https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

イランのペゼシュキアン大統領は２４日、 国連総会の一般討論演説で、イランには核兵器を製造する意図はないと述べた。

ペゼシュキアン氏は「ここで改めて宣言する。イランはこれまで核爆弾の製造を求めたことはなく、今後も決して求めることはない。イランは核兵器を追求しない」と語った。

英仏独は８月２８日、イランが２０１５年の核合意に違反しているとして制裁発動に向けた３０日間のプロセスを開始。その期限が今月２７日になるが、英仏独はイランが国連核査察団によるアクセス再開や米国との協議など複数の条件に応じれば最長６カ月間、期限を延長すると提案している。

ペゼシュキアン氏は、 英仏独 による措置は「違法」とし、「米国の意向に従って行われた」と非難。「英仏独は誠実さを反故にし、法的義務を回避した。イランの合法的な是正措置を重大な違反であるかのように見せようとしている」と述べた。

イランのペゼシュキアン大統領が２４日、核兵器開発の野心はないと強調する一方、米国側は対立の解消に向けた協議再開に応じる用意があると表明し、核を巡る緊張が緩和する可能性が示された。

ペゼシュキアン氏は国連総会の一般討論演説で「イランはこれまで核爆弾の製造を求めたことはなく、今後も決して求めることはない。イランは核兵器を追求しない」と述べた。

これに対し、米国のウィトコフ中東担当特使はニューヨークで開かれた会合で「われわれは（イランを）傷つけたいとは考えていない」と表明。「（イランと）協議を行うつもりだ。そうしない理由があるだろうか。われわれは誰とでも対話している。問題を解決するのがわれわれの仕事だ」と語った。

６月に米国がイランの核施設を攻撃して以来、両国の核交渉は途絶えている。あるイランの関係筋は「過去数週間にわたり、仲介者を通じて米国に協議再開を求めるメッセージが何度か伝えられたが、米国側は反応していない」と明らかにした。

＜残り時間はわずか＞

英独仏は８月２８日、イランが２０１５年の核合意に違反しているとして、国連制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる３０日間のプロセスを開始した。

このプロセスは２７日に期限を迎えるが、３カ国はイランが国連査察官の査察を認め、濃縮ウランの保有に関する懸念に対処し、米国との協議に応じることを条件に、制裁の再発動を最大６カ月延期することを提案している。

ウィトコフ氏は「米国としては恒久的な解決策を実現し、スナップバック（の回避）について交渉したいと考えている。しかしそれが不可能ならスナップバックは現状のままであり、これは現在の事態への正しい対処法だ」と述べた。

フランスのマクロン大統領は国連総会の合間にペゼシュキアン氏と会談した後、イランには国際制裁の再発動を阻止するチャンスがまだあるが、具体的な提案をしていないとの認識を示した。

「合意はまだ可能だ。残り時間はわずか数時間だ。われわれが設定した妥当な条件を満たすかどうかはイラン次第だ」とＸに投稿した。

欧州の外交官は英独仏と欧州連合（ＥＵ）が２４日にイランと新たな協議を行ったと明らかにした。

２７日までに合意できない場合、全ての国連制裁が再び課されることになる。武器禁輸、ウラン濃縮と再処理の禁止、核兵器搭載可能な弾道ミサイル関連活動の禁止、資産の世界的凍結、イランの個人および団体に対する渡航禁止などが含まれる。

【イラン情報機関、イスラエルの核研究施設への侵入に成功＝イランメディア】

🎥イランのエージェントは、イスラエル南部ディモナ近郊の核施設へのアクセスを獲得したほか、イスラエルの軍事専門家と核物理学者189人の情報（氏名、住所など）や、彼らが取り組んでいるプロジェクトを明らかにしたと、 イランメディアが同国のハティブ情報相を引用して報じた。

イランメディアはその証拠として、同国の情報機関のエージェントが「施設に侵入した」とする動画を公開した。

ハティブ情報相によると、入手した情報には、「イスラエルの軍民両用の秘密の施設に関する正確な情報」も含まれており、その一部は6月の紛争時にイラン側からの攻撃にさらされたという。

