【講演】田村審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(神奈川経済同友会) https://t.co/kEB1HrgFXk
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) February 13, 2026
Speech by Board Member TAMURA at a Meeting Held by the Kanagawa Keizai Doyukai (Economic Activity, Prices, and Monetary Policy in Japan) https://t.co/1VpE6a7jhx
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物価目標の実現「春にも」、緩やかとは言えない物価高の継続回避を=田村日銀委員 https://t.co/ppw70rEQBW https://t.co/ppw70rEQBW
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2026
日銀の田村直樹審議委員は13日、基調的な物価上昇率について、日銀が目標とする2%に足元でおおむね達しており、物価目標と整合的な賃上げが行われることが高い確度で確認できれば「この春にも、物価安定目標が実現されたと判断できる可能性が十分にある」と述べた。
その上で、早すぎる金融引き締めでデフレ期やディスインフレ期に戻ってしまうのは避けなければならないが、「『緩やか』とは言えない物価上昇を続けることも避ける必要がある」と語り、適時・適切な利上げが必要だとの認識を示した。神奈川経済同友会での講演で述べた。
田村委員は、最近のインフレが「内生的、粘着的」なものに変化してきていると指摘。物価目標と整合的な賃上げが実現すれば3年連続となるが、賃金や価格設定を巡る企業の姿勢の変化や企業・家計の予想物価上昇率の変化は「今後、大きな外的ショックが生じない限り、わが国経済に構造的に組み込まれていく公算が大きい」と語った。
基調物価の2%目標達成時期について、日銀の展望リポートは2027年度を最終年度とする「見通し期間の後半」としているが、田村委員はそれより早い時期の達成を主張し続けてきた。
田村委員は講演で、物価の基調はじわじわと上昇してきており、2%に定着したと判断できる状況が「もうすぐそこに来ている可能性がある」とも述べた。
為替円安については「輸入物価を通じて国内消費者物価に与える影響度合いが高まっている中で、足元では再び円安傾向にあることから、今後の物価動向には注意が必要だ」と話した。食料品の価格上昇については、一時的な供給要因によるところが少なくないが、輸送費や人件費、気候変動に伴う天候不順などにより「値上がり品目が後退しつつも、全体として高めの価格上昇が続く可能性がある」と述べた。
24年3月以降、日銀は段階的に利上げを進め、昨年12月の利上げで政策金利は0.75%と30年ぶりの高水準になった。田村委員は「これまでのところ、日本経済全体への影響は極めて限定的だ」と指摘。「中立的な金利水準まではまだ、かなりの距離がある」と話した。
メガバンク出身の田村委員は、自身の経験をもとに、政策金利が「1%を超えたあたりから景気刺激効果が徐々に弱まり始め、中立金利を超えてから徐々に景気抑制効果が強まっていく」と述べた。従来から、中立金利は「最低でも1%程度」とみてきたが、精緻な推計は難しく「実際のところ、中立金利が1%以上のどの辺りにあるのかは、政策金利を引き上げつつ、経済・物価の反応を見て探っていくしかない」とした。
日銀 田村審議委員「2%物価安定」“賃上げ確認で達成判断も”https://t.co/GWSSGOU42H #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 13, 2026
日銀の金融政策の決定に関わる田村直樹審議委員が13日、横浜市で講演し、賃上げの動きが確認できれば、この春には日銀が目標としてきた「2%の物価安定」の達成を判断できそうだという認識を示しました。
日銀の田村審議委員は13日、神奈川県で経済情勢や金融政策について講演しました。
この中で田村審議委員は国内では賃金と物価が相互に上昇するメカニズムが続いていて、インフレが定着していると指摘しました。
そのうえで「ことしも賃上げが行われることを高い確度で確認できた場合には、この春にも2%の物価安定の目標が実現されたと判断できる可能性が十分にある」と述べました。
これまで日銀は『2%の物価安定』を長い間、政策の目標としてきましたが、達成時期が近いという認識を示した形です。
さらに田村審議委員は今後の政策について「ゴールにうまく着地させることができるよう適時・適切に金融政策を講じていきたい」などと述べ、引き続き利上げを目指す考えを示しました。
日銀は来月18日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く予定で、次の利上げのタイミングやペースをめぐってどのような議論となるのかが焦点となります。
【独自】「円もっと強い」、高市財政路線への理解進み円安沈静化へ-山崎元財務官 https://t.co/vQyPS03Yhh
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 13, 2026
元財務官の山崎達雄氏は12日、今後の為替動向に関し、高市早苗政権の財政政策路線への理解が進むにつれ、円安基調は沈静化するとの見通しを示した。日本経済のファンダメンタルズを踏まえると円安は行き過ぎとみている。
ブルームバーグとのインタビューで語った。山崎氏は、長期金利の上昇や円安が続いてきたのは、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が海外投資家に正しく理解されていなかったことが背景と分析。今後は政策の趣旨が市場に浸透することで「財政に対する信認が戻ってくるだろう」と語った。
その上で、「長期金利のボラタイルな(値動きが激しい)状況は収まるだろうし、日本国債が売られることから来る円安も収まってくる」と予想。経済ファンダメンタルズの観点でみれば、円は「もっと強いと思う」との見方を示した。
