家承認に関する質問に対し、「ハマスを称えることになり、(23年)10月7日を踏まえ、それは絶対にできない」と語った。

トランプ大統領の隣に座ったマクロン大統領は「10月7日を忘れる人はいない」と言明。同時に「ほぼ2年間に及ぶ戦争後の結果はどのようなものか」と疑問を呈し、「これは進むべき正しい道ではない」と述べた。

イタリアのメローニ首相は23日、同国がパレスチナ国家を承認するのはイスラエル人の人質全員が解放され、パレスチナのイスラム組織ハマスが政府の役割から排除される場合に限ると述べた。

「パレスチナの国家承認に反対するわけではないが、正しい優先順位を設定する必要がある」と記者団に述べ、この件について政府として議会に動議を提出すると表明した。

メローニ氏は国連総会に出席中のニューヨークで、ハマスが戦争を開始し、人質の引き渡しを拒否して終結を阻んでいると非難。国際的な圧力はイスラエルでなくハマスにかけるべきだと述べた。

同氏率いる右派政権は欧州連合(EU)で最も強力にイスラエルとの同盟姿勢を示す政府の一つで、今月になってパレスチナ国家を承認したスペイン、アイルランド、ノルウェーなどの主要7カ国(G7)諸国への追随を拒否している。

中東のガザ情勢を巡りパレスチナを国家として承認する動きが広がる一方、イスラエル軍はガザ地区での攻勢を強めていて、ガザ地区の当局は住民30人以上が死亡し、2つの医療機関が機能を停止したと発表しました。

ガザ情勢を巡ってはニューヨークで開かれている国連総会にあわせてイスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれるとともに、イギリスやフランスなどはパレスチナを国家として承認しました。

一方、イスラエル軍はガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向けて攻勢を強めていて、一部のメディアは部隊がガザ市を包囲したと伝えました。

ガザ地区の保健当局は攻撃で住民38人が死亡し、攻撃による影響でガザ市にある小児病院と眼科の病院が機能停止に追い込まれたとして「医療システムを故意に破壊している」と非難しました。

さらにイスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区でガザ地区への支援物資を運ぶルートにもなっている検問所を閉鎖することを決め、パレスチナ当局に通知したと報じられました。

これについてイスラエル軍のラジオ局は各国によるパレスチナの国家承認を受けた措置かどうか首相府に尋ねたものの回答はなかったとしています。

米ルビオ国務長官“重要な役割を果たすのはアメリカ”

アメリカのルビオ国務長官は23日、FOXニュースの番組に出演しイギリスやフランスなどが相次いでパレスチナの国家承認を発表したことについて「率直に言って国内での政治的圧力が要因だ」と述べました。

その上で「パレスチナとイスラエルの間で恒久的な解決を目指す唯一の道は交渉だ。実際に平和を築き、この状況に終止符を打つとき、彼らはトランプ大統領のもとに来て終結させるよう要請するだろう」と述べ、解決に向けて重要な役割を果たすのはパレスチナを国家承認した国々ではなくアメリカだと主張しました。

イランと欧州諸国は23日、イランの核開発を巡る国連制裁再発動の期限である27日を控え、対立を続けている。ただ双方とも、さらなる協議の可能性を残している。

フランス、英国、ドイツの外相と欧州連合(EU)欧州委員会のカラス外交安全保障上級代表は国連総会の傍ら、イラン側代表と協議を続けた。

カラス氏は記者団に「外交にはまだチャンスがある。期限は迫っているが、様子を見よう。イラン側からも何らかの具体的な行動が必要だ」と述べた。

英仏独は8月28日、イランが2015年の核合意に違反しているとして、制裁発動に向けた30日間のプロセスを開始。その期限が27日となる。

3カ国は、イランが国連核査察団によるアクセス再開や米国との協議など複数の条件に応じれば最長6カ月間、期限を延長することを提案。しかし3カ国の外交筋は、双方の立場に大きな隔たりが残っていると述べた。
フランスの外交筋は「現時点でイランは条件を満たしていないが、あらゆる可能性を徹底的に探る議論は継続する」と語った。

一方、イランの最高指導者ハメネイ師は23日公開されたビデオ演説で「米国との交渉はイランの利益に資さず、行き詰まるだろう」と述べ、米国との協議を拒否した。

イランの核開発を巡り国連の制裁の再開に向けた手続きが続くなか、イラン側が求められているアメリカとの協議について、最高指導者ハメネイ師は「私たちの利益にならない」と述べて、否定的な考えを示しました。

イランの核開発を巡ってはイランが2015年の欧米などとの核合意に違反したとして国連の制裁の再開に向けた手続きが進むなか、イギリスとフランス、ドイツの3か国とイランの協議が続き、3か国はイラン側にアメリカとの直接協議の再開などを求めています。

こうした中、最高指導者ハメネイ師は23日、国営テレビで放送された演説で「アメリカは常に約束を破る。この状況でのアメリカとの交渉は私たちの利益にならない」と述べて、協議の再開に否定的な考えを示しました。

またアメリカが求めているウラン濃縮の完全放棄については応じられないという従来の立場を改めて強調しました。

イギリスなど3か国とイランは23日、国連総会が開かれているニューヨークで協議し、制裁の発動の延期をめぐる交渉を続けることで合意しましたが、ハメネイ師が強硬な姿勢を示すなか、制裁が再び発動されるという見方が強まっています。

岩屋外相 イラン外相に“アメリカとの直接協議 早期に再開を”

岩屋外務大臣はイランのアラグチ外相と会談し「対話を通じた解決を強く望んでいる」と述べ、アメリカとの直接協議を早期に再開するよう強く求めました。

イランの核開発をめぐっては、イランが2015年の欧米などとの核合意に違反したとして国連の制裁の再開に向けた手続きが進んでいて、イギリス、フランス、ドイツの3か国はイラン側にアメリカとの直接協議の再開などを求めています。

こうした中、国連総会にあわせてアメリカ・ニューヨークを訪問している岩屋外務大臣は日本時間の24日、現地でイランのアラグチ外相と会談しました。

この中で岩屋大臣は「核問題の対話を通じた解決を強く望んでいる。日本として問題の平和的解決のため最大限の外交努力を継続する」と述べ、IAEA=国際原子力機関との完全な協力の再開やアメリカとの直接協議の早期再開を強く求めました。

#中東(250924)

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