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中国政府は、アメリカの半導体大手「クアルコム」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。近く予定されている米中首脳会談を前に、アメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

中国の国家市場監督管理総局は、10日、アメリカの半導体大手「クアルコム」について、独占禁止法違反の疑いで調査を始めたと発表しました。

クアルコムがイスラエルの半導体企業を買収する際、中国当局に対し、法律で定められた申告を行わなかったなどとしています。

調査によって、独占禁止法違反と最終的に認定されれば、巨額の罰金を科される可能性もあります。

中国政府は9月に、アメリカの半導体大手「エヌビディア」に対しても、独占禁止法違反の疑いで予備的な調査を行い、違反を認定したと発表していて、追加調査を進めるとしています。

中国政府は9日、アメリカとの貿易協議で焦点となっているレアアースの輸出をめぐって、規制の強化を発表するなど、アメリカへのけん制とみられる措置を相次いで打ち出していて、近く予定されているトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、アメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

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