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トランプ米大統領は２５日、カナダに対する関税を「今支払っているものより」さらに１０％引き上げる意向を示した。

トランプ氏は２３日、カナダとの全ての貿易交渉を打ち切ったと表明。レーガン元大統領が関税に否定的な発言をしていたとする「虚偽の広告」をカナダ側が流したことを理由に挙げた。

問題の広告は、レーガン元大統領が外国製品への関税を批判し、雇用喪失や貿易戦争を引き起こしていると訴える内容。

広告を流したカナダ・オンタリオ州のフォード州首相は２４日、カーニー首相と協議した結果、通商交渉が再開できるよう、広告の放映を２７日から停止することを決めたと発表していた。

ただ、米大リーグ（ＭＬＢ）の王者を決める２４日のワールドシリーズ開幕戦では放映が継続された。

トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に「広告は即座に取り下げられるはずだったが、彼らは昨夜のワールドシリーズ中に、それが虚偽であることを知りながら流した」と投稿。「彼らの重大な事実誤認と敵対行為のために、私はカナダへの関税を１０％引き上げる」とした。

アメリカのトランプ大統領は25日、カナダからの輸入品に対する関税を10％引き上げる意向を示しました。カナダのオンタリオ州が制作した関税に関する広告の内容が虚偽だとし、その広告が大リーグワールドシリーズの放送でも流れたことを批判しています。

これはトランプ大統領が25日、SNSに投稿したもので、カナダからの輸入品に対して課している関税を現在の水準から10％引き上げるとしています。

トランプ大統領は引き上げの理由について、カナダのオンタリオ州が制作した広告が「事実の重大なわい曲で、敵対的な行為だ」と主張しています。

この広告は、レーガン元大統領の演説から関税が長期的にはアメリカの経済成長の妨げになるという趣旨の発言を抜き出した内容で、トランプ大統領は、これまでも広告を批判し、オンタリオ州は今月27日から放送を停止すると発表していました。

しかし、トランプ大統領は、24日に開幕したアメリカとカナダのチームが対戦する大リーグワールドシリーズの放送でも流れたとして、「直ちに取りやめるべきだった」と批判しています。

アメリカは原則としてカナダからの輸入品に対して35％の関税を課す一方、アメリカ、カナダ、メキシコの3か国の協定に基づく製品については適用を除外していますが、今回の投稿では引き上げの時期などは詳しく説明していません。

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#米加

アメリカのトランプ大統領は、26日から日本を含めたアジア3か国を訪問する予定で、最初の訪問地マレーシアでは、ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席します。トランプ大統領がアジアを訪問するのは、2期目では初めてでアジア地域への関与を強める姿勢を示すものとみられます。

アメリカのトランプ大統領は、26日午前、最初の訪問地マレーシアの首都クアラルンプールに到着する予定です。

マレーシアでは、ASEAN各国との首脳会議に出席するほか、国境地帯で武力衝突が起きたタイとカンボジアの首脳とともに和平に向けた調印式に臨み、自らの関与で停戦が実現したとアピールするものとみられています。

また、中国がこの地域での政治的、経済的な影響力を強める中、ASEAN各国とも経済協力などを通じて関係を強化し、アメリカとしてアジア地域への関与を強める姿勢を示すものとみられます。


その後、トランプ大統領は、27日から3日間の日程で日本を訪れ、天皇陛下との会見を行うほか、28日には、就任したばかりの高市総理大臣との首脳会談に臨みます。

29日には韓国に移動し、イ・ジェミョン（李在明）大統領と会談するほか、翌30日には中国の習近平国家主席との首脳会談も行う見通しです。

“東南アジアでも和平に貢献” アピールする思惑か
アメリカのトランプ大統領は、大統領就任以降、平和をもたらす「ピースメーカー」になるとして各地の紛争などで和平に向けた仲介に乗りだし、「これまでに8つの戦争を解決した」と主張しています。

この中には、ことし7月のタイとカンボジアの国境地帯での武力衝突をめぐる停戦合意も含まれています。

当時、トランプ大統領は「戦闘が続いているかぎり、両国と貿易交渉で取り引きしない」として関税をカードに停戦を強く働きかけていました。

トランプ政権は世界各地での戦闘の停止をみずからの成果と誇示していますが、中には、アメリカの関与の影響について懐疑的な見方も伝えられています。

ことし5月に実現したインドとパキスタンとの間の停戦合意をめぐって、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、インドのモディ首相がトランプ大統領との電話会談の中で、「アメリカの関与は停戦に何の関係もない」と述べたと報じています。