🗨️「（入手した）文書には、古い核兵器の近代化と再処理に関するプロジェクト、現行のプロジェクト、また米国や一部の欧州諸国との共同プロジェクトに関する情報が含まれている」

ℹ️ イスラエルは核兵器に関して「曖昧政策」を取っており、その保有について肯定も否定もしていない。長崎大学の核兵器廃絶研究センターによると、イスラエルは約80発の核弾頭を保有しているとされている。

ロシアのネベンジャ国連大使は先に、イスラエルの核兵器拡散防止条約（NPT）への加盟を全世界が願っているとの考えを示した。

イランのパクネジャド石油相は２４日、英仏独が進める核合意の「スナップバック」と呼ばれる対イラン国連制裁復活が発動された場合でも、中国への原油輸出は継続すると明らかにした。イランと英仏独３カ国は制裁回避に向けた合意形成に苦戦している。

英仏独の外相と欧州連合（ＥＵ）のカラス外交政策責任者は、２３日に開催された国連総会の傍らでイラン外相と会談し、解決策を探った。

英仏独は８月２８日、２０１５年の核合意をイランが順守していないとして、国連制裁の再発動に向けた３０日間の手続きを開始。合意に至らない場合、今月２７日に制裁が復活する。

欧州側はイランに対し、国連の核査察官による最も機密性の高い核施設へのアクセス回復、濃縮ウラン保有に関する懸念への対応、米国との協議への参加を求めている。

パクネジャド氏は、制裁発動後の中国への原油販売に関し「われわれに問題はなく、継続する」と表明。

「過去数年間、米国による不当かつ一方的な制裁により、すでに極めて厳しい制限に直面してきた」と指摘し、「国連制裁が加わっても状況に大きな変化はないだろう」と語った。

調査会社ケプラーのデータによれば、２４年のイランの原油輸出の約８割は中国向けだった。

イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区のガザ市中心部に向けて進撃を続けている。停戦への希望を抱いてとどまっていたパレスチナ人住民の生命に危険が及んでいる。

イスラエルは、国際社会から停戦を繰り返し求められているにもかかわらず、ガザ市への軍事作戦を継続し、住民に南部への避難を促している。

これまでに数十万人がガザ北部から退去したが、安全上のリスクと広範な食料不足のため、避難をためらう住民も多い。

医療関係者によると、２４日にはイスラエル軍の空爆によりガザ地区全域で少なくとも５０人が死亡した。ガザ市では中心部の避難用シェルターが攻撃を受け、少なくとも２０人が死亡、多数が負傷した。

イスラエル軍は、今回の攻撃はハマス戦闘員２人を標的としており、地域の民間人への被害軽減に努めたと述べた。

目撃者によると、市内では戦車が人口密集地域に進入したほか、病院の近くにも戦車が目撃されたという。

パレスチナ赤新月社は酸素ステーションが被害を受けたと発表した。

目撃者やハマスのメディアによると、戦車はガザ最大のアル・シファ病院にも接近しているという。イスラエル軍はハマスの戦闘員が病院敷地内から発砲したと発表したが、ハマスはこれを否定。ハマスの治安当局者は「犯罪集団」が病院施設の外から銃撃したと述べた。

ロイターは矛盾する説明を独自に検証することができなかった。

医療関係者は中部ヌセイラトと南部ラファ近郊でも少なくとも１３人が死亡したと明らかにした。

またパレスチナ保健省によると、ヨルダン川西岸ではイスラエル軍がジェニン近郊の村を襲撃しパレスチナ人１人を殺害したほか、ラマラ近郊の村でイスラエル人入植者がパレスチナ人１人を射殺した。イスラエル軍はコメントしていない。

イスラエル軍が攻勢を強めるパレスチナのガザ地区では、24日、住民たちが身を寄せていた倉庫が爆撃されるなどして90人以上が死亡したということで、犠牲者が増え続けています。

