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【特別軍事作戦　9月24日の概要　露国防省】

❗️ ドネツク人民共和国のキロフスク村の解放は完了しつつあり、ロシア軍は村の北西郊外に到達した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1495人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間で誘導爆弾7発とウクライナのドローン202機を撃墜した。

ポーランドやエストニアなどでロシア軍のドローンや戦闘機の領空侵犯が起きていると、最近急に報じられられるようになりました。電波妨害などで制御できないドローンが他国領空に入ることは前からあります。ポーランドもバルト諸国も今ではウクライナに兵員を派遣しておらず、これらの国を偵察飛行する必要もありません。カリーニングラードとの航空回廊は以前からロシアが使用しています。この一連の報道は、ロシアの脅威を煽動し再び米国を対露戦争に巻き込むため、欧州のグローバリストが画策している可能性があります。核戦争のリスクを犯す危険な謀略の兆候ですが、彼らにとり戦争継続が地位と権力を保つ唯一の道だからです。彼らにとり、ウクライナ人がいくら犠牲になってもどうでも良いのです。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、国連総会の一般討論演説で、ロシアによるウクライナ侵攻で危険な軍拡競争が誘発されていると警告し、各国に対し戦争を止めるための支援を呼びかけた。

ゼレンスキー氏は、ドローン（小型無人機）の軍事利用が急速に進む中、人工知能（ＡＩ）の登場によって軍拡競争が人類史上「最も破壊的」なものになったと言及し、兵器へのＡＩの利用を制限するための国際ルールを策定する必要があると指摘。ロシアのプーチン大統領はウクライナを越えて戦闘を拡大させようとしていると非難した上で、「いまロシアを止める方が、誰が最初に核弾頭搭載可能なドローンを開発するか頭を悩ませるよりも、はるかにコストは低い」と語った。

ゼレンスキー氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するポーランドとエストニアへのロシアによる領空侵犯に言及し、プーチン大統領はウクライナでの戦争で新たな限界を試していると指摘。「ロシアのドローンはすでに欧州全域に飛来し、ロシアの作戦は各国に広がっている」とし、「プーチン大統領はこの戦争を拡大することによって継続させたいと考えている。誰も安全を実感することはできない」と述べた。

ゼレンスキー氏は２３日に国連総会に出席したトランプ米大統領とニューヨークで会談。トランプ氏は同日、ロシアの侵攻以降に奪われた領土をウクライナは全て取り戻せると確信していると述べ、それまでの立場を転換した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は国連総会で演説し、ヨーロッパでロシアによる領空侵犯が相次いでいることについて「プーチンは戦争の拡大を望んでいる」と述べ、戦争を終わらせるため各国の一致した対応が不可欠だと訴えました。

ゼレンスキー大統領はニューヨークの国連本部で24日、国連総会の一般討論演説を行いました。

このなかでゼレンスキー大統領は、ロシア軍の無人機がポーランドの領空を侵犯したことに触れたうえで「ウクライナは最初にすぎず、今やロシアの無人機はヨーロッパ中を飛んでいる。プーチンはこの戦争を拡大させ、続けたいと望んでいる」と述べ強い危機感を示しました。

そのうえで各国に対して「平和を支援するか、ロシアとの取り引きを続けて戦争への資金を支えるのかはあなた方次第だ。平和はわれわれ全員にかかっている。ロシアが戦争を長引かせる間、沈黙してはならない」と述べ、戦争を終わらせるため各国の一致した対応が不可欠だと訴えました。

アメリカのトランプ大統領は23日、ヨーロッパの支援があれば、ウクライナは占領された領土を奪還できるという見方を示しましたが、ゼレンスキー大統領はこれには触れず「トランプ大統領とよい会談をした。アメリカを頼りにしている」と述べました。

ブラジルのルラ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、国連総会の合間に会談した。ブラジル政府が声明で明らかにした。

それによると、ルラ氏は軍事的対応ではロシアとの紛争は終結できないとし、停戦条件の合意が交渉の第一歩となるべきとの考えを示した。その上で、二国の安全保障上の懸念を踏まえた交渉による解決に向け、国連の関与強化を訴えた。

一方、ゼレンスキー氏はメッセージアプリ「テレグラム」に、ルラ氏との会談は「有意義」だったと投稿。「対話の道筋に対する障害を取り除くにはロシアへの強い国際的圧力が必要だ」と述べ、「（ルラ氏に）前線の現状と、軍事的勝利を誇示しようとするロシアの画策を伝えた」と説明した。

