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ベセント米財務長官は25日、連邦準備理事会(FRB)の金利管理システムは苦戦しており、簡素化する必要があるという見解を示した。

CNBCのインタビューで、「金融政策は非常に複雑になっている」と指摘。「FRBはわれわれを新たな体制、いわゆる潤沢な準備金体制に導いてきた。しかし、準備金が実際に潤沢なのかという点で、この体制に少しほころびが生じているように見える」と語った。

ベセント氏は、ほころびが何を意味するのか明らかにしなかった。

FRBは6兆5600億ドルのバランスシートと金融システムの流動性水準の管理に関連して、短期金融市場の厳しい状況に直面している。

FRBは前回10月下旬の政策会合で、短期金融市場の流動性逼迫や準備金水準の低下を示す兆候を受け、12月初めにバランスシートの縮小を終了すると発表した。金融市場の流動性が引き締まり、インフレ・雇用目標を達成するためのFRBの主要な手段であるフェデラルファンド(FF)金利のコントロールが複雑になったためだ。

ベセント氏はFRBを一貫して批判しており、バランスシートの規模の大きさについて特に懸念を表明している。

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長の後任人事についてベッセント財務長官は25日、アメリカメディアのインタビューで、「トランプ大統領がクリスマス前に発表する可能性はかなり高い」と述べ、大詰めを迎えていることを明らかにしました。

FRBのパウエル議長は来年5月までが任期となっていて、トランプ政権ではベッセント財務長官が後任の候補者と面談を行い選定を主導しています。

これについて、ベッセント長官は25日、経済チャンネルCNBCのインタビューで、「非常に優秀な5人の候補がいる」としたうえで、「トランプ大統領がクリスマス前に発表する可能性はかなり高い。年明けにするかどうかは大統領の判断だが、人選はとても順調だ」と述べ、大詰めを迎えていることを明らかにしました。

トランプ大統領はこれまでパウエル議長を「遅すぎる男」と繰り返し批判し、その後任には「利下げを望む人物を指名する」などと述べています。

アメリカメディアのブルームバーグは、関係者の話としてホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議の委員長、ケビン・ハセット氏が最有力の候補となっていて、「もし就任が決まればトランプ大統領が信頼を寄せる側近を独立機関のFRBに送り込むことになる」と報じています。

米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、次期連邦準備理事会(FRB)議長の最有力候補に浮上しているもよう。ブルームバーグが25日、関係筋の情報として報じた。
ロイターは現時点でこの報道を確認していない。

#トランプ(FRB)

米財務省が25日に発表した10月の財政収支は、赤字が前年同月比10%(270億ドル)増の2840億ドルとなった。記録的な関税収入があったものの、11月分の給付金の支払い時期が10月に前倒しされたことで相殺された。

給付金の支払額のカレンダー上のずれを調整すれば、10月の赤字額は29%減の約1800億ドルとなるはずだった。

財務省当局者は、政府機関閉鎖により遅延した支払いによる歳出への影響について正確な推計はしていないものの、歳出総額の5%未満になるとみていると述べた。米連邦法は、政府閉鎖中に未払いとなった給与やその他の債務は、予算が復活した時点で全額支払われることを義務付けている。

11月の給付金支払いを含む10月の歳出総額は18%増の6890億ドル。歳入は24%増の4040億ドルと、同月としては過去最高を記録した。

最大の歳入源は純関税収入で、10月は314億ドルと月間で過去最高を記録した。これまでの過去最高だった9月の297億ドルを上回り、昨年10月(73億ドル)の4倍超となった。

個人所得税(源泉徴収以外)も約75%増の800億ドルで歳入を押し上げた。源泉徴収された個人所得税収は6%増の2790億ドル。
一方、法人税収は180億ドルで横ばいだった。財務省当局者は、今年成立した減税・歳出法案に盛り込まれた法人税減税の影響だと説明した。
財務省の利払い費は27%増の1040億ドル。同省当局者は債務負担の増加と加重平均金利の若干の上昇を反映していると述べた。