ガザ地区では、北部にある最大都市ガザ市の制圧に向けてイスラエル軍がイスラム組織ハマスへの攻勢を強めています。

パレスチナのメディアは24日、家を追われた住民たちが身を寄せていたガザ市の倉庫が爆撃され、9人の子どもを含む22人が死亡したと伝えました。

このほか、ガザ地区の中部や南部でも住宅などが攻撃され、各地の病院などの情報では、これまでにあわせて92人が死亡したということで、犠牲者が増え続けています。

こうした中、イスラエル軍はガザ市の病院からの銃撃が確認されたと発表し、ハマスが民間施設を拠点にして患者や医療関係者などを危険にさらしていると非難しました。

一方、24日には、イスラエル南部のエイラートで無人機による攻撃がありました。

イスラエルのメディアは、攻撃を行ったのはイエメンの反政府勢力フーシ派で、無人機はホテルの近くに落下し、20人がけがをしたと伝えています。

フーシ派はガザ地区のハマスへの連帯を示すためなどとして、ミサイルや無人機によるイスラエルへの攻撃を繰り返していて、これに対してイスラエルもイエメンを空爆しフーシ派の幹部を殺害するなどしています。

トランプ米大統領はアラブ諸国の首脳に対し、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合は容認しないと確約した。米政治サイトのポリティコが２４日、複数の関係筋の話として報じた。

ポリティコによると、トランプ氏はニューヨークで開かれている国連総会に出席した際、この問題で強い姿勢を示した。米政府はパレスチナ自治区ガザでの戦争終結に向けた計画をとりまとめた「白書」提示し、その中にイスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないとの確約が盛り込まれていたという。

パレスチナ自治区ガザへの支援物資輸送を目指す国際支援船団は２４日、ギリシャ沖の公海上でドローン（無人機）による攻撃を受けたと発表した。ドローンは爆発したが乗船者全員が無事だとロイターに語った。船団によると、１１隻に影響が出たものの、航行を続けるという。

イタリアのクロセット国防相は、今回の攻撃に対し「最も強い非難」を表明した。現時点で攻撃の当事者は確認できていないとしている。その上で、クレタ島の北方を航行していたイタリア海軍の多目的フリゲート艦が「救助活動の可能性に備えて」船団に向けて「進行中」だと言及。

国際支援船団は約５０隻の民間船からなり、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんなどの活動家や弁護士らが乗船している。船団に加わる「ガザへの行進・ギリシャ」の広報担当者は、ギリシャのガヴドス島沖約５６キロの公海上でドローン１２機による攻撃を受けたと説明。爆発したドローンがどこの国のものかなどは不明としながらも、イスラエルと同盟国を非難し、威嚇に屈しない姿勢を示した。

イタリア当局者は、海軍の動員は、主に船上の自国民支援のためだと述べた。

イスラエルは船団の活動家らがイスラム組織ハマスと共謀していると繰り返し主張。イスラエルの外務省報道官は２３日、イスラエルの港で物資を引き渡し、ガザへの輸送をイスラエル当局に委ねなければ、イスラエルは阻止のため「必要な措置を取る」と警告している。

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんなどが参加してパレスチナのガザ地区に人道支援物資を届けようと現地に向かっている船団は、24日、ギリシャ沖で無人機などによる攻撃を受けたとSNSに投稿しました。人的被害は報告されていないとしています。

船団が公開した映像には、暗闇の中、強い光のようなものが写り、大きな音がして、船体が揺れる様子が捉えられています。

この船団にはイタリアを含むさまざまな国籍の人が加わっていてイタリアの国防相は声明を出し、「何者かによる無人機を使った攻撃を強く非難する」とした上で救助活動の可能性に備えて海軍の艦艇を現場へ向かわせたと明らかにしました。

