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セブン銀行は26日、伊藤忠商事が第２位株主になると発表した。伊藤忠を割当先として自己株を処分して約514億円を調達し、ATM設置を中心とした成長投資に充当する。

　　発表資料によると、伊藤忠への割り当て予定株数は1億9170万株で、同社の議決権割合は16.35%となる。業務面での連携も進め、伊藤忠子会社のファミリーマートが運営するコンビニに、セブン銀が運営するATM設備の設置を始める。またクレジットカード事業、決済事業などに関する両社の傘下企業の業務提携や資本提携についても協議を進めるとしている。

　　これまでセブン－イレブン・ジャパンで展開してきたセブン銀のATM設置場所が増え、戦略の幅が広がる可能性がある。

　　セブン銀は6月にセブン＆アイ・ホールディングスの連結子会社から外れ、8月に伊藤忠との資本業務提携の検討を開始することで合意したと発表していた。

　　セブン銀のATMは2万8000台以上あり、機能は日本トップクラスを誇る。

セブン銀行(8410.T), opens new tabは２６日、伊藤忠商事(8001.T), opens new tabとの資本業務提携契約の締結を決議したと発表した。伊藤忠の子会社ファミリーマートの店舗にセブン銀のＡＴＭの設置を開始する。

伊藤忠に対し第三者割当による自己株の処分を行い、伊藤忠による持ち株比率を１６．３４％とする。伊藤忠は保有比率で第２位の大株主となる。伊藤忠は市場買い付けなどにより議決権ベースでの保有比率を２０％とする意向で、実現すればセブン銀は伊藤忠の持ち分法適用関連会社になる見込み。

自己株処分による調達資金約５１３億円は、新たなＡＴＭ設置費用や現金充てんに充てる。両社はクレジットカードや決済、その他の金融事業でも業務提携や資本提携を協議する。

セブン銀は、自社が培ったＡＴＭやリテール金融サービスのノウハウを伊藤忠商事のビジネス基盤と連携させ、新たな金融サービスの創出・提供を目指すとしている。

ファミリーマートも同日、セブン銀との提携を通じ、ＡＴＭでの各種キャッシュレス決済の現金チャージ機能が利用可能となるなど、利便性向上を図っていくと明らかにした。

コンビニ大手のセブンーイレブンを中心にATM事業を手がけてきたセブン銀行が、ファミリーマートにもATMを設置し、事業を展開することになりました。スマホ決済の現金チャージなど新たな需要を見込んでチェーンの垣根を越えた連携に踏み出します。

会社によりますと、セブン銀行は来年春から全国にあるファミリーマートの店舗に自社のATMを設置し、金融事業を展開します。

これまではセブンーイレブンにおよそ2万3000台のATMを設置していましたが、ほかのコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めてです。

ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するイーネットとゆうちょ銀行がATMを設置して運営していますが、数年かけて切り替えを進めていくとみられます。

また、セブン銀行はファミリーマートの親会社の「伊藤忠商事」から株式でおよそ20％の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針です。

コンビニのATMをめぐってはチェーンごとに事業者を決めてすみ分けを進めていましたが、スマホ決済の現金チャージなど新たな需要も増えていて、垣根を越えた連携で顧客の獲得やサービスの充実を図っていくねらいです。

コンビニATMの現状は
取り引き金融機関や店舗の営業時間にもよりますが、コンビニのATMは24時間利用できるなどの利便性が特徴です。

▽セブン銀行は国内で2万8000台余りのATMを展開していて、このうちコンビニのセブンーイレブンの店舗にはおよそ2万3000台を設置しています。

▽ファミリーマートは、大手銀行や地方銀行などが出資するイーネットやゆうちょ銀行が運営するATMを合わせておよそ1万6000台設置しています。

▽ローソンは子会社のローソン銀行が運営するATMをおよそ1万3000台を設置しています。

大手銀行や地方銀行はインターネットバンキングの利用が増える中で、ATMはコストがかかるとして台数を減らす傾向ですが、セブン銀行はスマホ決済の現金チャージでATMを利用する人が多いとして、逆に台数を増やしていました。

ATMをめぐっては、大手コンビニチェーンの間で、これまで事業者がすみ分けられていましたが、セブン銀行がチェーンの垣根を越えたことで、今後ほかの事業者が手を組んだり、サービスを充実させたりする動きが活発になる可能性もあります。

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