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日銀の田村直樹審議委員は16日、10月29、30日の金融政策決定会合で改めて利上げ提案を行うかどうかについて「現時点で確たることは申し上げられない」と述べた。供給力不足が物価上昇につながっているとの認識も示し、追加利上げの必要性を訴えた。

沖縄県金融経済懇談会後、記者団に語った。政策判断について、田村委員は「金融政策決定会合での判断は、その時点までの経済・物価情勢や決定会合の場における議論次第」と指摘。9月会合に続き、利上げ提案を行うかどうかは明言を避けた。

ただ、物価の上振れリスクが膨らむ中、将来の急激な利上げショックを避ける必要性にも言及。「金融緩和度合いを調整して中立金利にもう少し近づけ、上下双方向のリスクに備えるべき」と述べ、早期利上げの必要性に含みを持たせた。

物価上昇が続いている背景にも触れ、田村委員は「コストプッシュ要因に加えて、需要が潜在的な供給力を上回り、物価に上昇圧力がかかっていることがある」と指摘した。

需給のひっ迫度合いは業種によって差はあると断ったうえで、「マクロ的な需給ギャップはすでに実体的にプラスの領域にあり、供給力不足が物価に上昇圧力をかけている状況にあるのではないか」と語った。物価2%目標の達成時期を巡り、「25年度後半という時期に、実現できる可能性も否定できない」とも述べた。

中立金利の水準に関しては「かなりの幅をもってみる必要がある」とした。そのうえで田村委員は「私が念頭におく最低1%程度という水準は、私自身が金融実務家として、企業や家計と接してきた感覚、このところの企業や金融機関の経営者の声などを踏まえて、最低でもこれぐらいはとイメージしている水準」と述べた。

累次の利上げに伴う日本経済全体への影響は「きわめて限定的」とし、「中立金利の水準までは、まだまだ距離がある」との考えも述べた。

政治不安に伴う金融市場の動揺に対しては「市場は日々変動するもので、水準についてのコメントは控える」と語った。政治情勢そのものへの言及は避けた。

一方、田村委員は「市場の安定だけを優先しすぎる場合、経済・物価に応じた適切な金融政策がとれなくなる懸念があるほか、経済・物価情勢と市場との間のゆがみを拡大させてしまうリスクもある」と指摘。今後の動向を注視し、「その場、その場で(政策を)判断していく」と強調した。

先月の日銀の金融政策決定会合で追加利上げを提案した田村直樹審議委員が那覇市で講演し、物価には上振れリスクがあるとしたうえで、「利上げを判断すべき局面にきている」と述べ、利上げを検討すべきという考えを改めて示しました。

田村委員は16日、那覇市で地元の経済団体などとの懇談会に出席しました。

この中で、田村委員は、経済・物価の情勢について、アメリカの関税措置の影響を踏まえても企業は賃上げや価格転嫁に向けた前向きな経営姿勢を維持しているほか、食料品の価格上昇は人件費などの構造的な要因によって続いていく可能性があるという見解を示しました。

このため、物価には上振れリスクがあるとして、日銀が掲げる物価安定目標の実現時期について「前倒しとなる可能性は高まっている」と述べました。

そのうえで、今後の金融政策について、「政策金利の引き上げが遅れて物価が大きく上振れする、いわゆる『ビハインド・ザ・カーブ』に陥ってしまうと、物価を落ち着かせるために急速な利上げを余儀なくされ、結果的に日本経済に大きなダメージを与えることになる」とし、「利上げを判断すべき局面にきている」と述べました。

田村委員は、政策金利の据え置きを決めた先月の金融政策決定会合で追加利上げを提案しましたが、このところの経済情勢を背景に利上げを検討すべきだという考えを改めて示した形です。

田村審議委員“金融緩和の度合い調整し中立金利に近づけるべき”
田村委員は懇談会後の会見で、日銀が掲げる2%の物価安定の目標の達成時期について「2025年度後半という時期に実現できる可能性も否定できない」と述べました。

そのうえで、今後の金融政策については「物価の上振れリスクが膨らむ中、将来、急激な利上げショックを避けるためにも金融緩和の度合いを調整して中立金利にもう少し近づけるべきだと考えている」と述べました。

#米経済(251016)

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