また、スペインのサンチェス首相も24日、海軍の艦艇を向かわせ必要であれば救助活動などにあたると発表しました。

台湾政府のパレスチナに対する態度、マジで恥知らずのレベルに達してて、本気で引いてる。

昨日、つまり9月23日に、台湾の林佳龍外相がアメリカの右翼系大手ニュース「Newsmax」に「世界よ、今こそ台湾国を承認する時だ」ってタイトルの記事を寄稿したんだよ。その内容がまたすごくて、「パレスチナでさえ独立国家として認められるんだから、いわゆる『自由世界』の盟友である台湾が国際社会に認められないわけないだろ？」みたいな論調なわけ。

で、同じ23日。パレスチナ政府が最近、自分たちを国家承認してる国を緑色で示した世界地図を公開したじゃない？ あの地図、パレスチナは「一つの中国」原則を使ってるから、台湾も緑色になってたんだよね。そしたら台湾の外交部がさ、公式に抗議声明出して、「うちはパレスチナを承認するつもりは一切ない！パレスチナが『一つの中国』原則で台湾を承認国扱いするのは主権侵害だ！断固抗議する！」だってさ。

…は？マジで言ってんの？

台湾人として、マジで恥ずかしくて顔から火が出そう。「アル・アクサ―の洪水」作戦開始日（10月7日）が始まって以来、台湾政府はパレスチナの「パ」の字も公の場で口にしないように、必死で避けてきたくせにさ。その一方でイスラエルへの支援は、西側諸国の中でもトップクラス。しまいには、世界で初めてイスラエルのヨルダン川西岸への入植地を公式に支援する政府にまでなっちゃって。

そこまでやっといて、よくもまあ「パレスチナに倣ってウチも承認しろ」なんて言えるよな。マジで面の皮厚すぎ。ちょっとは恥を知れって叫びたいわ。

#台湾（パレスチナ）

ガザ戦争をめぐる米国に対する国際的な不満が今週、国連総会で表面化した。米国の同盟国がパレスチナ国家を承認し、トランプ米大統領の中東政策は大きな試練に直面している。

トランプ氏は２期目の大統領に就任する際にイスラエルとハマスの戦争を早期に終結させると約束したが、イスラエル軍がパレスチナ自治区で攻勢を強めるのを傍観しているようにますます見える。そしてトランプ氏は中東で米国の最も親密な同盟国であるイスラエルを押しとどめるのをためらったままでいるのだ。

イスラエルのネタニヤフ首相は今月初め、カタールでのハマス指導者に対して攻撃を仕掛けてトランプ氏に不意打ちを食らわせた。この攻撃はトランプ政権が進めていたガザ停戦と人質解放交渉を実現させようとしたこれまでの試みの失敗をほぼ決定的にした。

イスラエルはその後ガザ市で地上攻撃を開始し、世界中から人道危機の拡大に対する非難が高まっている状況で、米国は地上攻撃に異議を唱えずに容認した。

そして「ハマスへの贈り物になる」というトランプの警告を無視し、英国、フランス、カナダ、オーストラリアなどの米国の同盟国は、国連総会の開催前や開催中にパレスチナの国家承認を発表し劇的な外交政策の転換を示した。

ワシントンのシンクタンク「中東研究所」の上級研究員ブライアン・カトゥリス氏は「トランプ氏は中東地域で、とりわけイスラエル・パレスチナ問題に関して主立った何の進展も成果も挙げられていない。実際は彼の就任時よりも事態が悪化している」と語った。

２年近く続いている紛争の終結が一段と遠のいている状況で、ノーベル平和賞に値する偉大な和平仲介者だとするトランプ氏が返り咲いて以来繰り返してきた主張に対して懐疑的な見方が出ている。

フランスのマクロン大統領は２３日、もしもトランプ氏が本当にノーベル賞の受賞を望んでいるのならばガザの戦争を止めさせるべきだと述べた。フランスのテレビ局の取材に「行動できるのは米大統領だけだ。なぜなら、われわれはガザで戦争継続を許している武器を供給していないからだ。」と述べた。

