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米経済を巡る不確実性の霧が分厚さを増すとともに、米連邦準備理事会(FRB) の政策担当者の意見対立も先鋭化しつつある。パウエル議長の下で、19人が参加する連邦公開市場委員会(FOMC)の合意形成能力が、究極の試練にさらされている。

10月29日に終わった直近FOMCで利下げが決まったのはごく普通の事象だが、その決定過程は歴史的だった。投票権を持つ12人のうち、25ベーシスポイント(bp)の政策金利引き下げに2人が反対。トランプ大統領に任命されたミラン理事は50bpの利下げを主張し、カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は金利据え置きを提案した。引き締め、緩和双方向の反対意見が出たのは1990年以降で今回を含めて3回しかない。

こうした亀裂は、パウエル氏のFOMC後の会見でより鮮明になった。パウエル氏は、今後の政策運営の進め方でFOMCメンバーの意見が大きく異なっており、12月の追加利下げは市場が織り込んでいたような「既定路線」とは程遠いとくぎを刺した。実際、12月のFOMCで25bp利下げと金利据え置きのどちらに決まるかは最後まで分からないかもしれない。

折悪しく金融政策を取り巻く環境も厳しい。過去最長記録になろうとしている連邦政府機関閉鎖によって公的な経済データの発表が止まっているだけでなく、入手可能なデータからは労働市場の軟化と根強いインフレという政策運営にとって正反対の材料が併存していることがうかがえる。一方でトランプ政権はパウエル氏の後任議長指名を準備しつつ、FRBの独立性に対する攻撃を続けおり、FRB自体が政治の舞台に引きずり出されてしまった。

これは特に完全なシナリオを織り込んできた市場にとって、望ましくない要素がそろった状況と言える。

<理事VS地区連銀総裁>

19人が参加し、7人の理事と5人の地区連銀総裁が投票権を有するFOMCは常に意見が多様化する傾向にはある。

ただ現在の情勢をおおまかに分析すると、理事が「ハト派」、地区連銀総裁が「タカ派」という形で意見が対立しているように見える。いずれの陣営にも「中間派」が存在するものの、理事側は緩和に賛成し、地区連銀総裁は追加利下げにより慎重な姿勢だ。

直近のFOMC以降、利下げへの懸念はダラス地区連銀のローガン総裁、カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁、クリーブランド地区連銀のハマック総裁、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁らによって表明されてきた。
これに対してミラン理事、ウォラー理事、ボウマン理事は直近のFOMCで利下げに賛成したことを公表し、追加利下げを支持している。

ウォラー氏とボウマン氏は、来年5月に任期を終えるパウエル氏の後任議長の最終候補リストに残っている人物でもある。

<政策の不確実性>

現状維持を決めた7月のFOMCではウォラー氏とボウマン氏が利下げを主張し、直近はより大幅な利下げと金利据え置きの双方向から反対意見が出された。こうした環境においてパウエル氏の指導力や合意形成力は今後大きな正念場を迎えるだろう。

確かに投票権を持たない地区連銀総裁が影響力を強めているものの、それが最終的にどのような効果を及ぼすかはまだ分からない。SGHマクロ・アドバイザーズのチーフ米国エコノミスト、ティム・デューイ氏が指摘するように「権力の源泉は理事会(Board)にある」のだ。

デューイ氏は、この事態でパウエル氏が合意を形成するのはより難しくなると予想する一方、今まで同氏は議長として「偉大な仕事」を成し遂げてきたと付け加えた。

FRBの政策担当者の「両極化」が進めば、十分な事前の情報発信や合意主導の金融政策に慣れきった多くの投資家は、なじみのない環境に身をさらすことになる。

BNPパリバのチーフ米国エコノミスト、ジェームズ・エゲルホフ氏は、この先は投資家が慣れ親しんだような「非常に高いレベルのコンセンサス」は非常に手に入れにくくなるかもしれないと主張する。

エゲルホフ氏は、FRBが12月を含めた今後のFOMCで追加利下げに踏み切ると見込んでいるが、政策決定に至る過程が「荒っぽく無秩序」となり、投資家が通常向き合うよりも「曲折があってより予測不能な」経路をたどるとの見解を示した。

同氏は「両極化は不確実性につながる」と言い切る。

当然ながら政策の不確実性が高まれば、市場のボラティリティーが増大し、リスク回避姿勢が広がる。そうなると理論的にはリスクプレミアム上昇、あるいはスプレッド拡大という現象になって表面化するはずだが、まだそうした事態は起きていない。

ただしFOMC内で生じてきた意見対立が強まり続ければ、市場ですぐこの現象を目にするだろう。だから「警告はなかった」と言うべきではない。

ダフィー米運輸長官は5日、政府機関の一部閉鎖が過去最長の36日目を迎える中、航空管制の安全懸念を理由に主要40空港で定期航空便の10%削減を指示すると明らかにした。

関係筋によると、連邦航空局(FAA)が航空会社に削減計画を通知した。計画では7日に4%、8日に5%、9日に6%の削減を行い、来週には10%減便する。国際線は削減対象から除外する予定だが、主要空港の一般航空便は大幅に削減する計画という。

現在、航空管制官1万3000人、5万人の運輸保安職員が無給勤務を強いられている。病欠の申請も増えて人員不足が深刻化し、運航の遅延や保安検査に時間がかかる状況となっている。