トランプ大統領は最初の訪問地のマレーシアで停戦合意をしたタイとカンボジアの首脳とともに調印式に臨むことで、東南アジアでも和平に貢献しているとアピールする思惑がありそうです。

専門家「姿を見せること自体が強力なメッセージ」
アメリカのトランプ政権は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々と関係を強化していく方針を示していますが、一部の加盟国からは、トランプ政権による関税措置に対する懸念も示されています。

こうした中、中国は、経済分野を中心に緊密な関係を築いていく姿勢を示していて、ASEANは、アメリカと中国による対立のいわばはざまに立たされています。

アジアの安全保障に詳しいアメリカの保守系シンクタンク、ハドソン研究所のケネス・ワインスタイン日本部長はNHKの取材に対し、トランプ大統領が今回の首脳会議に出席すること自体が重要だと強調しています。

ワインスタイン氏は「アメリカは、ASEANが中国に経済的に支配されることも、中国の経済的影響力が安全保障上の目的に利用されることも望んでいない。トランプ大統領が姿を見せること自体が、アメリカがこの地域をどれほど重視しているかを示す強力なメッセージになる」と述べました。

そして「トランプ大統領は、『アメリカは再び国際的な舞台に戻った。いまこそ強力なリーダーシップが必要で、ASEANとの良好な関係を築くときだ』というメッセージを発するだろう」と述べ、トランプ大統領が、ASEAN加盟国とのさらなる関係強化を強調するのではないかという見通しを示しました。

日本を含めアジア3か国を訪問するアメリカのトランプ大統領は、26日午前、最初の訪問地マレーシアに到着しました。2期目では初めてのアジア訪問で、ASEAN＝東南アジア諸国連合の各国と経済協力などを通じて連携強化を図る考えです。

アメリカのトランプ大統領は26日、日本時間の午前11時すぎにマレーシアの首都クアラルンプール近郊の空港に到着しました。

トランプ大統領は、国境地帯で武力衝突が起きたタイとカンボジアの首脳とともに和平に向けた調印式に臨む予定で、みずからの関与で停戦が実現したとアピールするものとみられます。

続いてASEAN各国との首脳会議に出席する予定で、中国がこの地域での政治的、経済的な影響力を強める中、ASEANの各国と経済協力などを通じて連携強化を図る考えです。

首脳会議が行われる首都クアラルンプールの会場周辺では、厳重な警戒態勢が敷かれ、警察が会場に入る車両の安全確認にあたっています。

トランプ大統領は、マレーシアに続いて、27日から3日間の日程で日本を訪れ、天皇陛下との会見を行うほか、高市総理大臣との首脳会談に臨みます。

29日には韓国に移動し、イ・ジェミョン（李在明）大統領と会談するほか、30日には中国の習近平国家主席との首脳会談も行う見通しです。

【タイ・カンボジア間の和平協定を発表した米大統領、ノーベル平和賞にノミネート】

🕊️マレーシアを訪問中のトランプ大統領は、タイ・カンボジア間のクアラルンプール和平協定調印に先立ち演説を行った。

トランプ大統領が発表したクアラルンプール和平協定の内容は以下のとおり。

🔸両国は、あらゆる敵対行為を停止し、良好な隣国関係の構築に努める。

🔸マレーシアはカンボジアの捕虜18人を釈放する。

🔸マレーシアを含むASEAN諸国から監視員が派遣され、和平の維持を監督する。

トランプ大統領はタイ・カンボジア間の和平実現に貢献したとされ、カンボジア政府代表によってノーベル平和賞にノミネートされた。

タイとカンボジアの両首脳は２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで、国境を巡る紛争の和平合意に署名した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議や一連の重要な貿易協議に臨むためにマレーシアに到着したトランプ米大統領が立ち会った。

和平合意は３カ月前に調印された停戦協定に基づくもので、タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相が署名。