ある専門家たちによると、トランプ氏がネタニヤフ氏に対して積極的に米国の影響力を行使しようとしないのは、この紛争がロシアのウクライナ侵攻と同様に、トランプ氏が考えたよりもはるかに複雑で解決が難しいと理解したからだという。

別の専門家たちによると、ネタニヤフ氏は自らの利益とイスラエルの国益だと考える状況に沿って行動することが暗黙に認められていると受け止めており、米大統領が事態を変えられるためにできることがほとんどないという。

さらに別の観測によると、トランプ氏は盟友である保守派活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件、ジェフリー・エプスタイン氏のスキャンダルの余波、大統領が治安対策任務として民主党主導の都市に州兵を派遣したことのような国内問題に目を向けていて中東から注意をそらされている可能性がある。

ホワイトハウスはコメント要請にすぐに応じなかった。

＜トランプ氏は影響されず＞

トランプ氏は最近ガザにあまり関与していないように見えるが、２３日に国連の傍らでサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、パキスタンの首脳らと会談した。

アクシオスによると、トランプ氏はハマスを関与させない戦後のガザ統治案を提示し、治安維持のためにアラブ・イスラム諸国に対して軍隊派遣に同意するよう求める予定だと見込まれるという。

トランプ氏は時としてネタニヤフ氏の戦争遂行対応に不満を示したが、２３日の国連演説でイスラエルに対する強力な支持を後退させたり、他国のパレスチナ国家承認に影響されたりすることはないと明確に述べた。

フランス、英国、カナダ、オーストラリアやその他の国はパレスチナの国家承認が「二国家解決」の可能性を維持し、ガザ戦争の終結に役立つと主張している。

国連で演説した各国首脳はトランプ氏を直接的に非難しなかったが、専門家の一部は米大統領への明確なメッセージがあったと見ている。

米国はイスラエルの主要な武器供給国であり、歴史的に国連やその他の国際機関で外交的な盾となってきた。米国は先週、ガザの即時・無条件・恒久的停戦を求める安保理の決議案に拒否権を行使した。

どれだけ多くの国がパレスチナの独立を承認しても、国連に完全に加盟するために安保理の承認が必要であり、米国が拒否権を持っているのだ。

＜アブラハム合意は危機に直面か＞

それでも一部の専門家はネタニヤフ氏が２９日、トランプ氏の大統領再就任後で４度目となる訪米をする際、トランプ氏の忍耐が尽きる可能性を排除していない。

イスラエルのドーハ攻撃は「アブラハム合意」に湾岸諸国がさらに参加してほしいというトランプ氏の期待を打ち砕いた。「アブラハム合意」はトランプ氏が第１次政権時の２０２０年に主導し、イスラエルとＵＡＥやバーレーンと国交正常化を実現した。

イスラエルは現在、国際社会のパレスチナ国家承認の動きに対する怒りにあおられたかのように、ヨルダン川西岸占領地の一部併合を検討している。

イスラエル史上最も右派的なネタニヤフ政権は「パレスチナ国家などは存在しない」と宣言し、２３年１０月７日のハマスのイスラエル攻撃に対する戦闘を継続している。イスラエル側の死者は約１２００人で、地元保健当局によると、ガザはこれまでに６万５０００人以上が死亡したという。

ＵＡＥはもしイスラエルがヨルダン川西岸の併合を進めれば、アブラハム合意から脱退すると警告している。

中東の多くの専門家によると、こうした動きはサウジアラビアが参加する道も閉ざすだろうという。ネタニヤフ氏が前進するためにトランプ氏の承認が不可欠と思われるが、トランプ氏はこれまで態度を明確にしていない。

米政権のウィットコフ中東担当特使は２４日、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、「数日中に何らかの突破口を発表できると期待し、確信していると言ってもいい」と述べた。

ウィットコフ氏は、トランプ大統領がアラブ諸国などの首脳らと２３日に行った協議で、中東地域およびパレスチナ自治区ガザの和平に向けた２１項目の計画書を提示したと明らした。

