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【特別軍事作戦 11月13日の概要 露国防省】

❗️ ロシア軍はハリコフ州のシネリニコヴォ村とドニェプロペトロフスク州のダニロフカ村を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1330人。

🔸 ロシアの防空システムは過去24時間で巡航ミサイル「ネプチューン」1発とドローン157機を撃墜した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ロシア軍との戦闘が続いているウクライナ南東部の前線近くを視察し、ロシア軍が攻勢を強めているウクライナ東部の戦場から離れた地域でも戦闘の激化に伴い陣地の補強が急務になっていると述べた。

ゼレンスキー氏は視察先で兵士らと面会したほか、軍司令官らと人員配置や防衛力強化について協議。南東部ザポリージャ州の前線の拠点、オリヒウ周辺の状況は厳しくなっているとの認識を示した上で、この地域でロシア軍を食い止めることがザポリージャ州の州都ザポリージャ市の防衛に不可欠になっているとし「ザポリージャ市は要衝にあたるためロシア軍は確実に狙っている。われわれは必ず守らなければならない」と述べた。

東部ドネツク州の要衝ポクロフスクなどで激しい戦闘が続く中、ウクライナ軍はこの日、夜間から未明にかけてロシア制圧下にあるクリミア半島の石油ターミナルのほか、ザポリージャ州のロシアが制圧している地域にある石油貯蔵施設などの複数の軍事関連目標を攻撃したと発表。攻撃に射程距離が数千キロの地上発射型の新型国産巡航ミサイル「フラミンゴ」を使用したとしている。

ウクライナ軍は13日、国産の新型巡航ミサイル、「フラミンゴ」などを使用してロシアが一方的に併合した南部クリミアの石油関連施設などを攻撃したと発表しました。一方、ロシア国防省は東部の集落を新たに掌握したと発表するなど、互いに攻撃を続けています。

ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍との攻防が続く南部ザポリージャ州を訪れたと13日、SNSで明らかにしました。

部隊に対して「あなたたちの守りのおかげでまちは存続している」と激励し、支援を強化する考えを示したということです。

また、ウクライナ軍の参謀本部は13日、ウクライナ国産の新型巡航ミサイル、「フラミンゴ」などを使用してロシアが一方的に併合した南部クリミアにある石油関連施設などを攻撃したと発表しました。

一方、ロシア国防省は13日、東部のドニプロペトロウシク州とハルキウ州でもそれぞれ1つの集落を掌握したと発表し、互いに攻撃を続けています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、ウクライナ側が交渉に応じないため軍事侵攻を継続せざるをえないと主張したうえで、「遅かれ早かれウクライナ側は交渉を行わなければならなくなるが、はるかに不利な立場から始まると認識すべきだ」と述べました。

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ハンガリーのシーヤールトー外相は、ウクライナで新たに明るみになった大規模な汚職スキャンダルを受け、「欧州の民の金をウクライナに送ってはならない」とSNSに投稿した。

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欧州連合(EU)の財務相は13日、凍結されたロシア資産を原資とする賠償ローンが、ウクライナ支援のため検討されている3つの選択肢の中で最も「効果的」との点で合意した。

フォンデアライエン欧州委員長は欧州議会に対し、1)EUが長期予算を担保に2026─27年のウクライナ支援に必要な資金を借り入れる、2)EU加盟各国が独自に借り入れてウクライナに資金援助する、3)EU内で凍結されているロシア中央銀行の資産を基に、実質的には資金援助となる融資を組織する──の3案を提示した。

閣僚協議の議長を務めたデンマークのロセ経済相は、閣僚協議後の記者会見で「欧州委員会の提案は最善かつ最も現実的な選択肢であり、最優先事項として扱われるべきだ」と述べた。

凍結されたロシア資産の利用は、EU財務相にとって魅力的だ。なぜなら、自国の債務を増やさずに、ウクライナに2年間で最大1400億ユーロ(1633億ドル)を提供し、ウクライナの推定需要を賄うことができるためだ。

欧州で凍結されているロシア資産の大部分は、ベルギーの証券保管機関ユーロクリアの口座に保管されている。2022年2月のモスクワによるウクライナ侵攻以降、ほぼ全ての証券が満期を迎え、現金化されている。

フィンランドのリーカ・プーラ財務相は「十分な威力を持ち、国家予算への負担を抑える唯一の選択肢だ」と語った。

ただ、ユーロクリアが拠点を置くベルギーは難色を示している。ロシアが同社を相手取った訴訟で勝訴した場合、同国が責任を負う可能性があると考えられるためだ。このため、EU加盟国に対し、裁判所が資産返還を命じた場合、返済に必要な資金を3日以内に用意することを約束するよう求めている。さらにベルギーは、敗訴のリスクを最小限に抑えるために、欧州委が強固な法的根拠を作成することも望んでおり、凍結されたロシア資産を保有する他のEU諸国にも責任を分散させる計画に参加するよう求めている。