ダフィー氏は「われわれの仕事は、空の安全を守り続けるために困難な決断を下すことだ」とし、現状を鑑みた上で判断したと記者団に述べた。4日には、政府閉鎖がさらに1週間続いた場合、一部の空域を閉鎖せざるを得なくなる可能性があると警告していた。

政府は影響を受ける40空港の名前を挙げていないが、ニューヨーク、ワシントンDC、シカゴ、アトランタ、ロサンゼルス、ダラスを含む最も利用者の多い30空港が対象となる見込みだ。分析会社Ciriumによれば、これにより最大1800便と航空座席26万8000席以上が削減されることになる。

航空各社は、政府機関閉鎖が経営に大きな影響を与えることはないとしながらも、長期化すれば予約が減少する可能性があると指摘している。5日は2100便以上が遅延した。

米大手航空会社の業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ」は「われわれは連邦政府と協力して新たな削減義務の詳細を全て把握し、乗客と輸送業者への影響を軽減するよう努める」と述べた。

ユナイテッド航空(UAL.O), opens new tabやアメリカン航空(AAL.O), opens new tabを含む主要航空会社の株価は引け後の時間外取引で約1%下落した。

ユナイテッド航空のスコット・カービー最高経営責任者(CEO)は従業員と顧客に減便計画を説明。長距離国際線とハブ空港間の運航に変更はないとする一方、地域路線とハブ空港以外の国内路線が対象になるという。

カービー氏は柔軟な払い戻しポリシーを強調。従業員に対し「この期間に旅行する全ての顧客はフライトに影響がなくても、搭乗を希望しない場合は払い戻しの対象となる」と述べた。

アメリカン航空も同様の見解を示した。

国内最大手のサウスウエスト航空は、現在影響を評価しており、できるだけ早く顧客に連絡すると述べた。また、政府予算を巡る行き詰まりを直ちに解決するよう議会に求めた。

米連邦最高裁の判事らは5日、トランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性に疑問を呈した。

最高裁はこの日、同措置の合憲性を問う訴訟の口頭弁論を開始した。判事らは保守派もリベラル派も同様に、国家緊急事態の際に適用される同法がトランプ大統領に関税を課す権限を与えたのか、それともトランプ氏が議会の権限を侵害したのかについて、トランプ政権の弁護士を厳しく問いただした。

しかし、保守派判事の中には、外国との取引で大統領が持つ固有の権限を強調する者もおり、判断が大きく分かれる可能性を示唆している。

保守派のロバーツ長官は、政府を代表するサウアー訟務長官に対し、関税は「米国民に対する課税であり、常に議会の中核的権限だ」と述べた。

保守派のバレット判事は、大統領に輸入を規制する緊急権限を与えるIEEPAの文言に関税も含まれるというサウアー氏の主張に疑問を投げかけた。

また、リベラル派のジャクソン判事は、IEEPAは大統領の権限を制限するためのもので、拡大するものではないと指摘した。

最高裁が 判断を下すまで通常は 数カ月かかるが、 結果次第で 世界経済に影響が波及し得るほか、 トランプ氏が 大統領権限を行使する限界を 最高裁が どこまで容認するか占う上で大きな試金石になる。

IEEPAは米国が国家非常事態に直面した際に大統領が通商を規制することを認めるもので、トランプ大統領は同 法 を根拠に米国の貿易相手国に対する関税措置を導入。こうした形でIEEPAを利用した大統領はトランプ氏が初めてとなる。

トランプ氏は2日、最高裁が関税措置を違憲と判断すれば「われわれは無防備になり、米国は破滅し得る」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿。この日の弁論に出席したベセント財務長官はロイターに対し、最高裁がトランプ大統領に不利な判断を下したとしても、トランプ政権は別の法的権限に切り替えるため、関税措置は当面維持されるとの見方を示した。ベセント氏はその後、FOXビジネスネットワークの番組で、弁論を通じて「非常に楽観的になった」と語った。

米国税関・国境警備局(CBP)が 公表した最新データによると、 2月4日から9月23日までの IEEPA に基づく関税収入は推計890億ドルだった。

トランプ政権はこの件について最高裁に対し迅速に判断を下すよう要請。 最高裁の9人の判事は現在、6対3で保守派が多数を占める。3人はトランプ氏が1期目の政権で任命した。

トランプ政権が発動した相互関税などの合法性をめぐり5日、アメリカの連邦最高裁判所で初めての口頭弁論が行われました。トランプ政権側が法律によって大統領に与えられた権限だと主張する中、判事からは税を課すのは議会の権限だといった指摘も出されました。

この裁判はトランプ政権の関税措置のうち、相互関税やフェンタニルなど薬物の流入を理由とした追加関税について合法性が問われているものです。

連邦控訴裁判所はことし8月、法律によって大統領に与えられた権限を越えているとした1審の決定を支持し、これにトランプ政権が上訴したことを受け5日、アメリカの連邦最高裁判所で初めての口頭弁論がおよそ2時間半にわたって行われました。

トランプ政権側が法律に基づく大統領の権限だと主張する中、判事からは、税を課すのは大統領ではなく議会の権限だといった指摘や根拠とした法律は大統領の権限を制限するためのものだといった見方が出されました。

一方、別の判事は1971年にニクソン元大統領がこの前身となる法律に基づいて関税を課したケースを引き合いに出し、過去の事例を理解することが重要だと指摘しました。

トランプ大統領は前日・4日にSNSで関税措置の正当性を改めて主張しましたが今回の口頭弁論について欧米のメディアは合法性について懐疑的な見方が示されたなどと伝えていて、裁判の行方が注目されます。

#米経済(251106)

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