トランプ大統領は２３日、国連総会に合わせ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコなどの首脳や当局者らと会談し、ガザ情勢について協議した。

ウィットコフ氏は、協議が「非常に生産的」だったとし、和平に向けた計画書は「イスラエルだけでなく、この地域の近隣諸国の懸念に対処している」と説明した。

去年、独裁的な政権が崩壊した中東シリアのシャラア暫定大統領は、国連総会でシリアの大統領としておよそ60年ぶりに演説し、国の復興のために制裁の完全な解除を求めました。

シリアでは、去年12月に親子2代で半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで、新たな国づくりが進められています。

アサド前政権は国際社会から孤立してきましたがシャラア氏は24日、国連総会で演説しました。

シリアのメディアなどは大統領の国連総会での演説は1967年以来58年ぶりだと伝えています。

このなかでシャラア氏は「シリアは国際関係を修復し、地域、世界との関係を築き段階的な制裁解除を実現した。シリア国民を束縛しないよう、制裁の完全な解除を求める」として、国づくりを進めるためアメリカなどがアサド政権下で科してきた制裁を完全に解除するよう訴えました。

シリアではアサド政権の崩壊後、隣国イスラエルが少数派のイスラム教ドルーズ派の保護を名目にシリアへの空爆を行うなど不安定な状況が続いていますが、シャラア氏は演説で「この地域に新たな危機や争いをもたらすだろう」と述べ非難しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領はシリアと正式に外交関係を回復したと明らかにした。２４日、ニューヨークで開催中の国連総会の合間にシリア新指導部と会談を行った。

ウクライナは、アサド前政権がウクライナ領内のロシア占領地域の独立を承認したことから、２０２２年６月にシリアと断交。ただ、アサド前大統領が２４年１２月に失脚した後は、シリアとの対話に努めていた。

ゼレンスキー氏は外交関係回復を発表した後、「われわれはこの重要な一歩を歓迎している。また、シリア国民が安定への道を歩めるよう支援する用意がある」とテレグラムに投稿した。

ゼレンスキー氏は昨年１２月、シリア新指導部と協議を行うため外相をダマスカスに派遣。シリアからのロシア機関追放を促す一方、食糧支援を約束した。

シリア指導部は、ウクライナとの緊密な関係構築を期待していると表明した。

ゼレンスキー氏は２４日、シリアは国際社会からより強力な支援を受けるに値すると国連総会で演説した。

イラク北部クルド人自治区にある油田施設で操業する石油会社８社が、石油の輸出再開でイラク政府、クルド自治政府（ＫＲＧ）と原則合意した。業界団体のクルディスタン石油産業協会（ＡＰＩＫＵＲ）が２４日、発表した。８社は油田施設の生産量のうち９割超を占めている。

輸出再開により、２０２３年３月から停止していたイラクとトルコを結ぶパイプラインを通じて日量約２３万バレルの原油が搬出される見通しだ。

ＡＰＩＫＵＲは「この枠組みが署名、実施されれば数日以内に輸出再開が可能となり、より長期的な取り決めの道筋も開かれる」との声明を出した。

事情を直接知る情報筋によると、ノルウェーのＤＮＯ(DNO.OL), opens new tabと英ジェネルエナジー(GENL.L), opens new tabの２社はまだ合意に署名していない。一方、ＡＰＩＫＵＲに参加していない地元企業のＫＡＲグループとフォルツァペトロリアムは合意を支持しているという。

ＤＮＯはコメント要請に即座には応じなかった。ジェネルエナジーは追加のコメントはないと説明した。

他方で、ＫＲＧが石油生産企業に負っている約１０億ドルの未払い債務にどのように対応するのかといった課題が残されている。ＤＮＯが抱えている未払い債権は約３億ドルあると推計されている。

ＡＰＩＫＵＲによると、輸出再開から３０日以内に会合を再び開催し、未払い債務の決済メカニズムの構築に向けて協議することでも合意した。

#中東（250925）

d1021.hatenadiary.jp