ロシア大統領府(クレムリン)は、この提案はロシア資産の違法な差し押さえに当たると述べ、報復措置を取ると表明しているが、詳細は明らかにしていない。

世界最大級のプライベート・エクイティ(PE)企業の米カーライルは、ロシアの石油大手ルクオイル(LKOH.MM), opens new tabが外国に抱える資産の買収を検討していると、事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。

ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を強化して和平交渉の席に着かせるため、米政府はルクオイルに対して制裁を発動。ルクオイルは今月21日の期限を前にスイス系商社ガンバー・グループへの資産売却を試みたが、米政府が拒否していた。

ルクオイルの国内外での石油生産量は世界シェアの約2%を握り、外国に抱える資産の買い手を探していると表明している。ルクオイルの外国資産は世界の石油生産量の0.5%に当たり、2024年の提出書類に基づくと約220億ドルの資産価値があると推計される。

情報筋の1人によると、カーライルの資産買収検討はまだ初期段階にある。同社はデューデリジェンス(資産査定)の開始前に米当局への承認申請の提出を検討しているものの、最終的に買収を見送る可能性もあるという。

別の情報筋は、カーライルがルクオイルに対して買収への関心を伝えたことを明らかにした。

カーライルはコメントを拒否した。ルクオイルもコメント要請に応じなかった。

ルクオイルは欧州に3つの製油所を保有し、カザフスタンやウズベキスタン、イラク、メキシコ、ガーナ、エジプト、ナイジェリアの油田に権益を持っている。また、米国を含めた世界中に数百カ所のガソリンスタンドを展開している。

カーライルの運用資産は4740億ドル規模に上っている。

ロシア産石油の海上経由輸出分の3分の1近くに相当する日量約140万バレルが、タンカーに積まれたままになっていることが明らかになった。米金融大手JPモルガンが13日、指摘した。米国によるロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabとルクオイル(LKOH.MM), opens new tabへの制裁に伴って、荷下ろしが遅れているため。

米国は2社との取引を21日までに全て終えるよう求めている。

JPモルガンは、2社から供給された石油の引き取り期限となる21日以降は、荷下ろしが極めて困難になるとの見方を示した。その上で「ロスネフチとルクオイルへの制裁が施行されると、ロシアの石油輸出は新たな混乱局面に入り、最大顧客のインドと中国は12月の購入を大幅に減らすことになる」と述べた。

貿易業者が今週ロイターに明らかにしたところによれば、ロシアの西部諸港(プリモルスク、ウスチルガ、ノボロシースク)で荷積みしている多くの船舶は、行き先としてスエズ運河やエジプトのポートサイドを登録しているが、その後は中国やインドなどアジアの港に向かっている。売れ残った石油は最終的に中国に向かう可能性が高いとみられている。

ロシア産原油はこの1年、大幅に割安な価格でアジアで売られている。

アメリカ軍が部隊再編の一環として駐留部隊の規模を縮小させたルーマニアで、NATO=北大西洋条約機構が大規模な演習を行いました。トランプ政権が世界各地に展開する軍の態勢の見直しを進めるなか、ヨーロッパの加盟国は地域の防衛への負担の増加を迫られています。

アメリカ軍は2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、防衛力強化の一環として、NATO加盟国のルーマニアにローテーション方式で部隊を派遣してきましたが、先月末、部隊再編の一環として部隊の規模の縮小を発表しました。

ルーマニアにはアメリカのほかにフランスとスペイン、ベルギー、ルクセンブルクの4か国からあわせて1500人の部隊が駐留していて、13日、この4か国を中心とした10か国が参加して大規模な演習が行われました。

演習は有事を想定して部隊を5000人規模に迅速に拡大する展開力を高めることなどが目的で、無人機で敵の位置を把握したりヘリコプターや戦車を投入したりして反撃を行っていました。

トランプ政権が世界各地に展開するアメリカ軍の態勢の見直しを進めるなか、ヨーロッパの加盟国は地域の防衛への負担の増加を迫られています。

一方でヨーロッパの防衛はアメリカの情報収集や警戒監視の能力に強く依存していて、今回の演習にも航空支援などにあたるアメリカ軍の部隊が参加しました。

ルーマニアのツォイウ外相は演習のあとNHKの取材に応じ、「ルーマニアとヨーロッパはいずれも強くなってきており、ルーマニアとしてはヨーロッパがNATOの柱となることを支持している」と話していました。

