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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元局長に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は14日までに上告を退ける決定をし、元局長の賠償責任を認めない判決が確定しました。

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、7年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻、赤木雅子さんは、国と財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求めました。

国は、裁判の途中で賠償責任を認め、佐川元局長との間で裁判が続きました。

2審の大阪高等裁判所は「公務員個人は、職務中の行為に対する賠償責任を負わないとした最高裁判所の判例が確立している。元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきだが、法的義務を課すことは困難だ」として、1審に続いて訴えを退けました。

これについて、雅子さんが上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の平木正洋裁判長は退ける決定をし、元局長の賠償責任を認めない判決が確定しました。

5人の裁判官のうち、宇賀克也裁判官は、上告を受理して審理すべきだとする反対意見を述べました。

一方、改ざんをめぐって雅子さんが国に関連文書の開示を求めた別の裁判では、国側が敗訴し、財務省は検察に提出した主要な文書を1年以内に開示する方針を示しています。

赤木雅子さん「とても悔しいし 信じられません」
上告が退けられたことについて赤木雅子さんは「財務省から文書が開示されれば、事実が明らかになって佐川元局長に対する新たな主張もできたと思います。このタイミングでの最高裁の判断はとても悔しいし、信じられません」とコメントしています。

そのうえで、「元局長が個人の責任を負わないのであれば、夫と同じように職場で追い詰められて自殺する公務員がまた出てくるでしょう。この裁判はこれで終わりですが、元局長が本当のことを話してくれるように、働きかけを続けたいと思います」としています。

#日本(250315)

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