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森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻に関連文書の4回目の開示が行われました。今回は赤木さんがほかの職員とやりとりしたメールなどを含む合わせておよそ2万5000ページが開示され、新たな事実が明らかになるかが焦点となります。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、2018年に自殺しました。

妻の雅子さんは国に関連文書の開示を求めて裁判を起こして勝訴し、財務省はことし4月から、合わせて17万ページ以上の文書と電子データを段階的に開示しています。

8日は4回目の開示が行われ、雅子さんが弁護士と財務省を訪れて文書を受け取りました。

開示されたのは赤木さんがほかの職員とやりとりしたメールや、赤木さん以外の担当者が取りまとめたと思われる文書など合わせておよそ2万5000ページです。

改ざんを誰が決め、具体的な指示をどう出したのかなど詳しい経緯はわかっておらず、今回の開示で新たな事実が明らかになるかが焦点となります。

雅子さん「夫がつらい思いをしていたこと知りたい」

赤木雅子さんは「今回の開示では、夫に関するメールが1万2000ページあるそうなので、そこをまずは見てみたいと感じます。そこから、夫がつらい思いをしていたことを知ることができたらと思っています」と話していました。

森友学園問題とは
森友学園をめぐる問題が発覚したのは8年前の2017年2月。

小学校の建設用地として学園に売却された大阪・豊中市の国有地が大幅に値引きされていたことが明らかになりました。

土地の鑑定価格は9億5600万円でしたが、財務省近畿財務局は新たに見つかったごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きし、2016年6月、1億3400万円で学園側に売却していました。

小学校の名誉校長が当時、総理大臣だった安倍氏の妻・昭恵氏だったことなどから、野党は、政治が関与した不当な値引きではないかと追及しました。

一方、安倍氏は「国有地の払い下げに私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」などと関与を強く否定し、国会で激しい論戦となりました。

財務省側は「値引き額は適正に算定された」と繰り返し説明しましたが、学園側と事前に価格交渉が行われていたことが明らかになるなど売却価格の妥当性が問われるさまざまな疑惑が指摘されました。

会計検査院は2017年11月、値引き額の算定方法について「十分な根拠を確認できない。資料が保存されていないため十分な検証が行えない状況となっていた」などとする検査結果を国会に提出しました。

その後、財務省が国会で追及を受けていた時に学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を改ざんしていたことや、学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことが明らかになりました。

学園側の不正も明らかになり、森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は小学校の建設工事や幼稚園の運営をめぐり、国や大阪府、それに大阪市の補助金、あわせて1億7000万円余りをだまし取ったとして詐欺などの罪に問われ、おととし、有罪判決が確定しました。

この国有地を巡っては、買い戻した国土交通省の大阪航空局が今月3日、自治体などへの売却に向けた受け付けを始めたと発表しました。

これにあわせて行った地中の調査結果も公表し、ごみの総量は敷地全体で5004トンと、森友学園に売却した時のおよそ4分の1で、撤去に必要な費用も当時より1億9000万円少ないおよそ6億3000万円と推計しました。

大阪航空局は「過去の調査とは方法が異なる。専門業者に調査を委託しごみの量を精緻に把握した。埋設物の量が大きく異なることに対する批判があることは真摯（しんし）に受け止めている」としています。

また、加藤財務大臣は7日の会見で「大阪航空局と連携して土地の処分を行っていた財務省としても、真摯に受けとめていかなければならない。国有財産の適正な管理・処分に向けて今回のこともしっかり受けとめながら引き続き見直した制度に沿って取り組んでいきたい」と述べました。

決裁文書の改ざんをめぐる経緯
2018年3月、森友学園との国有地の取り引きに関する決裁文書を財務省が改ざんしていたことが明らかになりました。

改ざんは「貸付決議書」や「売払決議書」など14の決裁文書で行われ、当時の安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前が記された部分、「本件の特殊性」などと書かれた部分、それに学園側との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが300か所以上、削除されていました。

改ざん発覚の5日後、近畿財務局の職員の赤木俊夫さん（当時54）は、改ざんに関与させられたことを苦にみずから命を絶ちました。

3月27日、国会では財務省の佐川宣寿元理財局長の証人喚問が行われましたが、佐川氏は、改ざんへの自身の関与や、改ざんをいつ、どのように認識したのかは「刑事訴追のおそれがある」などとして証言を拒みました。

一方で佐川氏は、安倍氏や妻の昭恵氏、当時、副総理兼財務大臣だった麻生氏、それに総理大臣官邸の関係者から改ざんの指示はなかったと説明したほか、2017年2月に安倍氏が、「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことについては、自らの答弁などに影響は与えていないと説明しました。

2018年6月、財務省は内部調査の報告書を発表。

国有地の取り引きをめぐる学園との交渉記録を意図的に廃棄していたことを明らかにしたうえで、佐川氏が決裁文書の改ざんや記録の廃棄の方向性を決定づけたと認定しました。

改ざんや廃棄をめぐっては、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成や公用文書毀棄などの疑いでの告発を受理し捜査を進めましたが、佐川氏を含む全員を不起訴としました。

2020年3月、赤木俊夫さんの妻の雅子さんは、何のために改ざんが行われ、なぜ夫が死ななければならなかったのか明らかにしたいと、国などに賠償を求める訴えを起こしました。

この裁判の過程で、2021年6月には赤木さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が、一部を黒塗りにされたうえで開示されました。

ファイルには、財務省職員が改ざんを指示するメールなどが含まれていましたが、改ざんの理由などを具体的に示す内容はありませんでした。

雅子さんは改ざんの経緯を明らかにするため、財務省が一連の捜査の過程で検察に任意で提出した文書の開示を求める新たな訴えを起こし、国側が敗訴したことを受け、財務省は段階的に開示を進めています。

加藤財務相“ご遺族から要望の資料 できるかぎり開示していく”
加藤財務大臣は記者会見で「今回も開示したが、奥様をはじめ大変つらい思いをされていると思う。そうした思いには、しっかりと応えていきたい。ご遺族から要望があった資料に関しては、できるかぎりの範囲で開示をしていく」と述べました。

また、加藤大臣は次回は12月をめどに赤木さんが送受信した電子メールのうち、森友学園と関連があるやりとりについて開示する予定だと明らかにしたうえで、新たな政権のもとでも開示は続くのかと問われたのに対し「政府としてご遺族にお約束したことで、そうした姿勢で当たっていくべきだし、当たっていくことになるだろうと確信している。私としてはしっかり引き継いでいきたい」と述べました。

自民党の高市総裁は、野党各党へのあいさつ回りを前に8日午後、国会内で次世代のエネルギー源として期待される「核融合」をテーマに講演しました。

高市氏は冒頭、総裁選挙を振り返り「挑戦するのは1回目は2021年で2回目が去年だった。ことしが3回目となり、『3度目の正直』と言う人もいれば『2度あることは3度ある』と言った人もいて、なかなか厳しい戦いだったが、一生懸命、頑張っていく」と述べました。

そのうえで、「核融合」を利用した発電について「技術さえ保有していれば多くの国がエネルギーをつくることが可能になる。資源の保有から技術の保有にエネルギー覇権が移る姿が望ましく、技術の獲得でエネルギー安全保障の確保をしっかりと行うことが私の基本的考え方だ」と述べました。

また、講演では安全が確保された原子力発電所の再稼働や建て替えが重要だという認識を示しました。

#日本（251008）

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