ウォール街を取り締まるトップ検察官が、プライベート市場の資産評価について警鐘を鳴らした。

  運用会社が自社ポートフォリオのプライベート資産を評価する際、その算定方法に大きなばらつきがあることが、市場関係者や学者の間で問題視されている。今では米司法省も注目していると、元米証券取引委員会(SEC)委員長で現在ニューヨーク州南部地区連邦検事局のトップを務めるジェイ・クレイトン氏が述べた。

  クレイトン氏はインタビューで「プライベート市場には私が懸念している分野が確かに幾つかある」と述べた上で、「金融規制当局と財務省がそれらを注視していることを人々は知っておくべきだ」と語った。

Key Speakers At Bloomberg Invest
ジェイ・クレイトン氏Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg
  プライベートエクイティー投資会社が投資先企業を保有する期間が長くなるに伴い、評価額を巡る監視の目が強まった。

  プライベートクレジットでも、各ファンドが保有資産を評価する手法にばらつきがあることへの懸念が高まっている。最近の学術論文は、そうした数字の主観性を皮肉り「mark to market(時価評価)」ならぬ「mark to myth(神話評価)」だと表現した。

  クレイトン氏は、運用会社が自社に有利な高い手数料を得るために恣意(しい)的な価格をつまみ食いする行為は看過しないと述べた。

  人々は、流動性を提供する場面や資産価値ベースの手数料が発生する場面で、プライベート資産の評価が妥当なものかどうかを知りたいだろうと同氏は語った。「われわれはプライベート市場の分野で、さらに取り組むべきことがあるとみている」と続けた。

  当局が問題視し得る領域の一つが、ファンドがプライベート資産を別のポートフォリオ、例えば継続ファンドに移す際の評価方法だ。継続ファンドは、資産の売却が難しい局面でも既存投資家が持ち分を換金できる手段として急速に普及している。

  だが、こうした資産の移し替えは悪用されやすいとクレイトン氏は言う。取引のない資産が旧ファンドから継続ファンドへ移される時の評価は注意すべき領域だと同氏は指摘。「資産をファンドAからファンドBに移す際、社内でその価格を決められるなら、投資家より自社に有利な価格を運用会社が選ぶ余地はかなり大きい」と指摘した。

  最近のプライベートクレジット市場のストレスを受け、投資会社が保有資産の評価額を引き下げる速度や幅にばらつきが出ていることに注目が集まっている。ジョンズ・ホプキンズ大学とカリフォルニア大学アーバイン校の研究者らは、プライベートファンドマネジャーが保有債権の全額回収可能性を過大評価しているのではないかと問題提起する研究を公表している。

原題:Private Credit’s Sketchy Marks Get Warning Shot From Top DOJ Cop(抜粋)

アメリカのトランプ政権は、外国からの観光客などを対象に「グランドキャニオン」などの国立公園の入場料を来年から大幅に値上げすることを明らかにしました。

アメリカ内務省は25日、外国からの観光客などを含む非居住者を対象にした国立公園の入場料の値上げを発表しました。

それによりますと、特に人気の高い11の国立公園については、来年1月から従来の入場料に加えて100ドル、日本円にしておよそ1万5600円の追加料金がかかります。

また、「年間パス」の料金はこれまでの80ドルから250ドル、およそ3万9000円に引き上げられます。

アメリカメディアによりますと、11の国立公園には、西部アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園や西部ワイオミング州など3つの州にまたがるイエローストーン国立公園などが含まれるということです。

バーガム内務長官は、「アメリカの納税者は引き続き手ごろな価格で国立公園を利用できる一方、外国からの来場者は公正な料金負担によって公園の維持や改善に貢献することになる」と説明しています。

国立公園をめぐっては、ことし7月にトランプ大統領が値上げを指示する大統領令に署名し、「国立公園もアメリカ・ファーストになる」として、その意義を強調していました。

#米経済(251126)

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