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都心の不動産価格が高騰する中、NHKが東京・千代田区にある新築マンション1棟についてすべての部屋の登記を調べたところ、所有者の住所がマンションと一致しない部屋が60%余りを占めることがわかりました。

都心のマンション価格が高騰し、背景に投機目的の短期の転売があると指摘される中、千代田区はことし7月、業界団体に対し公共性の高い事業で建設されたマンションについては短期の転売をできなくするよう求める異例の要請を行いました。

分析した登記
NHKが千代田区でことし販売された新築マンション1棟についてすべての部屋の登記を分析したところ、所有者の住所がマンションと一致しない部屋は63%を占め、所有者が住んでいないケースが多いことがわかりました。

住所が一致しない部屋のうち20%は、登記の住所や所有者への取材から海外の個人や法人が所有しているとみられ、中国や台湾、それにアメリカに拠点を置いていました。

残る80%は国内で、所有者の住所は首都圏のほか、大阪府や愛知県などにも分散していました。

所有者 購入の目的は

所有者の男性
東京・千代田区の新築マンションについて、NHKは住所がマンションと一致しない所有者に購入の目的などを尋ね、9人が取材に応じました。

このうち、所有者の男性は、立地のよさや高級感に魅力を感じ、セカンドハウスとして購入したということです。

男性は購入の目的について「都心の駅に近い物件で、千代田区なので、安全資産だと思った。いま手を挙げないと、次にいついい物件に巡り合うかわからないというのが頭にあった」と振り返りました。

部屋は賃貸に出すことにし、現在は家賃収入を得ているということで、「購入したときと比べて、明らかに価値が上がっている。買ってよかった」と話していました。

また、別の所有者の女性は、不動産会社から「山手線の内側で最後の優良物件」という説明を受け、長期間保有して家賃収入を得る目的で購入を決めたということです。

しかし、購入後におよそ1億円、値上がりしたため、女性は売却も検討し始めたといい、「価値が上がる可能性を見込んで購入したが、ここ最近の上がり方には驚いている。資産として持っておこうと思っていたが、少し欲張った考えも出てきている」と話していました。

NHKの取材に応じた9人のうち今後住む予定があるのは1人だけで残る8人は資産価値に注目して購入していて、さらにその半数は都心に複数のマンションを所有していました。

一方、登記や不動産情報サイトでこれまでに転売が確認できた部屋は全体の9%でした。短期で転売する意思を明確に示した人はいませんでした。

千代田区は異例の転売禁止要請
不動産調査会社によりますと、この10年で千代田区の▽新築マンションの平均価格は2.3倍に、▽マンションの平均賃料は1.3倍にそれぞれ上昇しています。

区は、住民から「住み続けることが難しい」といった声が寄せられたことを受けて、過度な価格の上昇を抑えようと対策を検討してきました。

そして、新築マンションの登記簿や不動産会社への聞き取りなどの調査を行った結果、投資や転売目的での取引が地域の住宅相場を押し上げる要因の1つになっていると結論づけ、ことし7月、不動産の業界団体に対して短期の転売をできなくするよう求める異例の要請を行いました。

具体的には公共性の高い事業で建設されたマンションについて、▼引き渡しから原則5年間、転売できない特約をつけることや▼同一名義での複数の物件の購入禁止を求めています。

千代田区の※樋口高顕区長
「新築マンションの価格高騰で中古の販売価格や賃貸物件の賃料の引き上げにまで影響が及んでいると考えている。地域を回る中でも子育て世帯からシニアまでいろいろな人から住みづらくなっているという声が上がっていてゆゆしき事態と認識している。行き過ぎた行政指導ではなく、公益性にかなう取り組みだと考えている」と話しています。

※樋口区長のしんにょうの点は1つ

専門家「住むもの」から「持つもの」へ変化
住宅や都市政策に詳しい明治大学の野澤千絵教授によりますと、同じ千代田区内でおよそ10年前に売り出された立地などの条件の近いマンションでは、売り出し当時に所有者の住所がマンションと一致しなかった部屋は全体の18%だったということです。

これに対し今回NHKが調べた新築マンションでは住所の不一致が63%を占め対照的な結果になりました。

明治大学の野澤千絵教授
「限られた範囲での比較分析だ」としながらも、「投資や資産保有、セカンドハウスといった居住以外を目的とした購入がこの10年で大きく増え、マンションが『住むもの』から『持つもの』に変化していることが登記から読み取れる。マンションの価格高騰に対応するためにも、住む目的の購入と投資目的の購入をきちんと分けて、さまざまな住宅税制や規制緩和などの優遇措置の対象を見直すことが必要な時期に来ている」と話していました。

#高市早苗(金融所得課税)

#高市早苗(減反)

