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４

昨年度・2024年度の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆2000億円余りの赤字となりました。赤字は4年連続ですが、赤字幅は前の年度と比べて縮小しました。

財務省が15日発表した昨年度1年間の貿易統計によりますと、輸出額は108兆9346億円で前の年度より5.9％増え、比較可能な1979年以降では、最大でした。

世界的にAI向けの半導体の需要が高まり、台湾などへの半導体製造装置の輸出が伸びたことや、外国為替市場で円相場が円安傾向で推移したなか、アメリカ向けの自動車の輸出が台数では減ったものの金額ベースで伸びたことなどが要因です。

一方、輸入額は114兆1563億円と前の年度より4.7％増加し、過去2番目の大きさとなりました。

アメリカからのパソコンや中国からのスマートフォンの輸入額が増えた一方で、原油や石炭などの輸入額は減少しました。

この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆2217億円の赤字となりました。

貿易赤字は4年連続で、赤字幅は、前の年度よりも15％縮小しました。

このほか、あわせて発表された先月の貿易収支では、アメリカ向けの自動車の輸出は前の年の同じ月と比べて台数で5.7％、金額では4.1％それぞれ増えています。

日銀の植田和男総裁は１７日の参院財政金融委員会で、トランプ米政権の関税政策が日本経済の下押し要因になるとの見解を示した一方、物価については上下両方向への影響があり、現時点でどちらにいくのか決め打ちするのは「まだリスクが高い」と語った。今後の動向を注視していくとした。

植田総裁は、トランプ関税は様々な経路を通じて日本経済に影響を与えると指摘。直接的な貿易活動への影響に加え、不確実性の高まりによる企業や家計心理の下押しや、国際金融資本市場への影響なども考えられるとした。

このところ金融市場が揺れている背景には、米関税政策や想定より高い税率などで内外経済を巡る不確実性が高まったことがあるとし、「市場動向や内外の経済物価情勢を注視していきたい」と語った。

今後の金融政策決定会合では、米国の政策動向と国内の賃金・物価の動向の２つを点検しながら政策判断していくと述べた。植田総裁は「コメの価格上昇は長引いている」と指摘。基調的物価上昇率に影響を与える可能性にも注意が必要だとした。

日米の関税交渉における為替の扱いについて問われた総裁は「為替相場は経済金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」とし、具体的なコメントは控えた。

日銀が保有しているＥＴＦ（上場投資信託）の処分については「時間をかけて検討している途中だ」と改めて説明。処分の際には、適正な対価によるものとすることが大方針であり、その場合、日銀への損失や市場にかく乱的な影響を与えることを極力回避する必要もあると語った。

西田昌司委員（自民）、熊谷裕人委員（立憲）、杉久武委員（公明）、上田清司委員（民主）、神谷宗幣委員（無）などへの答弁。
冒頭、植田総裁から「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明。先行きの金融政策運営について「展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。

植田総裁は、コストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は、現時点で２％を下回っているものの、賃金上昇が続く中で徐々に高まってきていると指摘。「これまでのところ、経済・物価は展望リポートで示してきた見通しにおおむね沿って推移している」との認識を示した。その上で、先行きは各国の通商政策などの展開を巡る不確実性に十分に注意していく必要があると語った。

  • 日銀の植田和男総裁は１７日の参院財政金融委員会で、トランプ米政権の関税政策が日本経済の下押し要因になるとの見解を示した一方、物価については上下両方向への影響があり、現時点でどちらにいくのか決め打ちするのは「まだリスクが高い」と語った。今後の動向を注視していくとした。

植田総裁は、トランプ関税は様々な経路を通じて日本経済に影響を与えると指摘。直接的な貿易活動への影響に加え、不確実性の高まりによる企業や家計心理の下押しや、国際金融資本市場への影響なども考えられるとした。

このところ金融市場が揺れている背景には、米関税政策や想定より高い税率などで内外経済を巡る不確実性が高まったことがあるとし、「市場動向や内外の経済物価情勢を注視していきたい」と語った。

今後の金融政策決定会合では、米国の政策動向と国内の賃金・物価の動向の２つを点検しながら政策判断していくと述べた。植田総裁は「コメの価格上昇は長引いている」と指摘。基調的物価上昇率に影響を与える可能性にも注意が必要だとした。

日米の関税交渉における為替の扱いについて問われた総裁は「為替相場は経済金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要」とし、具体的なコメントは控えた。

日銀が保有しているＥＴＦ（上場投資信託）の処分については「時間をかけて検討している途中だ」と改めて説明。処分の際には、適正な対価によるものとすることが大方針であり、その場合、日銀への損失や市場にかく乱的な影響を与えることを極力回避する必要もあると語った。

西田昌司委員（自民）、熊谷裕人委員（立憲）、杉久武委員（公明）、上田清司委員（民主）、神谷宗幣委員（無）などへの答弁。
冒頭、植田総裁から「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明。先行きの金融政策運営について「展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。
植田総裁は、コストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は、現時点で２％を下回っているものの、賃金上昇が続く中で徐々に高まってきていると指摘。「これまでのところ、経済・物価は展望リポートで示してきた見通しにおおむね沿って推移している」との認識を示した。その上で、先行きは各国の通商政策などの展開を巡る不確実性に十分に注意していく必要があると語った。


