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【トランプ氏、仏大統領のパレスチナ国家承認に関する発言「意味ない」】

マクロン仏大統領がパレスチナを国家として承認する意向を表明したことをめぐり、トランプ米大統領は、その発言には「意味がない」と述べた。

マクロン氏は24日、9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると約束した。これについて、トランプ氏はホワイトハウスの敷地内で記者団の質問に答えた。

「彼はいい人だし、私は彼が好きだ。しかし、その発言には意味がない」
アイルランド、スペイン、ノルウェーは2024年、パレスチナを国家として承認すると発表した。これを受けて、イスラエルはこれらの国から大使を呼び戻し、3カ国の外交官を外務省に呼び出した。ソ連は1988年にパレスチナを国家として承認、ロシアはその立場を引き続き堅持している。

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英国のスターマー首相は２５日、パレスチナの国家承認について、交渉による広範な和平合意の一環としてのみ承認するとの考えを示した。

英独仏首脳はこの日、パレスチナ自治区ガザでの停戦実現に向けイスラエルに圧力をかける方法などについて協議。スターマー氏は協議後、戦争終結に向けた「実践的な解決策」に焦点を当てているとし、パレスチナの国家承認は、パレスチナ国家の樹立を前提とする「２国家解決」と、パレスチナ人とイスラエル人の双方に永続的な安全保障をもたらす広範な計画の一部でなければならないとの考えを示した。

フランスのマクロン大統領は２４日、９月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明。他国に同調を働きかける方針を示していた。

イランは核開発をめぐり、制裁を再開させる動きを見せているイギリス、フランス、ドイツの3か国と協議を行いました。交渉の継続では一致したものの、対立が解消される見通しは立っていません。

イランは25日、核開発をめぐり、イギリス、フランス、ドイツと、トルコのイスタンブールで外務次官級の協議を行いました。

ウラン濃縮活動などについて妥協しないイランに対し、3か国は2015年の「核合意」で解除された国連制裁を再開させる措置「スナップバック」に踏み切る可能性を示し、中断しているイランとアメリカとの核協議で、8月末までに新たな合意を実現できなかった場合に発動する計画だと伝えられています。

協議の詳しい内容は明らかになっていませんが、イランのガリブアバディ外務次官はSNSでスナップバックについて「原則的な立場を説明した」としたうえで交渉の継続で一致したと明らかにしました。

ロイター通信は24日、3か国がイランに対し、IAEA＝国際原子力機関への完全な協力や、所在がわからなくなっている高濃縮ウランについての説明などと引き換えにスナップバックの発動期限を遅らせることを検討中だと伝えており、今回の協議でイランに歩み寄りを求めたものとみられます。

ただ、具体的な進展があったかは不明で、対立が解消される見通しは立っていません。

パレスチナのガザ地区での停戦協議をめぐって、イスラム組織ハマスが停戦案の修正を要求したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相はハマスが合意を妨げていると非難し、協議の先行きは不透明な状況です。

ガザ地区での停戦に向けて、イスラエルとハマスはアメリカが示した60日間の停戦案をもとに仲介国のカタールで間接的な協議を続けてきましたが、ハマスは24日、声明で停戦案の修正を要求したと明らかにしました。

これを受けてイスラエルは交渉団を帰国させると発表し、ネタニヤフ首相は25日、ハマスが合意を妨げているとしたうえで「アメリカとともにハマスの統治を終わらせる代替案を検討している」とする声明を発表しました。

ハマスは「これまで出されたすべての提案に肯定的に回答した。恒久的な停戦合意を実現させる構えだ」などとして協議継続の意向を示していますが、先行きは不透明な状況です。

一方、ガザ地区では国連主導による食料の搬入が制限され、深刻な食料不足が続いていて、これについてイスラエルメディアは25日、イスラエル当局がヨルダンとUAE＝アラブ首長国連邦による支援物資の上空からの投下を認める方針だと報じました。

トランプ大統領”ハマスは合意望んでいなかった”と非難

ハマスが停戦案の修正を要求したことをめぐり、アメリカのトランプ大統領は25日、ホワイトハウスで記者団に対し「ハマスは本当のところ、合意を望んでいなかった」と述べ、非難しました。

そのうえで「仕事をやり遂げなければならないところまできてしまった。私が思うに、これからハマスは追い詰められるだろう」と述べ、イスラエル軍による攻撃が続く可能性を示唆しました。

一方、ガザ地区で深刻な食料不足が続いていることについて、トランプ大統領は支援を拡大する考えがあると強調しました。

パレスチナのガザ地区で深刻な食料不足が続く中、イスラエルが隣国ヨルダンなどによる支援物資の上空からの投下を認める方針だと現地メディアが伝えました。

ただ、国連機関からは「非効率的だ」という指摘が上がっていて、イスラエルに対し、物資の搬入制限を解除するよう求める声が相次いでいます。

ガザ地区ではイスラエル軍が食料などの支援物資の搬入を制限していて、地元の保健当局の今月20日以降の発表によりますと栄養失調などが原因で子どもを含む54人が死亡したということで、人道状況は一段と厳しくなっています。

こうした中、イスラエルのメディアは25日、イスラエル軍がヨルダンとUAE＝アラブ首長国連邦によるガザ地区への上空からの支援物資の投下を認める方針だと伝えました。

ただ、ガザ地区の支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長はSNSへの投稿で「上空からの投下は支援物資を運ぶのに最も費用が高く、非効率的な方法だ」と指摘しました。

また、イギリス、フランス、ドイツの3か国の首脳は25日、共同で声明を発表し、イスラエル政府に対して直ちに支援物資の搬入制限を解除し、国連やNGOによる活動を認めるよう求めました。

#中東（250726）

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