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伊藤忠は、みずからが筆頭株主となっているデサントの経営方針をめぐって、「韓国での事業に過度に依存している」などと厳しく批判し、TOB=株式の公開買い付けを行ってデサント株の保有比率を40%に高めました。

これを受けて、両社はデサントの経営体制の見直しに向けた協議を進めてきましたが、デサント伊藤忠からの要求を受け入れ、25日に開いた取締役会で経営陣を刷新する方針を決めました。

具体的には、創業家出身の石本雅敏社長や、今の取締役のほとんどがことし6月で退任し、後任の社長として伊藤忠の繊維部門トップの小関秀一専務執行役員が就任します。

合わせて、取締役の数を10人から6人に減らし、意思決定のスピードを速めるとしています。

両社は、今後の経営方針や企業統治の体制に関する協定書を速やかに締結することにしていて、国内では異例の「敵対的TOB」に発展した大手企業どうしの対立は収束する見通しになりました。

しかし、TOBをめぐってはデサントの経営陣だけでなく労働組合なども反対していたため、伊藤忠や新経営陣にとっては社内の融和を図ることも課題になりそうです。

伊藤忠商事は、「経営体制を含めた内容を両社で合意できたことを歓迎いたします。今後は、デサントのさらなる企業価値の向上に向け、協調して事業拡大に取り組んでいきます」とコメントしています。

一方、デサントの石本雅敏社長は、「このたび、筆頭株主との話し合いがまとまり、協定書の締結および新たな経営体制について合意いたしました。この間、お客様ならびに関係者の皆様にはご心配をお掛けし申し訳ございませんでした」というコメントを出しました。