日銀の中川順子審議委員は１７日、群馬県金融経済懇談会であいさつし、米国の関税政策の影響を含め「不透明感が一層高まっている状況」と述べ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向を予断を持たず丁寧に確認し、適切に政策を判断していくと話した。

今後の金融政策運営については、「現在の実質金利の水準」を踏まえると、「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。日銀は実質金利についてこれまで「きわめて低い水準」としてきたが、中川委員はこの表現を使わなかった。

中川委員は経済・物価の先行き見通しには「高い不確実性がある」とし、リスク要因の１つに、米国の関税政策を含む政策と、海外経済・市場動向を巡る不確実性の高まりを挙げた。

関税政策は「様々な経路を介して日本経済に影響を及ぼす可能性がある」と指摘。グローバルな貿易活動や日本企業の輸出・生産・販売・設備投資、業績への直接的な影響に加えて「関税を含む政策の不確実性の高まりが、国内・海外の企業・家計のコンフィデンスに影響し、わが国の実体経済や物価に影響を及ぼす可能性もある」とした。

資源価格や市場の過度な変動や調整によって「経済への下押し圧力がさらに増幅される可能性もある」と話した。その上で、影響がどの程度になるかは関税政策の今後の帰趨に大きく依存するため、「動向を高い緊張感をもって注視していく必要がある」とした。

中川委員は物価の上振れリスクにも言及した。企業の賃金・価格設定には「従来よりも積極的な動きがみられている」と指摘。商品市況や一方的な円安の動きはひと頃より落ち着いてきているが、企業がこれまでの市況や為替の影響分を価格に反映する動きは「まだその過程にある」とし、労働需給が引き締まった状況が続く中で賃金の上昇圧力がさらに強まる可能性や、賃金上昇分を販売価格に反映する動きが「想定以上に強まっていく可能性がある」と述べた。

日銀の金融政策の決定に関わる中川順子審議委員は、17日前橋市で行った講演で、トランプ政権の関税政策が企業の業績や消費などに影響する可能性があり、先行きの不透明感はいっそう高まっているとして、今後の金融政策は慎重に判断するべきだという考えを示しました。

このなかで中川委員は国内の経済や物価の見通しについて、トランプ政権の関税政策が日本企業の輸出をはじめ生産、販売、設備投資などさまざまな経路で影響を及ぼす可能性があるとしたうえで「資源価格や国際金融市場の過度な変動や調整で、経済への下押し圧力がさらに増幅される可能性がある」と述べました。

さらに、消費者の心理面も関税政策をめぐる不確実性や物価の上昇によって下押しされる可能性があり「経済・物価の先行きの見通しには高い不確実性がある」と指摘しました。

そのうえで中川委員は今後の金融政策について「関税政策の影響を含め不透明感がいっそう高まっている状況と考えている」と述べ、慎重に判断するべきだという考えを示しました。

日銀は経済や物価が見通しに沿って推移すれば追加の利上げを検討するという姿勢ですが、中川委員は関税政策の影響を踏まえてより丁寧に情勢を確認していく必要があるという認識を示した形です。

日銀の中川順子審議委員は１７日、群馬県金融経済懇談会後の記者会見で、経済・物価の見通しが実現していけば利上げしていくという基本方針に変わりはないものの、米国の関税の影響を巡る不透明感により、具体的な政策運営は「今後の経済・物価・金融情勢次第で、今の時点で何ら予断を持てる状態にはない」と話した。

４月３０─５月１日の次回金融政策決定会合に向けて情報収集に努め、経済・物価の見通しが実現する確度を見極めながら適切に政策判断していくと語った。

中川委員は米国の関税措置について「日本としても久しぶりに大きな困難、不透明感に直面している」と指摘。金融市場は「神経質かつ不確実で、不透明感が高まっている状況」だとした。

米関税政策は輸出や企業収益の下押し、市場変動などを通じて「わが国の経済を下押しする方向に働く要因になる」と述べた。物価については、経済の下押しが押し下げに作用する一方でグローバルサプライチェーンの再構築など供給サイドの要因が上押しに働く可能性もあるとし、上下双方向の要因を挙げた。

その上で、政策運営について「その時その時点での経済・物価情勢や金融市場の動向を丁寧に確認した上で、適切に判断していきたい」と強調した。

中川委員は午前のあいさつで、今後の金融政策運営について、「現在の実質金利の水準」を踏まえると、経済・物価の見通しが実現していけば政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくと述べた。

実質金利について、日銀がこれまで使ってきた「極めて低い」との表現を使わなかった理由を問われ、中川委員は「考え方に大きな変更を加えたものではない」と答えた。名目の長期金利の上昇で長期の実質金利のマイナス幅は縮小したものの、企業や家計の経済活動への影響が大きい短中期ゾーンの実質金利は「まだはっきりとマイナス圏にある」と指摘。「緩和的な金融環境は維持されていて、引き続き経済環境はしっかりとサポートされていく」と述べた。

#日本経済（250417）

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