フン・マネット氏は「完全に履行されれば永続的な平和のための基礎となるが、それ以上に重要なのは、われわれの絆を修復するプロセスが始まることだ」と語った。

トランプ大統領は７月、両国の当時の首脳に電話をかけ、国境紛争が続くようであればどちらとも貿易取引はしないと警告、紛争終結を仲介した。

トランプ氏は和平合意の調印式典で「米国は、両国が平和に暮らしている限り、通商などの面で多くの取引を行うだろう」と述べた。

タイとカンボジアの国境紛争では、少なくとも４８人が死亡、推定３０万人が避難を強いられた。

アメリカのトランプ大統領は、訪問先のマレーシアでASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席し、「アメリカは100％あなたたちとともにあり、強力なパートナーであり続ける」と述べ、ASEANとの関係を重視する姿勢を強調しました。

アメリカのトランプ大統領は、2期目として初めてアジアを訪問していて、最初の訪問地マレーシアでASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議に出席しました。

この中でトランプ大統領は「商業的な結びつきを深め、安全保障を強化し、安定と繁栄、そして平和を促進するために来た」と述べ、経済や安全保障の分野で連携を深める考えを示しました。

その上で「東南アジアの国々へのメッセージは、アメリカは100％あなたたちとともにあり、今後何世代にもわたって強力なパートナーであり、友人であり続けるということだ」と述べ、ASEANとの関係を重視する姿勢を強調しました。

また、議長国マレーシアのアンワル首相は「ASEANとアメリカとの関係は包括的、戦略的なものに深まった。アメリカと東南アジアの力強い経済はわれわれすべての国に黄金時代を築く可能性がある」と述べました。

トランプ大統領としては、中国がこの地域での政治的、経済的な影響力を強める中、ASEANの各国と経済協力などを通じて連携強化を図る姿勢を強く打ちだした形です。

マレーシアの首都クアラルンプールで開かれている米国と中国の閣僚級貿易協議は２５日、初日の討議を終えた。米財務省の報道官は「非常に建設的」だったと述べた。

協議は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて行われた。米中は、貿易戦争の激化を回避し、３０日に予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が無事行われることを目指している。

トランプ政権が２期目を迎えてから悪化していた米中関係は、通商協議を継続するための「関税休戦」が成立しいったんは落ち着いたが、中国がレアアース（希土類）輸出規制を大幅に強化したことへの報復として、トランプ大統領が１１月１日から中国製品に新たに１００％の関税をかけると脅したことなどを受けて、再び緊迫化している。

中国の何立峰副首相は、代表団とともに協議会場を後にする際、笑顔で記者団に手を振ったが、コメントはしなかった。

米財務省の報道官は協議について「非常に建設的なもので、（２６日）午前中に再開されるだろう」と述べた。

マレーシアと米中政府は、協議の詳細を明らかにしておらず、結果についてメディアに説明する予定があるかどうかも不明だ。

マレーシアで行われたアメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が、26日午後、終了しました。アメリカのベッセント財務長官は「首脳どうしが協議するための非常によい枠組みができた」と述べ、10月末に予定されている首脳会談に向け、進展があったという認識を示しました。

アメリカと中国の高官による貿易協議は、マレーシアの首都クアラルンプールで2日間にわたって行われ、26日午後、終了しました。

協議には、アメリカ側からベッセント財務長官らが、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相などが参加しました。

米中の貿易をめぐっては、10月に入ってから、中国がレアアース関連の輸出規制の強化を発表したのに対抗し、トランプ大統領が中国からの輸入品に100％の追加関税を課す考えを示すなど、貿易摩擦が再び激化することへの懸念が広がっていました。

協議の詳細は明らかになっていませんが、ロイター通信によりますと、ベッセント財務長官は「首脳どうしが協議するための非常によい枠組みができた」と述べ、10月末に予定されている首脳会談に向け、進展があったという認識を示しました。

また、中国商務省で貿易交渉の代表を務める李成鋼次官は記者団に対し「厳しいやりとりの結果、両国は適切な対応を検討し、共通認識に達した。次はそれぞれが今回の結果を持ち帰り、承認の手続きに入る」と述べました。

今回の協議で両国が一致したとみられる枠組みをもとに、10月30日に韓国で予定されている首脳会談で貿易摩擦激化の回避につながる合意を得られるかが焦点となります。

#米中（貿易戦争）

#米中（RAND研究所）


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