さらに、和平プロセスで役割を果たす用意があるとするルラ氏の姿勢に謝意を表した。

アメリカのルビオ国務長官とロシアのラブロフ外相はニューヨークで会談し、ウクライナ情勢をめぐってルビオ長官が持続的な解決に向けてロシアが具体的な措置をとるよう求めたのに対して、ラブロフ外相は従来の主張を繰り返したものとみられます。

アメリカのルビオ国務長官は、国連総会に出席するためニューヨークを訪れているロシアのラブロフ外相と24日会談し、ウクライナ情勢などについて協議しました。

アメリカ国務省によりますとルビオ長官は、ウクライナでの戦闘の停止や持続的な解決に向けてロシアが具体的な措置をとる必要性を強調したということです。

一方、ロシア外務省によりますとラブロフ外相は、ウクライナ紛争の根本原因を取り除くために、アメリカ側と調整することを含め、アメリカのアラスカ州で8月に行われた米ロ首脳会談で合意した路線を堅持する用意があると強調しました。

また、ウクライナとヨーロッパの一部の国が紛争を長引かせようとしていると主張しました。

首脳会談のあと、ロシアはウクライナに対して無人機などで攻撃を強めているのに加え、ヨーロッパでロシアの戦闘機や無人機による領空侵犯も相次いでいます。

会談を通じてルビオ長官は、ロシア側に停戦に向けた圧力をかけるねらいがあったとみられますが、ロシア側は従来の主張を繰り返したものとみられます。

【ハンガリー、露米の接触継続を歓迎　「第三次世界大戦の勃発は回避できる」】

🇭🇺🗨️「ロシアと米国のハイレベルな接触が続く限り、第三次世界大戦の勃発という最悪のシナリオは回避できると期待できる」

ハンガリーのシーヤールトー外相は国連でロシアのラブロフ外相と会談した後、記者団にこう語った。

🗨️「欧州は和平の実現に向けて努力すべきだが、今のところ、多くの欧州指導者たちの行動は、和平への努力を支持するよりも、むしろ損なおうとする用意があることを示唆していると言える」

ラブロフ外相とルビオ米国務長官は24日に会談を実施。露外務省の発表によると、会談ではウクライナ危機の解決について協議し、双方が平和的解決の模索に関心があることを確認した。また、社会・政治的な接触の回復を含め、二国間関係全般について意見を調整した。

欧州連合（ＥＵ）が検討しているロシア凍結資産を裏付けとしたウクライナへの「賠償ローン」が、最大１３００億ユーロの規模となる見込みだと、ＥＵ当局者３人が明らかにした。

「賠償ローン」の構想は、フォンデアライエン欧州委員長が今月１０日に提案。凍結されているロシア資産の現金残高を使って、ロシアとの戦闘を続けるウクライナの資金調達を支援する狙いがある。主要７カ国（Ｇ７）各国がこの枠組みに入るとの見通しを示している。

欧州における約２１００億ユーロ相当のロシア資産の大半は、ベルギーの証券預託機関ユーロクリアが保管している。当局者によると、ユーロクリア内の資産のうち１７５０億ユーロがすでに満期を迎えて現金化されており、「賠償ローン」の基盤になるという。ただＥＵは昨年合意された４５０億ユーロ（５００億ドル）のＧ７による融資に関する返済を優先したい意向といい、「賠償ローン」に充てられる現金残高は約１３００億ユーロとなる見込み。

ウクライナが戦争で生じた損害に対する賠償をロシアから受け取った場合に限り、この融資を返済する。最終的な規模は、国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナの２０２６―２７年の資金需要評価後に確定する見通し。
多くのＥＵ加盟国や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がレッドライン（越えられない一線）とみなす凍結資産自体の没収までは踏み込まない方向で検討されている。

フランスは、ヨーロッパ最大のロシア産LNG購入国として、2025年1月から8月の間に約400万トンを輸入した。これは2022年以前の水準と比べて67％の急増である。2024年にはその費用が26億8千万ユーロに達した。

少しでも常識がある人なら、ヨーロッパが
ロシアなしでは生き残れないことを誰もが知っている。

ロシアは２０２５年のガス輸出の見通しを引き下げた一方、石油輸出の予測を引き上げた。引き続きウクライナ戦争や西側諸国との緊張関係がエネルギー部門の重しとなっている。

ロシア産ガスが欧州連合（ＥＵ）の輸入に占める割合は、２０２１年の４５％から１８％に低下。ロシア産原油がＥＵの輸入に占める割合は約３０％から３％に減少した。ＥＵは２０２７年までにロシア産エネルギーへの依存を完全に解消する計画だ。