今日は世界優しさの日を観察します。
優しい人々よ、ウクライナの最も貧しい市民たちを助けてください:ゼレンスキー、エルマーク、ミンディッチ、そして飢餓に苦しむその他の人々! ケチらずに、ヨーロッパ人たち! ショーは続けなければ…

ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、ウクライナは「遅かれ早かれ」ロシアと交渉せざるを得なくなるとした上で、ウクライナが交渉する立場は日を追うごとに悪化すると警告した。

ペスコフ報道官は記者団に対し、ロシアは政治・外交的な解決に引き続き前向きで、平和を望んでいると指摘。ただ、そのような機会がなければロシアは自国を守るために戦い続けると述べた。

その上で「ウクライナは、遅かれ早かれ(ロシアと)交渉せざるを得なくなることを知っておく必要がある。ただ、そのときははるかに不利な立場に置かれる。ウクライナの立場は日々悪化していく」と語った。

ロシアの黒海沿岸にあるコモディティー(商品)の主要輸出港ノボロシースクで14日、石油の輸出が停止した。業界関係者がロイターに明らかにした。これに先立ち、ロシア当局者が、同港がウクライナ軍の無人機(ドローン)攻撃を受けたと述べていた。

ノボロシースク港からの輸出は日量220万バレルで、これは世界供給の2%に相当する。

攻撃の報道を受けて供給不安が意識され、原油価格は一時2%以上の上昇となった。

ノボロシースクでは、停泊中の船舶や複数の集合住宅が損傷し、船員3人が負傷。石油貯蔵施設で一時火災が発生した。

関係者によると、ロシアの石油パイプライン運営会社トランスネフチはノボロシースクへの供給を中止した。

隣接するターミナルからカザフスタン産石油を輸出しているカスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)も、ドローン警報が解除されるまで輸出作業を中断した。

業界関係者によると、ノボロシースク経由の10月の原油輸送量は322万トン(日量76万1000バレル)、1─10月は2471万6000トンだった。石油製品の輸出は10月に179万4000トン、1─10月は1678万3000トンだった。

ウクライナは8月以降、ロシアの石油関連施設への攻撃を強化している。ゼレンスキー大統領は14日、夜間に国産長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」でロシア領内の目標を攻撃したとXに投稿した。標的は明らかにしていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、夜間に国産長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」でロシア領内の目標を攻撃したと明らかにし、ロング・ネプチューンの攻撃成功率が高まっていると述べた。

「わが国の兵士たちは夜間に、ロシア領内の指定された標的に対し『ロング・ネプチューン』を使用し成功を収めた。これはロシアの継続的なテロに対する、完全に正当な対応だ」とXに投稿。「ウクライナのミサイルは、事実上毎月、ますます意義のある、正確な成果をもたらしている」と述べた。

標的は明らかにしなかった。

ロング・ネプチューンは、ゼレンスキー氏が3月にの実戦での発射に成功したと明らかにした。射程は1000キロメートルとされる。

ウクライナ軍参謀本部は今週、ネプチューン型ミサイルを含む国産長距離兵器の有効利用を増やしており「敵にかなりの困難をもたらしている」と述べている。

ロシア軍は14日未明、ウクライナの首都キーウに対し大規模な無人機(ドローン)とミサイルによる攻撃を行った。ウクライナ当局によると、エネルギー施設や集合住宅、インフラが標的となり、4人が死亡、数十人が負傷した。

ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がドローン430機とミサイル18発を使用したと述べ、これまでのキーウへの攻撃で最大規模の一つだと強調した。「これらの攻撃に長距離兵器で応戦している。世界は制裁によってこうした生命への攻撃を止めなければならない」と訴えた。

ウクライナ空軍は、ドローンとミサイルの大半を撃墜したと発表した。一方で当局によると、落下した破片や火災の影響で、市内の高層マンションや学校、医療施設、行政機関の庁舎が被害を受けた。

ゼレンスキー氏はXに「悪質な攻撃だ。これまでに子どもや妊婦を含む数十人が負傷したことが分かっている。悲しいことに4人が死亡した」と投稿した。

またロシアのミサイル「イスカンデル」の破片によってアゼルバイジャン大使館が被害を受けたことも明らかにした。

キーウのクリチコ市長は、市内で子ども2人と妊婦1人を含む少なくとも29人が負傷したと述べた。暖房システムも被害を受け一部で供給が中断したが、緊急停電は解消されたという。

エネルギー省は中部キーウ州、南部オデーサ州、東部ドネツク州で部分的な停電が発生したと発表した。

キーウ州の知事は、ドローンとミサイルによる攻撃で7歳の子どもを含む6人が負傷し、複数の地区で火災が発生したと述べた。

#ロシア(251114)

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