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米ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１１日、米経済は２０２６年第１・四半期までに３─４％の成長に回復するはずだとの見通しを示した。ＣＮＢＣのインタビューに応じた。

ハセット氏は、政府機関の閉鎖により、米経済の成長率が１─１．５％ポイント程度押し下げられるとのエコノミストの推計を引用した上で、「問題は、全てがいつ回復するかだ。失われたものもあれば、そうでないものもあると思う。しかし、来年の第１・四半期までには、３％か４％の成長ペースに戻るだろう」と語った。

エコノミストらは、消費および世界貿易の成長鈍化や雇用の伸び悩み、失業率の上昇、高止まりするインフレが米経済見通しを悪化させていると警告している。一方、急増する企業投資が重要な相殺要因となる可能性もある。

ハセット氏は、トランプ政権は根深い住宅価格高騰の問題に対処し、消費者の購買力を高めるように取り組んでいると表明した。同氏によると、購買力はバイデン政権時代に約３４００ドル減少したが、トランプ氏が１月に大統領に就任して以来、１２００ドル増加したという。

またインフレについては、季節的な変動はあるものの、全体的な軌道は「非常に良好」だとの見解を示した。今年の財政赤字削減は、物価に対するマクロ経済的な圧力を軽減するのに寄与するとも述べた。

さらに、低・中所得層に約２０００ドルを還付し、５０年住宅ローンを導入するというトランプ大統領の案はどちらも「本当に良いアイデア」だと述べた。今年の税収が約２０００億ドル増加したことで還付金の財源ができたとした上、住宅ローンの返済期間が長くなれば月々の返済額が減り、初めて住宅を購入する人にとって有利になるとした。

史上最長となっている米政府機関閉鎖が１２日にも終わると見込まれる中、航空管制の人員態勢が大幅に改善したため、航空各社による１１日の欠航は１２００便、遅延は１７００便にとどまった。

１０日は２４００便が欠航、９６００便が遅延していた。

米上院は１０日、連邦政府再開に向けた法案の採決を行い、賛成多数で可決。下院は１２日にも採決を行う予定だ。

ダフィー運輸長官は、もし下院が法案を承認しなければ、今週末のフライトの混乱は急激に悪化し、一部の大手航空会社はフライトを続けられなくなるかもしれないと指摘。「それほど事態は深刻だ」と述べた。

#米経済（251112）

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