「高市トレード」が一翼を担った日経平均5万円への接近局面を経て、日本株の需給面で偏りが生じたことを懸念する声が浮上している。米株につれて強い地合いは途切れていないが、高市早苗政権発足といったイベントを経て目先のカタリストを欠く中、下落時には短期的にそのスピードを速めかねないと警戒されている。

<「買いたい弱気」>

22日の東京市場で日経平均は一時700円安に下げを強めたが、短時間で切り返し、プラスに浮上する場面もあった。東海東京インテリジェンス・ラボ(TTIL)の平川昇二チーフグローバルストラテジストは「きょう株価が上がらず、ほっとした人もいるだろう」と指摘する。

この日の下げは、これまでの急ピッチな株高によって、ポートフォリオのリスクを調整するためのリバランス売りが、イベント通過とともに短期的に強まったことが要因の一つとみられている。買えていない投資家も多く、下がれば押し目買いが入りやすい状況で、リバランス売りが一巡したことで、株価は午後にかけて下げを縮めたとみられる。

先物に断続的な買いが入ったことが株価を下支えする場面もあり、海外勢による買いへの思惑も根強い。フランス系資産運用会社コムジェストのポートフォリオマネージャー、リチャード・ケイ氏は「海外投資家はアベノミクス的な政策を大いに好み、高市氏の政策には期待が高まりやすい」と話す。

買い遅れた投資家はまだ多いとみられており、TTILの平川氏は「買いたい弱気がいる間は(株高は)終わらない」として数日は値もちがいいとみている。この間に5万円を目指す動きになってもおかしくないという。

<需給に生じた「偏り」>

一方、高市トレードで日経平均が5万円近くまで駆け上がった中で生じた需給面の「偏り」を警戒感する声もある。

りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、裁定取引の現物買いポジションの高まりが気掛かりと話す。裁定取引(アービトラージ)は、現物株と先物の価格差を利用して利益を取る取引。先物が現物より割高のとき、先物を売って現物株を買う動きとなり、株高基調の中で短期上昇をねらった先物買いが集中するときに生じやすい。

裁定買い残が積み上がること自体が株安を招くわけではないが、相場が下落する際に現物売りが出やすく、下げを加速させる要因になりかねない。高市トレードに伴って、9月以降は10億株台の高水準を維持しており、今年4月にトランプ関税で株価が急落した直前と同等の水準まで積み上がっている。

一方、潜在的な売り需要となる信用買い残が積み上がっていることも「下落時には下げを加速する燃料となり得る」とフィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは話す。こちらは、2016年4月以来の高水準の35億株に膨らんでいる。信用取引で買い建てている株が値下がりし、証拠金維持率が一定水準を下回ると強制ロスカットの対象となる場合があり、警戒が必要になる。

目先は、ひとまず落ち着いているものの米地銀のリスクが引き続きくすぶっているほか、米中協議の波乱への警戒感も根強い。株高を受けて企業の中間決算のハードルは高まってもいると、りそなHDの武居氏はみている。

足元の日経平均の水準では1株当たり利益(EPS)で5%程度の上方修正が織り込まれていると武居氏は試算しており、中間決算では「コンセンサス予想通りや届かない場合は、売りが強まるリスクがある」と話している。

ゴールドがピークに達したと「債券王」ビル・グロスが語る 🚨🚨🚨

#金#gold(ビル・グロス)

#金#gold(ベッセント)

ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイは、過去2年間でApple $AAPLのポジションの3分の2を売却したことにより、500億ドルの利益を逃したと報じられています。

バークシャー・ハサウェイは、現在、ウォーレン・バフェットの引退発表以来、

サブプライム(信用力の低い個人)向けローンを手がけるプライマレンド・キャピタル・パートナーズが22日、破産保護を申請した。米国の低所得層が苦境に立たされている新たな兆候が示された。

同社がテキサス州の裁判所に提出した書類によると、資産・負債ともに5億ドル未満だった。

同社は消費者金融業者や専門金融業者に対し、資産担保型信用枠を通じて融資を行っている。低所得層向けに自動車の販売と融資を一括して行う「バイ・ヒア・ペイ・ヒア」自動車ローン市場にもサービスを提供している。

マーク・ジェンセン最高経営責任者(CEO)は「事業の価値を最大化し、バランスシートを強化するために売却プロセスを進めている」と説明した。

同社は通常通り営業しているとし、廃業するわけではないことを改めて強調した。

先月には、主に南西部のヒスパニック系低所得者層向けに自動車販売と自動車ローンを提供していたトライカラーも破産保護を申請した。

22日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権が中国へのソフトウエアの輸出制限を検討しているとの報道を受けて、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、450ドルを超える値下がりとなりました。

ロイター通信は22日、アメリカのトランプ政権が中国によるレアアース関連の輸出規制強化への対抗措置として、中国へのアメリカ製ソフトウエアの輸出を制限することを検討していると報じました。

