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米国民が経済の冷え込みを感じているなか、高所得者は依然として猛烈な勢いで消費を続けている。クレジットカード会社はこうした人々を引き付けるため、提供する特典の拡充を続けている。

しかし一部の専門家は、富裕層向けのこうした追加特典が、加盟店から顧客にいたるすべての人々のコストを引き上げているとの懸念を示す。

今年、アメリカン・エキスプレスとＪＰモルガン・チェースは上位顧客層向けのカードに高級特典を追加した。例えば、アメックス・プラチナカードは、スマートリング「Ｏｕｒａリング」の購入で２００ドル（約３万円）相当のクレジットを付与。チェース・サファイア・リザーブは高級ホテルの宿泊で最大５００ドル相当のクレジットを贈呈している。これらのカードには、空港ラウンジの利用など、他にも数多くの特典がある。これらの新しい特典にともない年会費は引き上げられ、プラチナカードの年会費は現在８９５ドル、サファイアリザーブは７９５ドルとなっている。

ただし年会費はクレジットカード会社が会員に対し「何千ドルもの節約」を宣伝する仕組みの一部にすぎない。

これらの特典は、顧客のカード決済のたびにクレジットカード会社が加盟店に請求する手数料によっても賄われている。

米国市場は、他国と比較して手数料率が最も高く、「それが非常に充実した特典の原資となっている」と、ジャベリン・ストラテジー・アンド・リサーチのクレジットアドバイザリーサービス責任者ブライアン・ライリー氏は指摘する。

つまり、富裕層がより充実した特典を提供するクレジットカードを好むようになるにつれ、加盟店が支払う料金は増加する。加盟店は利益を減らすか、自社の価格を引き上げるかの選択を迫られるのだ。

このような理由から、現金で支払う人でさえ、上位顧客向けカードの特典に貢献することになる。ボストン連邦準備銀行の主席エコノミスト、ジョアンナ・ステーブンス氏は、現金とデビットカードで支払う人は、特典を享受していないにもかかわらず同じ価格を支払い、クレジットカード利用者を事実上「補助」していることを研究で明らかにした。

「恩恵を受ける可能性が高いのは、間違いなく高所得の消費者だ」（ステーブンス氏）

高所得世帯と低所得世帯の支出格差は拡大している。バンク・オブ・アメリカ・インスティテュートのデータによると、９月には高所得世帯のクレジットカードとデビットカードの支出が低所得世帯の４倍以上の伸びを示した。

米国の消費者支出のほぼ半分は、上位１０％の所得層によるものだ。これは少なくとも１９８９年以降で最も高い割合。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の２０２５年予測によると、低・中所得層の大半は現金またはデビットカードでの支払いを好む一方で、年収１５万ドル以上の世帯の過半数（５１％）はクレジットカードを好むという。

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