山崎氏によれば、高市政権は長期金利の動向に留意している。だからこそ、消費減税の財源を巡って赤字国債を発行しないと明言しており、財政政策は「全く拡張的ではない」とも話した。
高市政権発足以降、長期金利は1.6%台から一時2.3%台に上昇し、円相場も1月下旬には1ドル=159円台まで円安が進んだ。衆院選では歴史的圧勝を収めた高市首相だが、急ピッチな金利上昇や過度な円安は今後の円滑な政策運営を妨げる要因となりかねず、市場はそのかじ取りを注視している。
12日の日本市場は超長期金利が急低下。過度な財政悪化懸念が和らいだ上、円安一服からインフレ懸念も後退し、残存期間の長い債券が買われた。新発10年債利回りは一時4.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低い2.19%。新発40年債利回りは一時10.5bp低い3.62%を付けた。
山崎氏によると、一部のトレーダーは、高市首相の政権基盤が不安定なままで、野党の要求に応じて歳出を拡大せざるを得なくなると予想していた可能性があるという。
関連記事:来年度予算122兆円超で最大、金利上昇で国債費膨張-積極財政の足かせ
高いハードル
円相場を巡っては、1月下旬に3度にわたって急騰する場面があった。財務省のデータでは、2025年12月29日から1カ月間に円買い介入はなかったことが示されたが、日米通貨当局が参考となる為替レートの提示を求めるレートチェックを実施したとの観測が浮上していた。現在、国際医療福祉大学で特任教授を務めている山崎氏は、03年から04年にかけて日本が35兆円規模の円売り介入を実施した当時、財務省の為替市場課長を務めていた。
先月実施されたとみられるレートチェックについては、ヘッジファンドによる投機的な円売りポジションの一部解消に「極めて効果的だった」と指摘。その上で、「このレベルからさらに円を高める介入をやっていく必要は全くない」と語った。
13日午前9時時点の円相場は152円台後半で推移。拡張的な財政への懸念などから1月には159円台まで円安が進んでいた。
山崎氏は、米国が輸出競争力強化につながる自国通貨売りをしないよう他国に求めている状況で、自らの勘定でドル売りをする日米協調介入は「ハードルが非常に高い」との見方も示した。
「責任ある積極財政」片山財務相 財政の持続可能性に配慮 強調https://t.co/iaQAg539Tx #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 13, 2026
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について、片山財務大臣は13日の閣議のあとの会見で、消費税の減税にあたって必要な財源を確保することや、GDP=国内総生産に対する債務残高の比率を引き下げていくことによって財政の持続可能性に配慮していく考えを強調しました。
この中で、片山財務大臣は食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約について「マキシマム2年だ。特例公債の発行に頼ることなく補助金や租税特別措置の見直し、税外収入によって2年分の財源を確保することがはっきりしている。総合的に見てこの分野については『責任ある』と言える」と述べました。
また、財政の健全化をめぐって、「債務残高対GDP比は今の見通しでいけば引き下がる見通しだ」としたほか、基礎的財政収支の黒字化目標を単年度ごとから数年単位でバランスを確認する方向で見直すとしていることについて「複数年度で見る時の言い方をどうするかきちんと説明すればこの政権は財政の持続可能性に非常に配意していることが分かる」と述べ、財政の持続可能性に配慮していく考えを強調しました。
一方、経済財政政策を所管する城内成長戦略担当大臣は「危機管理投資や成長投資などで強い経済の実現にしっかり取り組むと同時に、財政の持続可能性にもしっかり配慮しつつ、予算にはメリハリをつけていくことが大事だ」と述べました。
インタビュー:新しい日銀委員、リフレ派である必要はない=本田元内閣官房参与 https://t.co/9hTp6dSPvX https://t.co/9hTp6dSPvX
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2026
安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、高市早苗首相の経済ブレーンの1人である本田悦朗・京大客員教授はロイターとのインタビューで、安倍政権時代と異なりすでに日本はデフレを脱却しているとし、日銀の新たな審議委員に強力な金融緩和を提唱するリフレ派を起用する必要はないとの見解を示した。
今年は3月と6月に日銀の審議委員が任期を迎える。後任候補は早ければ今月25日にも政府から提示される公算が大きく、金融市場では高市政権の人選が注目されている。
本田氏は、高市氏は昨年10月の自民党総裁選時点では、アベノミクスの継承をうたっていたが、「デフレだった安倍時代と、すでにデフレから脱却し、成長戦略が課題となっている今とでは日本経済のフェーズ(局面)が異なっていることは、高市氏も理解されている」と指摘。日銀の新たな審議委員候補について「強力な金融緩和を提唱するリフレ派である必要はないのではないか」と述べた。
今後の望ましい金融政策運営については「物価や長期金利が上昇し、日本経済が正常化しつつあるため、年内に利上げは可能なのではないか」と述べた。同時に「次の利上げの前には昨年12月の利上げの効果検証が必要で、3月など早期の実施はないだろう」との見方を示した。
「物価の安定のために利上げが必要との考え方はある」とし、「対内投資促進などで日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が改善すれば自然に為替は円高方向に進む」とも指摘した。
衆院選期間中の応援演説で高市首相が、円安を容認すると取られる発言を行い、市場の一部には首相は円安容認で利上げに慎重との見方もある。首相の為替に対する考え方について本田氏は「わからない」と述べた。同時に利上げについては「慎重ではないか」と述べた。
*インタビューは12日に実施しました。