これを受けて、ニューヨーク株式市場ではソフトウエア関連の銘柄を中心に売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて450ドルを超える値下がりとなりました。

終値は前日と比べて334ドル33セント安い、4万6590ドル41セントでした。

また、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数も下落しました。

アメリカで自動車関連の企業の経営破綻が相次ぐなかで、この日は自動車販売店向けの融資を手がける会社が日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を申請したことも、投資家の心理を冷やす結果となりました。

新たな交渉カード
トランプ米政権は、重要ソフトウエアの幅広い分野を対象に、中国への輸出を制限する措置を検討している。ロイター通信が先に報じた内容をホワイトハウス当局者が追認した。同報道によると、米国は中国がレアアース(希土類)の輸出制限を撤回しない場合、ウクライナ侵攻後にロシアに対して実施した規制に類似する措置を検討しているという。米国は過去数年、ロシアに対してエンタープライズ・リソース・プランニング(ERP)や顧客情報管理(CRM)などのソフトウエア輸出を規制してきた。 

市場予想下回る
テスラが株式市場引け後に発表した7-9月(第3四半期)決算では、利益がウォール街の予想を下回った。電気自動車(EV)販売台数は過去最高を記録したものの、連邦政府の政策転換とコスト上昇が響いた。7-9月期の調整後利益は1株当たり50セント。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均値は54セントだった。売上高は281億ドルで、市場予想を上回った。

信用不安くすぶる
サブプライム(信用力の低い個人向け)自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズが、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。低所得層向けにサービスを提供する米経済の一角で、信用リスクがくすぶっていることを改めて浮き彫りにした。同社は低所得層向けに車の販売と融資を一括して提供する「バイ・ヒア・ペイ・ヒア」型のディーラーに資金を供給している。債務利払いを履行できず、数カ月にわたり債権者と交渉を続けてきたが、今回の破産申請に至った。

資本要件を緩和へ
米連邦準備制度理事会(FRB)は、ウォール街の大手銀行に課す資本要件を大幅に緩和する修正案をまとめており、その概要を他の米金融監督当局に示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一部当局者の試算では、大半の大手行の資本要件は全体で約3-7%の引き上げにとどまる見通し。これまでに示されてきた案を下回る。計画は初期段階だが、いわゆる「バーゼルIII最終化」案の米国版に強く反対してきたウォール街の銀行は歓迎する公算が大きい。

歴代2番目の長さ
米政府機関の一部閉鎖は22日目を迎え、歴代2番目の長さとなった。失効を控えている医療保険制度の補助金延長を巡る与野党の対立が続いており、解決の糸口は見えていない。トランプ大統領は今週、アジア歴訪に出発する予定となっており、議員や議会関係者は政府閉鎖が11月まで続き、トランプ氏の1期目に発生した35日間の閉鎖を超える可能性が現実的にあるとの見方を示している。


23日の東京株式市場、22日のニューヨーク市場で主要な株価指数が下落したことなどから、東京市場でも半導体関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしました。


▽日経平均株価、午前の終値は22日の終値と比べて643円5銭安い4万8664円74銭。

▽東証株価指数=トピックスは15.55下がって3250.88。

▽午前の出来高は10億2881万株でした。

市場関係者は「アメリカのトランプ政権が中国へのソフトウエアの輸出制限を検討しているという報道を受けて、米中の貿易摩擦への懸念が再燃した。さらにアメリカがロシアの石油会社に制裁を科したという発表を受けて、原油価格の上昇によってインフレが加速すれば、アメリカの利下げが遠のくという見方が出ていて、株価の下落につながっている」と話しています。

アメリカの関税政策への対応をめぐって、トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、アメリカの貿易赤字の削減につながる、いわゆる「逆輸入」、現地生産した車を日本に輸入する取り組みについて、「1つのアイデアだ」と述べ、検討を進めていることを明らかにしました。

トヨタの佐藤恒治社長は、22日に開かれた経団連の「モビリティ委員会」に出席したあと、記者団の取材に応じ、アメリカの関税政策への対応をめぐって「アメリカの産業の一員としてこれからもしっかりと貢献していくというスタンスに変わりはないが、通商関係でいえば輸出・輸入のバランスという観点で課題もある」と述べました。

そのうえで、アメリカの貿易赤字の削減につながる、いわゆる「逆輸入」、現地生産した車を日本に輸入する取り組みについて、「1つのアイデアだ」と述べ、検討を進めていることを明らかにしました。

その一方で、佐藤社長は「アメリカで生産しているものを日本向けに特別に開発し生産するとなると、非効率さが生まれてしまうので、現地の車をいかに日本にそのまま持ってこられるか、規制や基準などの問題もあるので、そうした環境づくりも含めて、国として進めていくことだと思う」と述べ、逆輸入の実現には国の協力も欠かせないという考えを示しました。

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#マーケット(251023)

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