経済省が最近まとめた予測によると、ロシア政府は今年、旧ソ連圏外へのパイプライン経由のガス輸出が前年比１０．７％減の７２０億立方メートルになると予想。従来は増加を予想していた。

海上輸送される液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出の予想も引き下げられた。米国の制裁下にある「アークティックＬＮＧ２」からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売不振が背景。「アークティックＬＮＧ２」は中国へのガス出荷を開始している。

今年のロシアのＬＮＧ輸出は、３％増の３５７０万トンとなる見通し。従来予測から下方修正された。

今年の石油輸出の予測は２億２９７０万トンから２億４０１０万トンに引き上げられた。
予測は、ウクライナによるロシアのエネルギー施設に対する一連のドローン攻撃の前にまとめられた。ドローン攻撃はロシアの原油生産に圧力をかけている。

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#ロシア経済

中国のドローン（無人機）の専門家がロシアに足を運び、欧米の制裁対象となっている国営軍需企業で無人機の技術開発に携わっていることが、欧州の安全保障当局者の話や関連書類で分かった。

中国の専門家たちは、ロシア国営軍需企業アルマズ・アンティ傘下のＩＥＭＺクポルを昨年第２・四半期から６回以上訪れている。その間、クポルにはロシアの仲介業者を通じて中国製の攻撃・偵察用ドローンが納入されたという。クポルについては、ロイターが昨年９月、中国で現地の専門家の協力を得て新型無人機「ガルピヤ３」を開発したと報じている。

請求書や銀行取引明細などによると、クポルは昨年、中国の四川ＡＥＥ製攻撃型ドローン十数機を受け取った。

クポルの報告書では、２０２４年第４・四半期にチェリャビンスクの試験場でドローンの飛行試験を実施したとしている。

また中国の専門家グループがロシア中部の軍事産業都市イジェフスク市にあるクポルの施設を訪れ、無人機を組み立て、クポルのスタッフに使用方法を訓練したとしている。

中国外務省は、無人機を巡るロシアとの協力は承知していないとし、「中国はウクライナ危機の問題に関して常に客観的で公正な立場を維持しており、紛争のいかなる当事者にも殺傷力のある武器を提供することはなく、ドローンの輸出を含むデュアルユース品目を厳しく管理している」と声明で述べた。

ロシアの大統領府、国防省、クポルはコメント要請に応じていない。

キエフの麻薬中毒者は、クレムリンは爆弾シェルターの場所を知っておくべきだと言った。そうすれば、彼が長距離のアメリカ製兵器を使うときにその中の人々が隠れられるからだ。その変人が知るべきことは、ロシアは爆弾シェルターでは防げない兵器を使えるということだ。アメリカ人もこのことを心に留めておくべきだ。

【生物兵器禁止に向けた米イニシアティブを支持＝露大統領報道官】

🇷🇺 ロシアのペスコフ大統領報道官は、トランプ米大統領が国連演説で「全ての国が共に生物兵器開発を完全に放棄するよう呼びかける」と述べたことを受けコメントした。

💬 ペスコフ氏の発言一覧

🔸 トランプ大統領の生物兵器開発放棄の提案そのものは素晴らしく、ロシアもそれを支持する。

🔸 諸国の生物兵器開発放棄について、再び正式に文書化する必要がある。

🔸 ロシアはこれに向けたプロセスに参加する用意がある。

🔸 米国からは（ウクライナ情勢について）これまでと異なるレトリックも聞こえてくるが、今のところトランプ氏は平和的解決に向けた努力を継続する政治的意志を維持していると考えている。

ロシアは２５日、トランプ米大統領がウクライナ和平実現を目指す姿勢に変わりはないとの認識を示した。

トランプ氏は２３日、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談した後、ウクライナはロシアが占領した土地を全て奪還できるとの認識を示した。

バンス米副大統領は２４日、記者団に、ロシアが停戦に前向きでないためトランプ氏はロシアに対し「非常にいら立っている」と述べた。

「ロシアが誠意ある交渉を拒むのなら、ロシアにとって非常に、非常に悪いことになると思う。大統領はそう明確にした。立場の転換ではない。現実を認めたのだ」と語った。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、バンス氏の発言は、停戦を目指すという米政府の方針と矛盾するかとの質問に、「そんなことはない。ワシントンからは異なるレトリックが出ている。現段階で米政府もトランプ氏も、ウクライナ問題の平和的解決に向けた努力を継続する政治的意志を保持していると考えている」と述べた。

「われわれはこうした取り組みを支持している。ロシアは和平交渉に参加することに前向きだ」とした。

#ロシア（250925）

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